有害サイト規制綱引き　青少年保護か表現の自由か

　携帯電話などの出会い系サイトを通じて、子どもが事件に巻き込まれる例が相次いでいる。与野党では、インターネットの有害な情報を規制する法案づくりが進む。今国会への提案を目指すが、表現の自由にもかかわり、「有害」の定義や規制の仕方をめぐり意見が対立している。

■政府・自民

　警察庁のまとめでは、携帯電話の出会い系サイトをきっかけに買春などの被害に遭う１８歳未満の子どもは毎年１千人を超える。自殺サイトを利用した集団自殺にかかわったり、死体などを掲載する残虐なサイトを見たりしていたケースもある。

　被害を防ぐため、政府はこの１年、首相をトップとする教育再生会議や総務省、警察庁などが有害情報対策を急ピッチで進めた。

　自民党内の動きも活発で、政務調査会の内閣部会と青少年特別委員会、総務部会、経済産業部会がそれぞれ規制案を話し合う「異常事態」（霞が関の経済官庁幹部）。規制の度合いも濃淡がある。

　最も過激な規制案を打ち出したのが、高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会だ。情報の有害性を国が定義・審査するのが特徴だ。有害情報を「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」などと定義。内閣府に独立した権限を持つ行政委員会を置き、具体的な有害性の基準を定める。

　基準に合わないサイトは閲覧を制限する。このため（１）携帯電話会社とネットカフェ業者にはフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供（２）サイト管理者には有害情報を含む場合、１８歳以上を対象とする会員制への移行（３）プロバイダー（ネット接続事業者）には有害情報の削除――を義務付ける。是正命令にも従わない違反者には懲役や罰金を科す、という内容だ。

　規制に慎重なのが総務部会だ。２２日には▽有害情報の定義はできない▽携帯電話会社にフィルタリングを利用するかどうかの意思確認を義務付ける▽プロバイダーは青少年の適切なネット利用の確保に努める――などの対策骨子をまとめた。経済産業部会も、「国の関与は最小限とし、国は民間の取り組みを支援」などの方針を申し合わせた。

　高市案に対しては、党内から「行き過ぎだ」「表現の自由や業者の育成など多面的な検討が必要」など異論が出ている。これに対し、高市氏はあくまで青少年問題だという立場を押し通している。

　こうした部会間の溝を埋めようと、有害性の基準策定や判断は民間の第三者機関が行い、国の審議会が「お墨付き」を与えるような折衷案も浮上し、調整が続いている。

　規制強化に手を挙げているのは自民党だけではない。

　民主党は、携帯電話会社にはフィルタリングの提供を義務付け、有害性の審査は第三者機関がする内容を軸に法案づくりを進める。「高市案は行き過ぎ。総務部会案は甘すぎる」と民主議員。自民・民主とも超党派での法案提出や修正協議を模索している。

(後略)

(2008年04月23日　朝日新聞)

　さて、以前から囁かれていたネット規制法案ですが、カスの自民党、ゴミの民主党が揃って、テメエらに不都合な情報を揉み消す為、力を合わせて動き出しやがったみたいですね。

　反権力を気取る権力迎合主義のアカピーの記事は、あたかもそれ自体は正しい事であるかのように見せようとする気満々な書き方な訳ですが、それでも、この中で取り上げられている高市議員の案の異常性だけは、一目で理解出来る程に基地外染みています。

　政府が有害か否かの基準を判断し、そこで有害と判断されたサイトは自主的なフィルタリング、或いは会員制として不特定多数からは見られないようにし、プロバイダは有害情報の削除を義務づけられ、それに従わなければ懲役や罰金と来ましたよ。

　「何処の人民共和国ですか？」という話ですね。

　奈良の人は、全身全霊を込めて高市早苗以外の議員に投票し、比例でも自民以外の党に投票しましょう。

　規制云々以前に、何か根本的な部分で狂っているとしか思えないです、コイツは。

　さて、この異常な情報統制法案の中身をもう少し見ていきましょう。

　以下、奥村徹弁護士のブログからの引用です。

第二条

２ この法律において｢青少年有害情報｣とは、次のいずれかの情報であって青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。一　人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの

