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天滅中共

中国、バブル崩壊の兆し 株価下落、不動産も異変

 活況に沸いた中国の株式や不動産市場で、バブル崩壊の兆しが出ている。上海株式市場の総合指数はここ五カ月間で約40%も下げ、一九九〇年代にあった日本のバブル崩壊時並みのペースで急落。不動産では香港に近い地域を中心に異変が起きている。

 サブプライム住宅ローン問題による欧米景気の先行き不安に加え、中国当局が金融引き締めを強化していることが理由。中国では「八月の北京五輪までは値上がりが確実」という見方が支配的だったが、最近は悲観論が急速に広がりつつある。

 ▽ビル建設急減

 「周囲を見てもらえば分かるが、新たに建設を始めたビルなどない」。中国南部の広東省深〓市で地元の不動産会社の女性社員はうんざりした表情で話した。二〇〇七年後半から不動産取引が激減。〇七年後半の不動産取引はピーク時の六分の一程度に落ち込んだ。

 香港に隣接する深〓は、電車を利用すれば香港中心部から約一時間。女性社員は「以前は金持ちの香港人が買いあさったけれど、ほとんどなくなった。政府の統計では値上がりが続いていることになっているが、調整局面に入ったのは確実だ」と指摘した。

 上海市にある証券会社の店内。個人投資家ら約百人が端末を使って株式を売買するが、さえない表情の人が多い。三十歳前後の女性は「一体、どれだけ損をしたのか分からない」と嘆いた。

 上海株は年間で三倍以上も上昇した時期があったが、〇七年十月に総合指数終値で六〇九二・〇六を記録した後はじりじりと下落。二十七日現在で株価はピーク時より約40%も下落した。

 ▽誤算の引き締め

 投資家の誤算は、中国当局が予想以上の利上げなどで金融引き締めを強化したこと。同国の二月の消費者物価は前年同月比8・7%増で、約十二年ぶりの上げ幅を記録するなどしており、当局にとってインフレ抑制は最重要課題だ。

 ただ、このまま株式や不動産価格が下落し続けると、中国企業にも巨額の損失が発生する恐れがある。

 深〓市に工場がある日本の情報機器メーカー幹部は「販売した製品の代金が回収できない問題が徐々に起きている」と明かす。中国企業が倒産した場合は中国の債権者を優先し、日系企業への支払いは後回しになる傾向があると指摘、バブル崩壊を前提とした対策を検討し始めたという。
(深〓、共同=番場恭治)

【お断り】〓は「土」へんに「川」を書きますが、JISコードにないため表示できません。

(2008年03月27日 中國新聞)

 ま、チュウゴク市場なんざ今年に入ってからは下落の一途、その兆候は昨年末よりとっくに表出していた事な訳ですが、ようやくにしてまともに伝えられ始めたようですね。

 つかまあ、そもそもの話、内需を育てる事をせず、ただ単純に額面上の数字を上げる為だけに「安い労働力」という禁忌を武器として貿易に依存出来る限り依存するなどという、ダメな国家経営の見本みたいな事をしている支那畜どもがこういう結末を迎える事なんざ、カシコクてユウシュウな新聞記者や通信社の記者なら、始めから分かっていた事の筈な訳ですが、反省と謝罪の辞はまだですね。

 「日本経済新聞、朝日新聞、共同通信を始めとするメディアは、ダビデの星な人々と中国共産党の命令により、善良な日本国民を騙してチュウゴク市場などという泥沼に引き摺り込み、沢山の人々を樹海に送り込みました。

 この責任は背負っても背負い切れるものでは無く、この上は、経営陣一同は勿論の事、当該の記事に関与した社員全て、1人の漏れも無く腹を掻っ捌き、全ての日本国民の皆様への謝辞の代わりとさせて頂きます」

 こういう折り込みチラシやTVCMが流れる日を国民一同楽しみにしてますので、早くして下さいね。

 死刑や国外追放じゃなくて切腹で、己の手で責任取らしてやろうというのですから、感謝して腹を切るように。

 ちなみに、テレビに出ている怪しげなチュウゴク専門家と違い、本物のチャイナヲッチャーである宮崎正弘先生は、ちゃんとこの事を予測しておられましたね。

上海株式市場の本格的な暴落は、もう少し先だろう
個人投資家の60%は月給3000元以下の中産階級、競馬感覚で参加している


 ようやく事態の深刻さに中国政府は気が付いたらしい。

 上海の株式暴落のことである。

 2月27日に9%の下落をした上海株式の悪影響は、NY、ロンドンにも飛び火して世界の機関投資家をはっとさせたが、その後も「強気」一点張りの中国人の投機行動によって、株価は回復。ばかりか史上空前の4200ポイントを突破、僅か一年で二倍以上に膨らんだ。

 一日に20万人から30万人が口座開設に証券会社を訪れ、一日の取引額が東京市場を凌駕し、つまりは、この狂乱が続く限りにおいて、劇的な暴落はないだろう、と思われる。熱気が運ぶ狂気とは、そういうものである。

 先週の株価下落はグリーンスパン(元FRB議長)の発言だった(「中国の株式は劇的な収縮をみるだろう」と発言)。

 そして6月4日、天安門事件十八年の記念日にふさわしい暴落は、当局の政策ミス、取引印紙税を1%から、いきなり3%に揚げるとしたため、売りのパニックが起きた。

 ところが一日で恢復基調である。

 昨日(6月5日)、上海株式市場は、回復傾向を示した。

 主因は市場を駆け抜けた「噂」だった。政府は取引税の3%実施を三年間のばすらしい、との噂が市場を駆けめぐり、すこし恢復したという(ヘラルドトリビューン、6月6日付け一面トップ)。

