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トップ防衛 → 私的憲法九条論

私的憲法九条論
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 以前のエントリーにも書きましたが、私は防衛とは国家、そしてその国に暮らす人間が有する崇高で侵されてはいけない権利であると思っています。

 憲法九条を改正、自衛隊を軍として明記し、そして日本が自衛権を有する独立した主権国家である事を諸国に示す事は、迫り来る外圧を撥ね退け、平和を維持する為には絶対に必要な事であると思っています。

 私とて戦争をすべきでない事くらいは理解していますし、また戦争などしたくもありません。

 しかし現実として、この国を虎視眈々と狙っている国が海を隔ててすぐ側にあることは、否定しようのない事実です。

 同胞を拉致され、領土を実効支配され、領海内の資源を掠め取られている現状が、護憲論者の言うような平和な状態であるとは、私にはとても思えないのです。

 護憲論者の方は「現在の先進国企業が多国籍化するなかで、20世紀型(侵略型)の戦争が起こる可能性は限りなくゼロである」と言います。

 確かに先進国企業は多国籍化しており、先進国同士で20世紀型の戦争が起こる可能性は限りなく低いと言えるでしょう。

 しかし世界は、日本欧米のみで成り立っている訳ではありません。

 その最もいい証拠が、朝鮮半島38度線の北側に存在しているにも関わらず、どうして理解できないのでしょうか。

 彼らがまともな話など通じない、およそ先進国からかけ離れた独裁軍事専制国家であることは、正常な知性を持つ人間ならば誰でも分かるはずです。

 殺人犯に「人殺しは良くない事だからやめよう」などと諭しても無駄なように、軍の力に立脚して成り立ている国家に「侵略は良くない事だからやめましょう」などと言っても無駄なのです。

 北朝鮮の宗主国である中国にしても、経済こそ先進諸国並になって来てはいますが、精神性は完全に帝国主義時代で停止しており、「人権」「平等」「自由」といった、先進諸国が有している共通の価値観など、何一つ理解が出来ない、精神的未開国家であることは、これまでの数々の言動から理解できるはずです。

 そのような国家が我が国を侵略して来ない保証など、何処にも存在しません。

 また「冷戦終結により、この10年ほどで非軍事同盟による対話外交が主流になり、国際社会で重要な外交材料が「軍事力」ではなくなっている」と言われますが、これもやはり先進諸国の間での話であり、中東アフリカ特定アジアなどでは、やはり「軍事力」は重要な外交材料といえるでしょう。

 もしも「軍事力」が重要な外交材料に成り得ないのであれば、中国の軍拡に対して、日本欧米諸国があれほどの警戒感を抱くようなことはないと思えますし、現在のイラン北朝鮮の核保有疑惑についても、あれほど目くじらを立てないはずです。

 どんな時代になろうとも、「軍事力」は外交における重要な要であり続けるであろう事は、覆しようのない事実です。

 「軍事力」が重要でなくなるような事は、全ての人間が釈迦やキリストの様な聖人にでもなるか、全ての国境が無くなり、地球連邦政府のような夢物語が実現でもしない限り有り得ないと言えるでしょう。

 また「恒久的に日本が戦場にならない可能性はゼロではあるが、それは今ではない」との言ですが、これは詭弁であるとしか言い様がありません。

 同胞を拉致され、領土領海を侵されていて平和であるなどとは、およそまともな感覚を持つ人間の吐く言葉であるとは思えません。

 この状態を平和だなどと宣われるのは、頭の中がお花畑の低脳人間か自分以外に興味の無い冷血漢、もしくは侵略者の内通者の何れかであるとしか考えることが出来ないと思われます。

 また「現在のままでも個別自衛権は認められているので、変える必要性がない」との事ですが、自衛権に個別も集団も無いと考えるのが、正道であると思えます。

 仮に友人や恋人が誰かに危害を加えられていたとして、この論を唱える方々は助けはしないのでしょうか。

 「自分には個別自衛権はあるが、集団的自衛権は放棄しているので、自分の身は自分で守りなさい」とでも言うのでしょうか。

 もちろん国家個人を同一に考えることの愚は十分に承知はしていますが、この論の意味する所はつまる所そういう事であるように思えます。

 現在日本米国安保条約を結んでいますが、日本が攻撃されたら米国は救援しなければいけないが、日本集団的自衛権を放棄しているので、米国が攻撃されても助けないというのでは、「ウリたちはイルボンの悪口を言ってもいいけど、イルボンがウリたちを批難することは許されないニダ」とか言っている、半島火病国家とレベルが変わらないと思うのは、私だけでしょうか。