二　殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの

三　犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春(以下この号において｢犯罪等｣という。)の実行の唆し、犯罪の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの

四　麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの

五　特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの

六　家出をし、又はしようとする者に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪による青少年の被害を著しく誘発するもの

(「奥村徹弁護士の見解」より)

　一見すると、まともなものに見えなくも無い訳ですが、問題は、「悪影響を及ぼすもの」「誘発するもの」「おそれがあるもの」という曖昧な表現で、これでは、判断者の裁量に左右される部分が余りにも大きい。

　そして、それを判断するのは、アカピーの記事からも分かるように「内閣府に独立した権限を持つ行政委員会」な訳です。

　要するに、そういう「恐れのあるもの」「誘発しそうなもの」を政府が判断して、それらを取り締まる事が可能となる、という事です。

　例えばですが、在日問題について書かれているサイトなどの内容は、例え主張内容自体が極めて真っ当なものであったとしても、２条２項の５「特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの」という部分に照らし合わせて、当該の在日青少年に著しい心理的外傷を与えるものとして規制が可能です。

　在日を部落やチュウゴク人と置き換えても同じですね。

　更に、これはかなり無茶苦茶な解釈ですが、例えば自民党の為政に対する憤懣などを書いているサイトがあったとして、それを、「自民党議員、或いは自民党員の子弟に対するいじめに繋がる」だの「自民党議員、或いは自民党員の子弟に著しい心的外傷を与える恐れがある」などとして、プロバイダに対して削除要請する事も可能と言えば可能となる訳です。

　そこで、裁判所に提訴して戦い抜く気力と財力のある人間はいい訳ですが、政治系のブログやサイトなんて殆どが個人か貧乏団体な訳で、気力は兎も角そんな財力と時間がある訳もありません。

　ほぼ軒並み規制していけるでしょう。

　更に問題なのは、罰則を恐れたプロバイダによる自主規制です。

　罰則を見てみましょう。

(是正命令)

第六条　主務大臣等は、インターネット接続役務提供事業者が第三条若しくは第四条第一項の規定を遵守していないと認めるとき又は携帯電話インターネット接続役務提供事業者が前条の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、これを是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(是正命令)

第九条　都道府県知事は、前条の事業を行う者が同条の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、これを是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十条　第六条又は第九条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(「奥村徹弁護士の見解」より)

　サーバー料金なんざ１人頭精々月数千円。

　その為だけに１００万円の罰金だの、まして懲役刑だのを喰らうなんざバカげているにも程があると考えるのが当然な訳で、過剰反応を避けるのはまず難しいと言えるでしょう。

　と言うか、このどう考えても重いとしか言えない罰則は、それを狙っての事でしょうね。

　ちなみに、アカピーの記事では高市案と総務部会の折衷案であるかのように書かれているミンス案ですが、実際はそんな事は無く、ほぼ高市案と同内容と見て間違いないようです。

　要するに、例の「人権擁護法案」と同じで、カスとゴミが対立に見せ掛けながら裏で手を握って、一般の国民から情報を受け取る権利、発信する権利を奪ってしまおうとしている訳ですね。

　これに対するＭＩＡＵの見解も紹介しておきます。

１．有害基準の問題

インターネット上の莫大な情報について、何が有害で何が無害なのかの基準を、内閣府に設置される少人数の委員会が独占的に決定することには、大きな問題があります。たとえ実際にコンテンツを見えないようにするのが民間の事業者に託されたとしても、その基準を国が作るというのは、情報の検閲にあたると思われます。