 問題は、いまの上海市場に雪崩をうって流入している投機資金の性格である。

 中国社会調査所(SSIC)の調査によれば、大半が月給3000元(45000円)以内の中間所得者の階層であるという。

 そうなるとなんだか、中山競馬場の雰囲気。しかも「中国人の株式保有は平均で20日間」(シンガポール『連合早報』、5月24日付け)というではないか。

 二十年前に香港によく取材に行っていた頃、「香港人の株式投資は極端なはなし、朝買って、昼に売る。差額を昼飯代に宛てる」とベテランの証券マンが解説していた。ディトレードの先駆者!

 まして中国教育部(文科省に相当)の発表では「最近、大学生が株式投資に熱中している」そうな。

 こうした投機資金の「揮発性」にすぐれた性質の資金は、いつでも「蒸発」する。いずれ上海株式の本格的な、劇的な暴落は時間の問題である。


(2007年06月06日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

 予言的中、ですな。

 ま、マスゴミいぢりはこの辺にしておくとして、放置すればジリ貧、利上げをすれば企業崩壊、だからと言って間違って利下げなんかすれば大切な命綱である投資は更に逃げていく、という「行くも地獄、帰るも地獄」な萌えシチュエーションの真っ只中にいるカワイソウな支那畜どもは、どうするつもりなのでしょうね。

 あれだけ派手に反日した上に、チベット問題まで極限状況にある現状では、中共の便利なATMである自由民主党を使える可能性も低そうですしなあ。

 仮に、あの天災チンパンジーが適当な理由を作って援助しようとしても、まともな日本人は総出で猛反対、その結果、対中援助は日本政府にとっての禁忌になってしまう可能性大だし。

 せめて、首相が天災チンパンジーぢゃ無くて前職の下関フグだったら、「アベタソは悪く無いニダ。売国外務省が勝手にやった事ニダ」とか言って庇ってくれるアホがウジャウジャ湧いて出てきて、それを上手く利用して強行出来る可能性もあったのにねぇ。

 残念ですたwww

 ま、流石に年貢の納め時、諦めてとっとと崩壊される事をお勧めします。

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南京の真実

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浪人さんが予見していた事態になりましたね。

チュウゴク当局は痛し痒しですな。金融引き締めをしなければ資源高・穀物高騰に誘発されたハイパーインフレになります。かといって金融引き締めに動けば、株式市場に流入するバクチの種銭(もはや投資と呼べるレベルではない)は減少し、株価は下落します。

最後の頼みは人民元の安さですね。つまり、チャイナフリーを断行すれば、やつらの最後の頼みの綱である貿易黒字も減少するわけです。

チベットや東トルキスタンだけではなく、自国民すら虫けら扱いし、対米輸出をガソリンにしてグローバル貿易に邁進、他国の需要を食い荒らしてきたチュウゴクは滅びます。もはや、論点は「崩壊はいつか」「崩壊によるリスクはいかに避けるか」だけです。

そうだとすれば、今は日本人としての精神の復興とか、国家の誇りとかは二の次、グローバル貿易体制の動揺に耐え切るための体制作りが課題です。具体的には、海上保安庁の戦力強化(=国交省を公明党の手から奪回)、食糧自給率の向上です。そのためには、購買力を引き上げて国産品が売れる素地が必要です。

教育を正常化しろだの、サヨクを攻撃するだの、ケンポーきゅーじょーを守れだの、言ってる場合ではありませんね。

小沢さん、あなたや民主党に期待なんてしないけど、一つだけ、農家への所得補償(もしくは作物の買い取り保証)は実現してくれ!!
2008/03/29(土) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
これを気にグローバリズムを否定する流れになって欲しいです。

エントリーには関係ないのですが、最近、煎餅を調べていたのですが、あれは親中・親朝を装った親米組織かも知れません。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/souka.htm

いつごろ寝返りを表面化させるのか…、どっちにしてカスですけど。

全く関係ありませんが、20世紀少年という漫画が反創価本らしいですね。
2008/03/30(日) | URL | む~ #-[ 編集]
その人民元の安さも、何時まで維持出来るか分かりませんしね。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31047320080328

まあ、そもそも、自国の通貨の弱さが最後の砦なんていう事自体、国としての舵取りを根本的に間違えているようなもので、永遠のジリ貧国家である事を約束されているようなものなのですが。

>今は日本人としての精神の復興とか、国家の誇りとかは二の次

まあ、二の次とまでは言わないまでも、どちらが優先事項なのかは、イデオロギーバカ以外の、普通の人間にとっては明々白々です。

国家の経済基盤を掌握されては、誇りも精神もクソも無くなりますからね。
2008/03/30(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
装った、というよりも、親中・親韓でありつつ親米、と見るべきでしょうね。

基本的に、親米である事と親中である事は矛盾しません。

グローバリズムを一種の経済戦争と見るならば、同盟国とまでは言わないものの、部分的に協力しあっている友好国なのは間違い無いですから。

仮想敵国同士だからと言って、何もかも、ありとあらゆる部分で対立しているなどという事はあり得ません。

一側面では対立していても、別の側面では協力関係にある事など、国際社会では普通の事ですから。
2008/03/30(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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