 現在の国際社会の中で生き抜いていく為には、一国平和主義などという子供じみた我侭は許されるはずがありません。

 戦後の貧しかった日本ならまだしも、急激な成長を遂げ世界第二位のGDPを誇る現在の日本が、このようなふざけた事を言えば、国際的に孤立してしまうであろう事は、言うまでもありません。

 国際的責任義務を果たさねばならない立場にある現在の日本が、「個別的自衛権」だの「集団的自衛権」だのと議論していることがナンセンスであり、世界からの嘲笑の的に成り得る行為であると言えるでしょう。

 そして最も多いのが、「九条の改正は平和への祈りという精神的要素の破壊に繋がる」という言です。

 確かに「不戦の誓い」というものは尊いものですが、平和とは各々が心に誓えばよいものであり、憲法に書き込まなくとも、軍隊を保持しようとも、一人一人が持ち続けることは可能であると思います。

 憲法に書かなくては守れないような「平和への誓い」など、意味などない様に思えます。

 本当に心の底より平和を愛しているのならば、憲法に書き込んだりしなくとも、守ることは可能なはずです。

 結局のところ「九条の改正は平和への祈りという精神的要素の破壊に繋がる」と言っている人達は、美麗字句に酔い痴れているようにしか感じることが出来ません。

 誰も憲法を変えたからすぐに戦争しようなどとは、一言も言ってはいませんし、戦争に行きたくないと言っている人達に、行けと言っているわけでもありません。

 九条を変えたところで徴兵制が復活するわけでもありませんし、ましてはすぐに戦争が始まることなどありえないと言い切れます。

 「平和への祈り」は個々の人間がそれぞれの心にすれば良いのであり、その為にわざわざ憲法に書き込んで、自衛のための権利を狭める必要性など何処にも無いはずです。

 そして「九条を変えることで、米国世界戦略に巻き込まれる可能性がある」との言ですが、これはさすがに否定のしようがありません。

 たしかに九条を改正し、集団的自衛権および軍隊の保持を明記すれば、米国世界戦略の駒として使われる可能性は大と言えるでしょう。

 しかし、そのような事態を避ける為に、政治家外交官が存在しているのであり、彼らの交渉の後ろ盾に成り得るものの中で、結局のところ軍隊が一番有効であろうことは言うまでもありません。

 また例え九条を改正せずにいたところで現在のままでは、日本は完全に米国の駒として扱われていると言え、軍隊ではなく金という形で、米国世界戦略の一端を担っているであろうことは、疑いようも無い事実です。

 それならばいっそのこと、たとえ米国からの要請であろうとも、九条を改正し軍隊を保持することによって、一定以上の発言力を得たほうが、日本という国家国益になるのではないかと考えられます。

 そして、現在の九条のままでは、自衛隊員がPKO活動などで海外に派遣された時、仮に何処かの国の兵隊自衛隊員が捕らえられたとしたら、現行の憲法軍隊と明記されていない自衛隊員は、捕虜の扱いにならない為、ジュネーヴ条約(第三条約)による捕虜の待遇が受けることが出来ないという事態に陥ってしまう可能性があります。

捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)

第一編 総則

第四条〔捕虜〕A この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいう。

(1) 紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員

(2) 紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員(組織的抵抗運動団体の構成員を含む。)で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、それらの民兵隊又は義勇隊(組織的抵抗運動団体を含む。)は、次の条件を満たすものでなければならない。

(a) 部下について責任を負う一人の者が指揮していること。

(b) 遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。

(c) 公然と武器を携行していること。

(d) 戦争の法規及び慣例に従って行動していること。

(3) 正規の軍隊の構成員で、抑留国が承認していない政府又は当局に忠誠を誓ったもの

(4) 実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。但し、それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。

(5) 紛争当事国の商船の乗組員(船長、水先人及び見習員を含む。)及び民間航空機の乗組員で、国際法の他のいかなる規定によっても一層有利な待遇の利益を享有することがないもの

(6) 占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。但し、それらの者が公然と武器を携行し、且つ、戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る。

