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トップ国際 → 移民問題2

移民問題2
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 予告通り、前エントリーの続きです。

 読んでない人はこちら→●移民問題

 で、早速ですが、ドイツでも少し前に、こういう事件がありました。

トルコ移民狙った放火? 独9人死亡の火災

 ドイツ南西部ルートビヒスハーフェンで3日、トルコ人移民ら9人が死亡したアパート火災で、地元警察は6日、1階にある「トルコ文化センター」の入り口にネオナチの落書きがあったことを明らかにした。人種差別に基づく放火の可能性を示唆する報道も出始めた。

 8日にメルケル首相との会談のためベルリンを訪問するトルコのエルドアン首相が、予定を変更して7日午後に火災現場に向かうなど国際問題に発展。7日朝には現場に隣接する事務所に爆弾を仕掛けたとの脅迫電話があるなど、ドイツ国内に約250万人いるトルコ人社会に不安が広がっている。

 トルコ人が多数居住するこの建物では、2年前に2件の放火未遂事件が発生。出火直前の3日午後、住民の少女が建物玄関の乳母車に火をつけている男を目撃したと話していることなどから、警察は放火の疑いを排除していない。

 落書きはネオナチが外国人への嫌悪感を示すときに使うドイツ語「HASS」(憎悪)がナチス風の字体で書かれたものだった。

 ドイツでは1992-93年、トルコ移民や外国人難民用のアパートがネオナチなどに放火され、周辺住民が拍手で襲撃を応援する事件が相次いだ。今回も外国人襲撃が目的との懸念が広がっているが、ショイブレ内相は「結論を急ぐな」と述べ、ネオナチ犯行説の拡大阻止に懸命だ。

 現地のトルコ人社会からは警察や消防の到着と活動が遅れたとの批判が出ており、火災後には近くの食堂でトルコ系住民とドイツ人警察官が殴り合う事件も起きた。出火時にはキリスト教のカーニバル(謝肉祭)のパレードが現場周辺で行われ、大混雑していた。(共同)

(2008年02月07日 産経新聞)

 これは、さっきのエントリーの冒頭のイタリアの事件とは違い、移民による犯罪とか何とかのそういう切っ掛けがあった事件では無い訳ですが、こっちの方は前ではなく、後の方にオチがあります。

 この事件、産経、と言うか共同も「ネオナチの仕業に違いない」というような論調で書かれている訳ですが、現地ドイツの警察は当初、放火と失火の両面から捜査していたそうです。

 ところが、そこに目撃者が現れ、「火事の起こる直前に不審な人物を見た」と証言し、放火の線が濃厚となったらしく、その後、ネオナチと思わしき落書きとやらも見つかった、と。

 しかし、共同の記事には明示されてはいませんが、その目撃者の少女というのが実はトルコ人、まあ、トルコ人地区だから当然ちゃ当然な訳ですが、トルコ人だった訳で、更に、例の落書きなどもあった事から、トルコのメディアは一斉に「ネオナチの仕業の線が濃厚」と報じた訳ですね、警察の発表も無いのに。

 記事中にある「人種差別に基づく放火の可能性を示唆する報道」つーのは、要するにトルコのメディア。

 ドイツは、まだ事件の捜査中で詳しい事も分かっていないにも関わらず、「ドイツ人による人種差別に基づいた犯罪」と報じたトルコにぶち切れて、「このような態度を示す国をEUに加盟させることについては、ドイツは反対しなければならない」とまで言い放つ議員が現れるまでに至りましたとさ、というお話です。

 で、何が言いたかったかと言うと、移民を積極的に引き入れるという事は、その移民が関係したような事件が起こった時、その事件が純然たる国内問題、外国には何らの関係も無い事件だったとしても、ほんの些細な事であっという間に「外交問題」にまで発展し得るのですね。

 で、長ったらしく続けて来て、ようやく本論に入ろうかと思うのですが、移民問題というのは、労働市場の買手市場化の促進や犯罪の増加以外にも、多種多様な問題が複雑に絡み合ってくる訳です。

 ま、慣習も考え方も言語も国籍も違う人間をコミュニティに引き入れる訳ですから当然です。

 それでは、何故、財界塵や腐れ政府与党の連中は、ああも軽々しく、移民を積極的に引き入れようなどと口にしやがるのでしょうか、という話です。

 ネトウヨが言うような、「日本を支那朝鮮に売り渡そうとしている」みたいなのであれば、話は単純かつ簡単な訳ですが、結果的にはそうなるとしても、話はそんな単純ではありません。