２．個人ウェブサイトなど非商業的運営者が対象になっている点

現状、商業的なサービス提供者だけではなく、個人のウェブサイト運営者も対象となっています。個人のウェブサイトに対しても対象となる情報発信について商業サイトと同様のレイティングや会員制サイトへの移行が義務づけられるとすると、個人が自由に情報を発信するという行為自体を阻害することになりかねません。(現行の青少年条例における有害図書規制では、業としての図書販売などについての規制がありますが、個人の情報発信を規制するものではありません。)

３．プロバイダの講ずべき範囲が不明確かつ広範囲である点

ウェブサイト運営者の利用するISP/ASPや、コンテンツプロバイダなどの事業者について、本法案では、有害なコンテンツのレイティング、もしくは会員サイトへの移行などの措置を行うことが求められています。しかし地域に密着する中小の事業者には負担が重く、またコンテンツの性質を第三者が判断し、特定のレイティングを行なうことは、利用者と事業者間で日常的にトラブルを発生させる要因ともなります。

また競合他者がブログサービス等に有害情報の書き込みを行なうことで、健全な運用を不当に妨害するというようなことも起こりうるでしょう。「知った場合には」という条件がついているにしても、プロバイダに負わせる責任が重く、かつ、不明確です。

法案では、このようなトラブルについて紛争処理機関による解決を求めていますが、この紛争処理機関の裁定については非公開で処理すべきとしており、透明性・公開性への配慮がみられません。


４．フィルタリングの技術上の問題点

フィルタリングは未だ不完全な技術です。携帯用のフィルタリングソフトが自民党のウェブサイトを遮断してしまったように、大切なサイトを遮断したり、本当に有害とされるサイトを素通しするなど、多くの問題が指摘されています。そうした技術を、PCや携帯電話などといった機器で、有効性が実証されてもいない段階から義務化してしまうというのは、誤りではないでしょうか。

また年齢に応じたカスタマイズやメンテナンスは、すべて親の責務としてのしかかってきます。現時点でこれらの責務を果たせるのはごく一部の限られた親であり、すべての親に対してこれを求めることは無謀と言わざるを得ません。


５．知る権利の侵害

本法案は表現規制を慎重に避けている点が見受けられますが、その一方で国民の知る権利を大きく侵害しています。先に述べたように現在のフィルタリング技術は、有害と見なされる情報のみをピンポイントでブロックすることは困難であり、その周辺にある多くの有益な情報も一緒に遮断します。特にコミュニティサイトは、サイト単位でまとめて規制されてしまう可能性が高く、同世代とのコミュニティによって精神的平衡を保っている青少年に対しては、有害な対策となりかねません。

またこのような規制は、「 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」の第三条に定められた（すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現）の精神に反するものであり、18歳未満であるという理由だけでこれを阻害して良いことにはなりません。

６．教育という視点の欠如

本法案では、フィルタリング運用の具体性と比較して、啓蒙活動や青少年への教育に対する具体的な対策がありません。そもそも青少年の有害情報への対処は、危険なものを全て包み隠してしまうのではなく、何が危険かを教えていくことが大事なのではないでしょうか。教育面での具体策なしの法案は、青少年の健全な育成という大前提を見失っていると言わざるを得ません。

７．経済的な問題点

本法案では、PCメーカーにフィルタリングソフトのプレインストールを行うことを、努力義務として課しています。これにかかる費用は、製品価格に転嫁される可能性が高く、青少年が使用するか否かに関わらず、すべてのPC購入者への負担増となります。また、海外からの輸入品や、Linux等のフィルタリングソフトの無いOS等の場合には、誰がどのように対応するのかという点が明らかではありません。

(「ＭＩＡＵ公式サイト」より)

　これだけの問題点のある法案を、与野党揃って提出しようとするなんざ、異常としか言い様が無い状況です。

　何か、どうしても、この法案を可決させたい理由がある、と見るのが正しいと言えるでしょう。

　マスゴミどもがこの問題を取り上げようとしないのも、異常なまでに怪し過ぎです。

　この異常な法案が成立すれば、日本のインターネットにおける表現は軒並み死滅すると言っても過言では無いでしょう。

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