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嘘吐き経団連
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日本経団連:75歳以上の給与「非課税に」…提言検討

 日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、75歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、7月にも提言をまとめる。75歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥(うば)捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。

 75歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。

 5月28日の定時総会で2期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」との考えを示していた。

 子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。【谷川貴史】

(2008年05月31日 毎日新聞)

 気狂いキタコレ。

 75歳以上の給与所得者って、農家の人や跡継ぎのいない自営業者とかまあ色々居る事は居るけど、基本的には、コレを提言する経団連の腐れ老害が中心じゃねーか、と。

 年寄りを出汁にして、テメーらが合法的に脱税出来る仕組みを作り上げようと提言とは、人間、ここまで腐り果てるといっそ清々しいとすら言えますね。

 低所得者からは後期高齢者医療制度に消費税増税で絞れるだけ搾り取って、企業の会長職などの高所得者は所得税を合法的に脱税とは、舐めるにも程があるわ。

 で、しかもアレだろ、食事とか車とかのプライベートなモノも、会社の経費として落として、テメーらの身銭からはほぼびた一文納税せん訳だろ、この会長どもは。

 ついでに、その企業に掛かる法人税も、「欧米では法人税の税率はもっと低い、このままでは国際競争に負ける」とか何とか屁理屈捏ねて、今以上に減税させるつもり、と。

 美しい階級社会だな、オイ。

 一部の高所得者はますます優遇されて所得税すらまともに払わんようになり、それ以外の中・低所得者はありとあらゆる分野で、まさしく骨の髄までしゃぶられる事になる、と。

 アホで基地外のカイカク真理教信者の合い言葉は、「結果の平等よりも機会の平等」な訳ですが、コレで機会の平等が保証されると思うか、カルト信者ども。

 大体、この経団連減税と言っても過言では無いクソ提言とペアになっている消費税増税ですが、何度も言っているように、消費税は、低所得者・高齢者に逆進的負担をもたらす税制な訳で、コレが増税するというそれだけで、低所得者や経団連の老害以外の普通の高齢者は、過剰な負担を強いられる訳です。

 更に加えて、消費税の増税は一時的にせよ必ず物価上昇を招く訳で、主として中・低所得者の可処分所得が減少し内需が少なくなる効果をもたらします。

 その結果として、売上高が下がった企業は賃金引き下げやリストラを余儀なくされ、経団連のような一部特権階級を除く普通の中小企業は、軒並み転・廃業に追い込まれる事になります。

 こうして、大量の失業者が作り出される事になる消費税の増税で、社会保障を支えるだぁ?

 アホも休み休み言え、便所虫。

 で、テメーら輸出企業は、輸出戻し税制度の還付金でウハウハですか。

 ちなみに、この輸出戻し税が「仕入れ段階で払った税金が戻るだけだから、実質プラマイゼロ」というアホの詭弁は聞き飽きたのでイラナイ。

『輸出の消費税の還付』

まず、13代目さんが紹介してくれたサイト: から消費税「輸出戻し税」制度の概要を転載します。

『現行の消費税は輸出取り引きにゼロ税率を適用し、輸出業者に還付する「輸出戻し税」制度を採用しています。「相手国の人に消費税を負担させない」というのが理由。

 消費税は、課税売上高にかかる消費税から課税仕入高にかかる消費税を差し引いて納税すべき税額を計算する税制です。輸出商品にゼロ税率を適用すれば売上高にかかる税額はゼロです。ゼロから仕入れにかかった税額を引けば、その額がそっくりマイナスとなり、税務署から還付金となって返ってくるのです。

 会計学者などから「仕入れ段階で支払った税金の還付だからとくにメリットはないはず」という異論もだされています。これは机上の純会計学理論としては成り立ちますが、「実態」は違います。トヨタなどの下請業者に対する実際の経済取引をみれば、単価の切り下げなど取引の強者が価格決定権をにぎり、下請業者に転嫁させていないのが実態です。

下請業者に身銭を切らせ、その分を「合法的」に還付を受けているわけで事実上の「輸出補助金だ」という批判が創設時からありました。』


消費税16%をめざす奥田トヨタ&日本経団連会長の破廉恥さ:消費税「輸出戻し税」制度投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 19 日

この還付額は国内販売で納税した消費税額より、輸出販売で戻ってくる方が大きいことを示し、これらの企業は国庫に納める消費税がゼロ、その上さらに巨額な、事実上の「輸出補助金」を懐に入れていることになります。小泉内閣と政府税制調査会、自民党は消費税の10%台を日程に入れていますが、税率が上がれば上がるほど輸出大企業の還付金は増えていきます。消費税の転嫁が困難で身銭を切って納税している中小業者との不公平ぶりはいっそう浮き彫りになっています。

(中略)

【消費税と「輸出戻し税」制度】

この問題は、消費税すなわち付加価値税とは何ぞやというところに行き着く話である。

消費税は物品税ではない。物品税であれば、最終蔵出し価格(もしくは小売価格)に課税するだけだから中間納入業者ははじめから対象外となり、輸出の場合、課税を免除することですっきり収まる。