 ま、連中にも色々と思惑がある訳ですが、その中でも大きなウェイトを占めているのはコレでしょう。

増え続ける外国人研修生 不正行為の続出で移民論議が本格化

 4月9日、公益法人・国際研修協力機構(JITCO)が運営する「外国人研修・技能実習制度」に応募して来日した3人の中国人女性が、劣悪な労働条件で働かされたとして、研修先の農家と、第1次受け入れ機関、JITCOの3者を相手取り、未払い賃金と慰謝料の支払いを求める訴えを熊本地裁に起こした。

(中略)

拡大一途の研修制度で違法な人権侵害が蔓延

 日本の外国人研修制度は1960年代に始まった。技能実習制度が創設されたのは93年。研修生としての受け入れ、技能実習への移行者とも、近年は右肩上がりの拡大を続け、93年には年間4万人弱だった研修生の新規入国者は、07年に10万人の大台に乗った。今では研修生の9割が技能実習生へと移行している。国籍別では技能実習移行者の85%を中国人が占め、ベトナム、インドネシアと続く。

 規模拡大に伴い、国際協力という本来の目的から外れ、低賃金・単純労働に従事させられているケースや劣悪な労働条件、深刻な人権侵害が生じていることが明らかになってきた。夏さんたち3人は来日早々、第1次受け入れ機関の事務局長から「紛失するといけないので預かります」とパスポートを取り上げられ、承諾書にサインさせられた。「嫌だったが、ほかの研修生も提出させられており、自分だけ出さないわけにいかなかった」(原告の一人のトウ慧玲さん〈22〉)。

 外出も厳しく制限されていた。夏さんはたまの休日に町に出たら、すぐ農家経営者の妻から携帯電話が入り「帰れ」と命じられたという。「寮に戻ると、どうして休日なのに家にいないのかと怒鳴られた」とも話す。

高額な保証金めぐり帰国トラブルも続出

 こうした仕打ちに耐えていたのは理由がある。夏さんは来日前、中国側の送り出し機関に登録料と称する保証金5万元(約80万円)を支払っていた。夏さんの年収5年分に当たる高額な保証金は、両親や親戚に工面してもらっていた。しかも別途、父親と親戚の3人を保証人に立てており、何か問題があれば「違約金」として保証人が10万元(約160万円)ずつ支払うという一方的な契約を結ばされていた。

 人手不足に悩む農家や縫製業者らが強気に出られるのも、こうした契約があるためだ。夏さんたちが不満を漏らすと、二言目には「やる気がないならまとめて(中国に)返すよ」「荷物をまとめて明日中国に帰れ」と怒鳴り散らしていたという。

(中略)

規制強化進むが手練手管も巧妙化

 労働法規違反やパスポート取り上げなどの不正行為は、07年は449件に上り、過去最高だった前年から倍増している。こうした事態を受けて昨年末、法務省入国管理局は、彼らの保護強化を目的に、関連指針を8年ぶりに改訂した。「これまで何が不正行為なのかが不明確だった。今回、それを事前に明示し、実態調査を強化する」(審査指導官の石岡邦章氏)方針だ。

 一方で、受け入れ側の手練手管もより巧妙化している。昨年11月、名古屋入国管理局は福井市のC縫製会社への立入調査を行った。偽造パスポートで入国していた2名の実習生が逮捕されたが、あわせてC社を舞台とした複雑な処分逃れのカラクリも明らかとなった。

 C社は04年に実習生への賃金未払いなど不正行為が発覚し、3年間の受け入れ停止処分を受けた。だが処分から半年も待たずに社長夫人がC社工場のビル管理会社を設立。従業員など6人にペーパーカンパニーを立ち上げさせ、C社工場内に“出店”させた。その結果、C社は受け入れ停止前と同様に6社が受け入れた研修生・実習生に自社の業務を担わせた、というわけだ。また、第1次受け入れ機関のB協同組合傘下の岐阜市の縫製会社名義を使って、研修生・実習生を受け入れる「飛ばし」も行われていた。一連のC社の行為は処分逃れの疑いが濃厚だ。

 C社で働く中国人実習生が声を上げたことで、基本給や残業代が最賃以下だったことに加え、基本給から4万円が不明朗に控除されていたことも判明した。一部は中国の送り出し機関へ、一部はB協同組合に渡ったうえで、残りの4000円から1万円前後が岐阜市に本拠を置くA事務所に“上納”されていたという。

 A事務所は業界で「ゼロ組合」と称される、制度の趣旨に反する組織的ブローカーのような存在。本来、B協同組合のような1次受け入れ団体が行うべき入国管理やJITCOに提出する書類の作成、給与管理を集中的に引き受けて、企業への営業活動も担う。岐阜の「3大ゼロ組合」の一つであるA事務所は、Bなど五つの協同組合を傘下に収め、最盛期には1500人の研修生・実習生を差配していたという。最低でも月600万円が上納された計算になる。

