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女系天皇容認 極秘文書 「結論ありき」濃厚に 有識者会議も「手順」通り

 「皇室典範に関する有識者会議」が発足する七カ月も前に、政府の非公式検討会は女性・女系天皇を認めるための法改正を想定していた-。産経新聞が入手した政府の極秘文書を見ると、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇室に新たな皇位継承者(男子)が誕生していないことに政府が早い時期から危機感を持っていたことが分かる。二人の東大総長経験者や日本経団連会長らをそろえた「有識者会議」の議論が「初めに女性・女系容認の結論ありき」(皇室研究者)だったとの疑念がますます濃厚になっている。(阿比留瑠比)

 極秘文書によると、宮内庁で皇位継承制度にかかわる基礎資料の作成が始まったのは平成八年。翌九年四月から十二年三月まで、内閣官房が加わった非公式の「特別研究会」が二期に分かれて設置されている。

 第一期メンバーには、工藤敦夫元内閣法制局長官、古川貞二郎内閣官房副長官(当時)、大森政輔内閣法制局長官(同)らのほか、元宮内庁幹部らが名を連ねている。古川氏は後の有識者会議の委員でもある。

 研究会設置の明確な経緯は不明だが、当時の橋本龍太郎首相は「年月日は覚えていないが、古川君にどういうケースが起こるかわからないから、皇位継承について広く研究しておいてくれと話したことがある」と語る。

 第一期研究会に参加した大学教授の一人は「当時、宮内庁の鎌倉節長官、森幸男次長も出席して何回か会合を持った。『女系天皇に対する国民感情がどうなるかが最大の問題だ。その場合、天皇のありがたみはどうなるか』というところで議論は終わった。旧皇族の皇籍復帰は議論しなかった」と証言する。

 第二期研究会には、やはり有識者会議の委員(副座長)である園部逸夫元最高裁判事が加わっている。第二期メンバーの一人は「女性・女系天皇にどういう問題があるか、認める上で妨げはあるかという観点から研究した」と説明する。

 研究会は十二年三月にいったん閉じたが、宮内庁では資料の作成、整理が続けられた。そのうえで十五年五月から十六年六月にかけて、内閣官房と内閣法制局、宮内庁による皇位継承制度の改正に向けた共同検討が実施されている。

 文書の「検討課題」と題された部分は、改正に向けた手順として、第一段階では「政府部内の関係者による非公式の検討に速やかに着手し、十六年三月末をめどに一応のとりまとめを行う」と記述。第二段階では、政治状況を見極めつつ、有識者による懇談会を立ち上げ、正式に検討を開始▽しかるべき時期に趣旨、検討の方向についての中間報告をとりまとめ、公表▽中間報告に対する世論の動向などを見ながら成案とりまとめに向けた検討を進める-とする。

 実際に、有識者会議は十六年十二月に発足後、十七年七月に女系容認と男系維持の両論を併記した中間報告である「今後の検討に向けた論点の整理」を公表。これに対する世論の反応をうかがったうえで、女系容認に向けた論議を加速させており、文書が示した手順と符合していた。
(平成18年2月17日 産経新聞)

 何を今さらとしか、言葉がみつかりません。

 今回の騒動が、ロボット博士率いるアカい革命主義者による仕組まれた陰謀であることなど、少なくとも皇室典範改正に反対の声を上げていた人間ならば、ほぼ全員が知っていたことです。

皇室典範に関する有識者会議メンバー

岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
緒方 貞子 国際協力機構理事長
奥田 碩 日本経済団体連合会会長
久保 正彰 東京大学名誉教授
佐々木 毅 前東京大学総長
笹山 晴生 東京大学名誉教授
佐藤 幸治 近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授
園部 逸夫 元最高裁判所判事
古川 貞二郎 前内閣官房副長官
吉川 弘之 産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長


 仮に知らなかったとしても、このアカい腐臭漂うメンバーの名を見れば、大概の人間はアカく染まった陰謀を感じずにはいられないものであると思われます。

 このような既知の事実を、今になってようやく紙面に打ち出すとは、まさかとは思われますが、産経新聞の内部にまで、アカの魔の手が入り込んでいると、疑念の心を持たざるを得ません。

 そこまでは言わなくとも、議論中は日和見を決め込んでいたが、大勢が改正反対に傾きつつある動性を見計らって、ようやく発表する気になったなどという、報道倫理の欠片もない行動であると思われても仕方がないでしょう。

 一民間人が気付いていた程度の事を、報道機関が今の今まで知らなかったなどということは、有り得ないことであり、もしも本当に知らなかったのだとしたら、完全な職務怠慢だと言わざるを得ません。

 マスコミは、国民を小馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい。

 マスコミの仕事とは、政府に阿ることでも、在日朝鮮人の利権を守ることでも、特定アジアの代弁をすることでも無いはずです。

 朝日新聞がごときチラシの裏メディアが、このような行動を取ったところで、我々国民もさほど驚きもしませんが、まともな報道機関であったはずの産経新聞が、このような行動にでるようなことでは、日本マスコミから報道倫理は消えうせたのかと、落胆せざるを得ません。

 読売新聞の老害がトチ狂われた今となっては、産経新聞報道倫理の最後の砦であると言えます。

 日本新聞が皆、朝日新聞が如きチラシの裏に成り果ててしまえば、国家崩壊の危機であると思われます。

 産経新聞が良心を取り戻し、日本報道の最後の砦として機能してくれることを心より願います。

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あるいは革命というものがまさに実行されようとしていたのだろうか・・・。
2006/02/18(土) | ~ちょっと頭の休憩室~