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君子は義に喩り、小人は利に喩る
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ヤフー:「深刻かつ苦痛な結果」を招いた中共政権への「協力」

【大紀元日本2月15日】米下院の人権委員会は、2月15日(米国時間)に「中国のインターネットは、自由を圧迫する道具か」と題する公聴会を開き、米国のネット業者が中共政権のインターネット情報検閲に協力する問題を調べる。それに先立ち、インターネット関連会社ヤフーは、中共政権への「協力」は、「深刻かつ苦痛な結果」を招いたと初めて認め、この問題を処理するには、一企業として限界があり、米国政府の介入が問題解決の鍵との声明を発表した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙やフィナンシャル・タイムズ紙、ニューヨーク・タイムズ紙などのメディアは、揃ってヤフーの声明文の一部を報道した。そのなかで同社は改めてネット開放と言論の自由に対する信念を陳述し、総顧問のマイケル・キャラハン氏(Michael Callahan)は、中共政権は外国企業に対し、情報検閲への協力を強要する問題は、政府レベルで解決すべきことで、あらゆる企業または産業界はこの問題を独立処理できないと語り、米国政府に対して中共政権のネット制圧に踏み込んだ対策を取るよう要請した。また、同氏はヤフーがこれまで中共政権と協力してきたことは、「厳重かつ苦痛な結果」を招いたと初めて認めた。

 ヤフーは中国紙「当代商報」の記者・師涛氏の電子メール利用情報を中共に提供したため、去年4月に師涛氏が当局に「国家機密漏洩罪」で10年の懲役を科せられた。師涛氏が米国にメールを送り、中共の内部ファイルを紹介したためだという。

 また、「国境なき記者団」によると、ヤフーが四川省達州市財政局の元官僚・李智氏のネットログイン記録を中共に提供し、そのため李智氏は2003年12月当局に「国家転覆罪」で8年懲役の有罪判決を受けたという。

 ヤフーが中国でのビジネスパートナーは中国の民間企業アリババ社、ヤフーが40%の株を所有している。そして2002年からヤフーは中共政権の情報検閲に協力し始めた。「国境なき記者団」ワシントン駐在代表は、「ヤフーは自社の企業背信行為を十分に認識し、米国の司法監督から逃れるために、中国企業のアリババ社を盾にした。これは欧米企業が中国でのビジネス展開に非常によくない先例を作ってしまった。ヤフーはこの方式で法律の抜け道としたが、中共のネット圧制に協力した事実は変えられない」と指摘した。

 専門家はヤフーとアリババ社との提携関係は米国の法律にバリケードを設けることにあたると分析している。米国の議会は近いうちこの問題について論議を展開し、中共政権に協力し人権蹂躙を幇助したと確認された場合、ヤフーに対し中国パートナーとのビジネス関係を解消し、または業務撤回するよう求めるという。

 ヤフー以外にも、米国のマイクロソフト社や、グーグル社、シスコシステムズ社などのIT大手関連企業が、相次ぎ中共政権に妥協し、ネット情報検閲への「協力」を実行している。このような企業背信行為は、米国世論に非難され、政治家も批判している、「アニーをナチスに引き渡すような行為」という声も聞かれた。米下院の人権委員会は、初めてこれらの企業を召喚し、2月中旬に公聴会を開き、証人喚問することを決定した。

 この公聴会の議長で、人権委員会の委員長を務めるニュージャーシー州共和党の下院議員スミス氏は、米国IT企業が中国での業務拡大を制限する法案を起草している。スミス氏のスポークスマンは、多くの委員会メンバーがこの法案を支持するはずと前向きの見解を示した。

 「国境なき記者団」は、IT企業が一致団結して、中共政権の圧力に対抗することに賛成しない限り、米政府は自国企業が中共政権を支援することを防ぐための具体策を講じるべきと提議した。
(06/02/15 20:57 大紀元日本)

 この地球上の歴史において、非道なる独裁政権は数え切れぬほど存在していました。

 しかしこの中国共産党政権ほどの、多大なる被害と害悪を垂れ流す存在は、それほどは無かったと思えます。

 この悪名高いナチスドイツが虐殺したユダヤ人の数が600万人であると言われています。

 対して、この中国共産党政権文化大革命で虐殺した人数は2000万人以上と言われています。

 さらにこの悪逆の徒はこの後も、天安門事件チベット侵略と、およそ良心というものがあるとは思えぬ、非人道的な虐殺を繰り返し、今も止まることなく残虐な行いを続けています。

 私は日中友好を呼びかけている方々に、一度お聞きしたいのですが、あなた方はこのような中国共産党の非人道的な行為を承知の上で、中国と仲良くすべきだなどと言っておられるのでしょうか。

 知らずに言っているのであれば、あまりにもお目出度すぎるものでありますし、もし知っていて言っているのであれば、あまりにも非人間的であると言わざるを得ません。

 殺人鬼に手を貸すなどということを、声高に叫んで善人面をしているなど、およそ狂気の沙汰としか言い様がないものです。

 トヨタユニクロ、そしてその他多くの中国に進出している日本企業に言わせていただきたい。

 無数の人間が殺されているという現実を無視してまで、目先の利益を追い求めても、結局は全てを失ってしまうことになるでのです。

 一時的に利益を得ることにはなるでしょうが、長期的に貴方方は信用という、商道、いや人間にとって最も大切なものを失うことになるでしょう。

 今はまだ、あなた方の友人であるマスコミが、この非道なる奸賊の悪行を隠し立てしているため、その偽善に彩られた仮面を被っていられるでしょうが、そのような非人道的行為はいつまでも続きはしないのです。

 その時あなた方は、信用も金も権威も、今持っているもの全てを失い、後悔という言葉の意味を噛み締めることになるでしょう。

 引き返すのであれば、今が最後のチャンスです。

 一欠片の良心と判断力があれば、これ以上中国に深入りすることは、自殺行為であることが分かるはずです。

 全てが発覚した後に知らなかったなどと、とぼけた事を言ったところで、信用するものなど誰もいません。

 今過ちを認め、中国共産党の悪行を弾劾し、被害者を一人でも少なくする事こそ、人間として採るべき道であると言えるはずです。

 「小利を見れば、即ち大事成らず」(論語より)

 利を貪る為にこの歴史的悪徳政権を、これ以上擁護し続けるのであれば、必ずや天の裁きが下る事となるでしょう。

 あなた方の心の奥底に眠る、一欠片の良心が目を覚ますことを期待します。

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