 ゼロ組合問題に詳しい、外国人研修生問題ネットワーク福井の高原一郎事務局長は「ゼロ組合の暗躍は制度が生み出した必然だ」と語る。90年代まで外国人研修・技能実習制度は、海外企業と関係の深い大手企業が単独で研修生を受け入れる「企業単独型」が過半を占めていた。

 しかし今や、協同組合が1次受け入れ機関となり、会員企業に派遣する「団体監理型」の伸びが著しい。団体監理型は90年の大臣告示によって新設され、中小・零細企業による研修・技能実習生受け入れが可能となる道を開いた。実際、技能実習生を受け入れる7割強が従業員50人未満の零細企業だ。協同組合の設立認可は形式要件さえ整えば簡単に通るため、人手不足にあえぐ中小零細が形だけの組合をこしらえ、実質的な管理はゼロ組合に丸投げするというスキームが横行している。

 外国の送り出し機関のブローカー化も見過ごせない問題だ。ベトナム人研修生の4割を送り出している同国最大の関連企業が愛知県内に設立した支社が、本来は1次受け入れ機関しか行ってはならない企業への営業活動を行っている疑いで、名古屋入国管理局が調査を進めている。同支社は最賃以下の残業代で来日前の研修生と契約。格安の労働力として企業に売り込み、研修生が疑問を抱いても契約書を盾ににらみを利かせている。前述の熊本県の実習生たちの送り出し機関も本人や親戚に「中国で裁判を起こす」「日本の暴力団に頼んで襲わせる」などと脅迫しているという。

(後略)

(2008年05月15日 東洋経済オンライン)

 福田のアホがぶち上げた「移民庁」は、こうした行為を取り締まる事も目的の一つとしています。

 しかし、これまで、特に小泉以降の政権が立ち上げた企画を見れば分かる事ですが、そんなものは建前に過ぎず、その目的は恐らく、というか確実に、これらの行為の「合法化」だと言えるでしょう。

 手近な例で言うなら、例えば「労働者派遣法」によって日本の労働者がどうなったか。

 奴隷業者が跋扈し、更に、全体の賃金低下に追従するように正社員の賃金まで低下し、デフレを一層促進させただけです。

 庶民は「多種多様な働き方」などと口にする余裕すらも奪われてしまった。

 で、その多種多様な働き方を認める為の労働法改正を小泉に要求した経団連のクソどもですが、この外国人労働者の問題に関しては、こんな発言をしています。

外国人研修・技能実習制度「柔軟化を」…経団連が提言

 日本経団連は、企業などが外国人を受け入れて、技術や技能を身につけてもらう「外国人研修・技能実習制度」の見直しを政府に求める提言をまとめた。

 一定の技能を習得した「研修生」は、最低賃金法の適用対象となる「技能実習生」に柔軟に移行できるようにするのが柱だ。

 国内企業が外国人研修生に低賃金で過酷な労働をさせているケースに批判が集まっており、制度の適正化を求めた。

 現行制度は1993年に始まった。研修目的で来日した外国人が1年目に「研修生」として日本語や仕事を学び、2~3年目は「技能実習生」として働いて給料をもらう。

 研修生が受け取る手当は月平均6万~8万円で、技能実習生の給料は同12万円程度という。

 提言は「研修1年、技能実習2年」の枠組みにこだわらず合計3年間の滞在を認め、一定レベルの技能検定試験に合格すれば技能実習に移行できるよう求めた。研修生の意欲向上にもつながると主張した。

 ただ、厚生労働省は、研修生の法的保護を強化するため、入国1年目から「実習生」として最低賃金法などの対象にすべきだと主張している。これに対し、経団連は、技能レベルを評価せずに技能実習をしても仕事のノウハウが身につくかどうか疑問だとしている。


 また、提言では、受け入れ企業が、過酷な低賃金労働をさせている場合の罰則強化も求めた。

(2007年10月08日 読売新聞)

 多分、確か大分前にも同じ事言っている筈ですが、要するに、これまでは1年経てば自動的に「研修生」から「技能実習生」に移行して最低賃金法の適用対象となっていたものを、財怪塵が出す試験に合格するまではずっと適用対象外のままで扱き使える仕組みに変えよう、と言っている訳ですね。

 これは、安易に移民に賛意を示している左翼にこそ考えて欲しいところですね。

 グローバル化だ自由だ何だと言っている訳ですが、結局、現実として起こっている事象としては、国内の労働者は良くて賃金低下、最悪、職を失い、その代わりに入って来た外国人労働者とやらは、貧しい出自を逆手に取られて奴隷の如き扱いを受けて扱き使われる、という先進諸国どころか後進国と言われる国以下の地獄が作られているだけ。