付加価値税は、付加価値を産んだ経済主体が支払うべきもので、その負担を購入者に転嫁するかどうかは勝手なのである。

また、付加価値税なのだから、輸出で付加価値を産もうが、国内販売で付加価値を産もうが無関係である。(消費税というややこしい名称が付いているからわかりにくいが、真に消費税であるのなら最終消費者価格で一発課税すべきなのである)


トヨタの会長であり日本経団連の会長でもある奥田氏は消費税を16%まで上げるよう煽っているが、それを主張するのなら、まず、消費税は産み出した付加価値に対するものだから輸出分もきちんと負担すると表明すべきである。

私はやさしいから代案を出してあげよう。

輸出は競争環境も厳しく付加価値税を転嫁しにくいだろうから、輸出分の輸出企業の付加価値税はゼロ%課税にしていただきたいと表明したらどうだろうか。

これにより、「輸出戻し税」制度はなくなる。

(晴耕雨読『「消費税16%をめざす日本経団連会長の破廉恥さ:消費税「輸出戻し税」制度」』より)

 ついでなので、諸外国と比べて高いと言われている「法人税」についても触れておきませうか。

 日本の現在の法人税の実効税率は40%で、ドイツで38%、フランスで33%、イギリスで30%、韓国で27.5%と、確かに「ここだけ」を見れば高いように見えます。

 ところがどっこい、コレは、経団連を始めとする強欲ジジイが自分に都合の良い部分だけを切り取った引っ掛け、情報操作です。

 法人税を簡単に説明すると、「利益×税率」となる訳ですが、日本と諸外国では、この計算の「利益」の部分の計算方法が全く違う。

 例えば、日本では交際費の90%程度までは「経費」として「利益」から差し引かれますが、米国では50%程度、英国に至っては1円も「経費」として認められません。

 要するに「課税ベース」が違う訳で、これだけで「日本の法人税は高い」なんつーのは、税金払いたくない強欲ジジイどもの詭弁に過ぎん訳です。

 そういった諸々のモノを踏まえて計算すると、実際はこうなる。

大企業の法人実効税率「40%」は形だけ
実は30―33%
各種優遇で大幅軽減
本紙試算


 大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によってすでに30―33%に引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。連結経常利益ランキング上位百社の同実効税率は平均で30・7%。持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位七十九社の平均では、32・6%となります。トヨタ自動車一社では、同税率は32・1%となりました。

 試算は、各企業の二〇〇六年三月期決算(単体、一部を除く)の「税引き前当期利益」と「法人税等」のデータをもとに推計しました。

 基本税率30%の法人税(国税)に法人住民税や法人事業税など地方税を加えた企業の税負担割合(実効税率)は、現行制度では約40%です。

 しかし、各企業の実際の税負担は、研究開発減税や受取配当益金不算入、外国税額控除などによって大幅に軽減されています。その結果、実際の税負担割合は約40%より、大幅に軽減されることになります。

 トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破(〇七年三月期)しようとしているのをはじめ、大企業は「リストラ効果」や「外需頼み」で、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、「(法人実効税率を)現状の40%から30%をメドに早急に引き下げるべきである」(十一月十三日の記者会見)と主張し、「国際競争力強化」を口実に、法人実効税率引き下げを強く求めてきました。

 財界の主張は、すでに低く抑えられた税負担をいっそう軽減する大企業本位の要求にすぎないことが浮き彫りになりました。

(2006年12月30日 しんぶん赤旗)

 嘘に嘘を重ね、テメーらの負担を極限まで軽くし、そのしわ寄せを全て庶民に押し付けようとする日本で最大最凶の利権団体、それが経団連。

 連中から多額の献金を受け取り、連中の意の通りに動き、狂った経済金融政策、税制を推し進めているのが現在の自公政権。

 コイツらの手の上で踊っているだけで愛国気取りのサルども、それがカイカク真理教信者。

 賢明なる日本国民は、二度と、絶対にこの連中に騙され、日本を破壊する工作に手を貸してはなりません。

 長くなったので、今回はこの辺で終わります。

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南京の真実

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75才以上なんてほとんど年金生活者だろうよ…。

しかも、課税されるほど給料もらったら、年金止まるじゃん。

バイトしても天引きがなくなるとか言うかもしれないけど、そもそも所得が200万円だと非課税なんだから、確定申告で取り返せば済むだけだし…。

さすがお坊ちゃまのMr.トイレットの提言ですね。自分の周りの世界以外何も知らない、理解してないのが丸分かりです。こんな奴等だから、国内需要の減少と真剣に向き合おうとしないんでしょうね。

本当にマリー・アントワネットが言ったのか分かりませんが、「パンがないならケーキを食べればいいのに」並の馬鹿発言です。
2008/06/02(月) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
おトイレ様は、これで世のご老人の支持を取り付けられると、真剣に思っているのでしょうね。

仰るとおり、本当にバカです。
2008/06/02(月) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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