B 次の者も、また、この条約に基いて捕虜として待遇しなければならない。

(1) 被占領国の軍隊に所属する者又は当該軍隊に所属していた者で、特に戦闘に従事している所属軍隊に復帰しようとして失敗した場合又は抑留の目的でされる召喚に応じなかった場合に当該軍隊への所属を理由として占領国が抑留することを必要と認めるもの。その占領国が、その者を捕虜とした後、その占領する領域外で敵対行為が行われていた間にその者を解放したかどうかを問わない。

(2) 本条に掲げる部類の一に属する者で、中立国又は非交戦国が自国の領域内に収容しており、且つ、その国が国際法に基いて抑留することを要求されるもの。但し、それらの者に対しては、その国がそれらの者に与えることを適当と認める一層有利な待遇を与えることを妨げるものではなく、また、第八条、第十条、第十五条、第三十条第五項、第五十八条から第六十七条まで、第九十二条及び第百二十六条の規定並びに、紛争当事国と前記の中立国又は非交戦国との間に外交関係があるときは、この条約の利益保護国に関する規定を適用しないものとする。前記の外交関係がある場合には、それらの者が属する紛争当事国は、それらの者に対し、この条約で規定する利益保護国の任務を行うことを認められる。但し、当該紛争当事国が外交上及び領事業務上の慣習及び条約に従って通常行う任務を行うことを妨げない。


 まともな国家が相手であれば、それなりの待遇はしてもらえるでしょうが、北朝鮮中国のような道徳心の欠片もない、非道国家が捕らえられた相手であった場合、自衛隊員の安全の保証は、まずないと思って間違いはないと思えます。

 他にも九条を保持することで生まれてくるデメリットは多数あります。

 憲法九条を改正することにより、生まれるデメリットも確かに多数存在はしますが、保持することによって生まれるデメリットに比べれば遥かに小さいことは明白です。

 ご意見・ご感想、異論・反論などあれば、是非ともコメントしていって下さい。

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南京の真実

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コメントで、なにか追記する必要の無いほどの、いい記事だと思います。
改憲派のBlogは、なぜ改憲が必要なのか、理論的に説明してるが、護憲派のほうは、感情論、イメージ論といったものばかりで、改憲派をうならせるほどの記事を読んだことが無い。
とりあえず、一言言わせてもらいました。
2006/02/12(日) | URL | nick #-[ 編集]
>nickさん

お褒めの言葉ありがとうございます。

少ない知識と拙い文章力で、何とか自分の思う所を書いてみたものですので、凄まじい長文になってしまい、誰も読んでくれないのではないかと思っておりましたので、読んでいただいた上、そのように言っていただき、とても嬉しく思います。
2006/02/12(日) | URL | 浪人 #-[ 編集]
長文であろうとなかろうと、いつも読ませて頂いてますよ
2006/02/12(日) | URL | <丶`∀´> #-[ 編集]
>?さん

どうもありがとうございます。

そのように仰っていただいて、感謝と恐縮の念に絶えません。

これからも私なりに頑張って行きますので、是非またお越し下さい。
2006/02/13(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
こんにちは。

じっくり読ませて頂きました。本当に仰る通りです。反対するのは、福島瑞穂氏率いる社民党の皆さん他、頭の中がおめでたく赤一色の方々ばかりかと…。

>本当に心の底より平和を愛しているのならば、憲法に書き込んだりしなくとも、守ることは可能なはずです。

彼の人たちは、憲法に明記されていなければ平和を守れないような国民ではないということを信用できないんでしょうね。護憲を最後の砦としているようですが「すぐそこにある危機」が、その砦からは見えないようです。それとも見えないフリをしているのでしょうか。浪人さんのこの文章を読んで勉強して頂きたいものです。
2006/02/13(月) | URL | ハハサウルス #-[ 編集]
>ハハサウルスさん

いえいえ、私などまだまだ未熟で、そのように言っていただけると恐縮してしまいます。

私こそ、ハハサウルスさんや、他の方のブログで勉強させてもらっておりますので、お互い高めあって行ければ幸いです。

私には赤い人達が改憲に反対するのは、中共の侵略の障害になるからとしか、考えられないです。

もしも本気で九条が、平和の最後の砦と考えているならば、憲法にかかれた文言など砂上の楼閣に過ぎず、決して安全保障にはなり得ないものということにすら気付けない絶望的な馬鹿で、ある意味もっと怖いですけど...
2006/02/13(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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