 移民による犯罪が減少しない事にしても、日本の「外国人技能実実習生」程では無いにしても、不当な待遇で貧しい生活を余儀なくされているから、というのが大きい。

 だからと言って、そういうメリットが無いのであれば、企業がわざわざ外国人を雇うメリットなど皆無に等しい。

 この問題を根本的に解決させる為には、移民の土着の民との関係性を逆転させる以外にはあり得ない。

 移民推進派というのは、土着の民から土地も仕事も取り上げて外国人に献上しようとしている基地外か、或いは奴隷制度と類似した制度を現代に復活させようとしている基地外の2つに1つ。

 自覚するしない、望む望まざるに関わらず、そういう事にしかならん訳です。

 保守思想を叫びながら、「アジア・ゲートウェイ構想」なるものを打ち上げた基地外をマンセーしているアフォヴォケカスと同等の低能、つー事ですね。

 自由・人権・民主を叫びながら、それと相反する事柄ばかり招いている訳だから。

 国外移住なんてのは、どうしてもしたい人間だけがそれなりの苦労をして勝手に、それこそ自己責任でやればいいだけの事柄で、その苦労をカットしてお手軽なモノにしようとする思考事態が腐ってるんですがね、そもそも。

 ま、兎にも角にも、財界塵と基地外自公の狙いは、これで大体は分かった筈。

 移民庁もアジア・ゲートウェイ構想も、それらを包括した構造カイカクも、日本人の為に、それ以外の為にも、ぶち壊さなければならない腐った代物だという事です。

 以上。

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南京の真実

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昨年の新聞の投書の中に、外国人出稼ぎ労働者との共生に関するものがありました。この内容は、好きになれるものではありませんでした。
というのも、出稼ぎ外国人が日本語が得意でないために、町内会のほうで、この外国人の母国語でゴミだしルールを書いてやったら、ちゃんとルールを守ってくれた。こちらから歩み寄りをしてやれば、彼らとうまくやってくれる、と言う内容だったからです。
なるほど、たいていの外国人にとって、日本語は理解しがたい言語かもしれませんが、彼ら自身は自身の都合で日本にやってくるのですから、それなりに日本に関する知識を持ってやってくるべきです。
こちらにしてみれば、彼らの祖国の言語など、住んだことのない場所の言語だから、なおのこと理解できるわけもなく、日本語を解しかねる連中の心中など理解する手段がありません。ましてや、彼らにおもねって、彼らの流儀で住みやすくしなければならない義理などありません。
2008/05/18(日) | URL | DUCE #-[ 編集]
毎日ならぬ侮日新聞紙の記者は、日本人になりすました朝鮮人か、または在日朝鮮人なのではないでしょうか?他国に寄生することに馴れきった、胸が悪くなる顔つきが浮かんできます。
また、大企業、とりわけ世界規模になった企業は、自分の国の国民のことを忘れてしまい、移民労働者受け入れなどと簡単に言う傾向があります。面白いことに、支那朝鮮系のサヨク狂人達も、日本に移民・難民受け入れを強要します。本当は、日本の企業の株式を日本人がしっかりと持ち、支那に進出したいという経営者や移民労働者を使いたいという経営者には、株主総会でノーということが一番だと思うのですが。
2008/05/18(日) | URL | g-pal #-[ 編集]
この小さな島国には日本人だけで十分ですよ。
1億人以上いるし。
2008/05/18(日) | URL | <丶`∀´> #-[ 編集]
新聞はサヨク思想に染まった人が多いと聞きましたが、どうしてこの件を問題化しないのでしょうか?やはり広告料で自分が潤えば良いということでしょう。人権だ平等だと言いながら自分が良ければ良いということですね。
2008/05/18(日) | URL | 日本 #sSHoJftA[ 編集]
大体、本当にその外国人の事を考えるなら、日本語や日本の習慣を教えてやった方が余程、後々の為になると思うのですけどね。

それを嫌がるようなクズは、結局何処へ行ってもクズ扱いだし、誰にもまともに相手にされない甘ったれのクズを1人作り出しているだけにしかなりませんからね、それでは。

善意と甘やかす事を履き違えている人が多すぎるのも問題ですね。
2008/05/18(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
>侮日新聞紙の記者

確か、侮日には「在日枠」なる舐めたモノがあった筈ですから、その可能性もありますね。

>日本の企業の株式を日本人がしっかりと持ち

多分、それが現状の制度下では一番の解決策でしょうね。
2008/05/18(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
政府・厚労省が数年前から煽っている人口減少も、何時まで経っても始まりやしないですしね。

それどころか、昨年は人口が微増してましたし。
2008/05/18(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
ずばり、そういう事でFAでしょうね。

まあ、そもそも、営利企業が公正中立なんてのは勿論の事、特定の思想やイデオロギーだけで存在出来る訳が無いですから。

純粋な左翼新聞なんて、有名どころでは「赤旗」くらいのものでしょう。
2008/05/18(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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