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農奴とソフホーズ
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パソナ、農業従業員を採用

 人材サービス大手のパソナグループは農業を専門とする従業員の採用を始める。原則として3年間、契約社員などとして雇用し、契約農場で研修しながら農作業する。農業分野で起業する人材を育て、農業への派遣につなげる考え。2010年度に契約農場を全国10カ所に拡大することを目指す。

 兵庫県淡路市の北淡地域にある2ヘクタールの農地について、8月1日に淡路市と賃借契約を結ぶ。初年度は同農場で働くスタッフを3人採用し、9月から研修を始める。月額20万円程度の給与を支給し、2年目以降は成果報酬制度も取り入れる予定だ。

(2008年08月01日 日経新聞)

 Fuck田政権のアホどもが自給率についてゴチャゴチャと言い始めていたと思ったら、こういう事だったんね。

 農業の企業化云々は兎も角として、超重労働の農業で月給手取り20万、派遣社員なので社会保障は手薄、しかも、一次産業である農業に成果主義を取り入れ、不作の際の責任を全て押し付ける準備も万端、と。

 これは見事な小作人制度、農奴制の復活としか言い様がありませんな。

寄生地主制(小作)

寄生地主制(きせいじぬしせい)は田畑など農地の所有者である寄生地主(単に地主と略すこともある)が、小作人(こさくにん)と呼ばれる農民(小作農や単に小作と呼ばれることもある)に土地を貸し出して耕作させ、成果物である米や麦などの農作物の一部を小作料(こさくりょう)と言う名の地代として徴収する制度。地主に小作料を支払って田畑を借りて営農することも小作と言った。

寄生地主の多くは小作料に依存し、小作人に寄生していた事から寄生地主と言われるようになった。小作料は高額なことが多く、農村内に豊かな寄生地主と貧しい小作人と言う貧富の差を生み出すことになった。農村内に住む在地地主とのほかに、都市など農村外に住む不在地主が存在した。

なお単に寄生地主制と言った場合は日本の制度を指し、海外における類似の制度にはコロナートゥス(ローマ帝国)と言った別の呼称を利用される事がある。

(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

 自給率、自給率と喚く割には、まともな対策の一つも打ち出さないどころか、逆に農家を追い込むような農業政策ばかりを実施してると思えば、奴隷商人どもと結託してこんなクダラネー事を考えていましたか。

 平行して推し進めている外国人労働者の受け入れも上手く行けば、こんなクソみたいな条件でも人手が不足する心配も殆ど無いし、そもそも、それが無くとも、徹底したデフレ政策で失業者が溢れている現状ならば、それなりに人手は集まるもんなあ。

 全く、極悪な事を考えさせたら、右に出る者は、少なくとも日本にはいないな、自公政権と派遣業者というのは。

 どうせ、成果主義とかいうのも、単に不作の際に従業員に責任押っ被せて企業としての不利益を少しでも少なくするという俗悪な考えだけじゃあ無く、無茶苦茶な目標を無理矢理に押し付けて、僅かなりとも従業員の給与をカットする、という超極悪な役目もあるんだろうしね。

 そうして、超格安の費用で作り上げた「安全」な「日本産」の作物を、これから先食糧難に襲われるであろうあの国、中華人民共和国に売り付ける、というのが最終的な狙い、といった所ですか。

 しかしまあ、何だ、ソフホーズに小作人、まさに共産主義的としか言い様が無い方向性ですな。

ソフホーズ

ソフホーズとは、ソビエト農場の略称で、旧ソ連における大規模国営農場のことである。

国の計画にもとづいて農業生産を営み、生産物は国に引きわたされる。 生産する作物は政府から指令され、買い上げ価格まで政府の決定による。

(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

 主体が国家から企業に推移しただけ。

 それを、自称保守、自称自由主義者が諸手を挙げて賛成、仮にそうでは無いにしても、ソイツらのアイドル、保守の防波堤らしい自由民主党サマが進めようとしているのですから、呆れを通り越して嗤えてきますな。

 何時から、保守主義や自由主義というのは奴隷商人の手の上で踊るサルの事を言うようになったんだろうね。

 ま、確かに、これなら自称保守や自称自由主義者が主張するように、「採算」は取れはするけどね、企業だけは。

 それで、一部の企業以外の誰が得をするのか、一部の企業以外の誰の為になるのかは、全く分かりませんが。

 最後に、「何でここで自民党の名前が出て来るのか不思議」という人達の為に補足しておくと、こういう事。

パソナ、特別顧問及びアドバイザリーボードに「竹中平蔵氏 就任」

総合人材サービスを展開するパソナ(東京都千代田区、南部靖之・代表取締役グループ代表兼社長)は、前総務大臣の竹中平蔵氏を、パソナ「特別顧問」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとして招聘し、2月1日付けでの就任を決定いたしました。竹中氏には、政府での経験や長年経済学者として培った知識・経験を活かして、パソナが展開する人材サービスや経営に関するアドバイスをいただきます。

また今後、パソナでは竹中平蔵氏を議長にした新組織「チームヒューマンインキュベーション(仮)」を発足し、中高年や女性、若者など様々なテーマに沿ったセミナーや人材育成のための勉強会などを実施してまいります。パソナグループは、今年で創業31年目を迎えました。創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、主婦の再就職支援、学生の就労支援、中高年・シニア人材の雇用創出など、“誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働くことができる雇用インフラの構築”を目指して、様々な事業を展開してまいりました。

今後、少子高齢化の加速や就業意識の変化など、日本社会の構造そのものが変化する中で、時代に合った労働者と企業の関係、働き方、就業スタイルを社会に提案していきたいと考えております。

■ 新規就任について
・ 氏名: 竹中 平蔵
・ 日付: 2007年2月1日(木)
・ 役職: 株式会社パソナ「特別顧問」、「アドバイザリーボード(*1)」

(日本の人事部より)

 まあ、知っている人の方が多いと思うけど一応、ね。

 ついでに、こいつも載せておきましょうか。

◆政局マニア系◆ フリーターと新しい自民党との革命的可能性(2)

フリーター=「負け組」ではないとらえ方のヒントになりそうなのが、パソナ代表の南部靖之さんの日経新聞10月21日「ご異見拝聴」インタビューでの以下の発言。

「正社員が安定した雇用で一番常識的な働き方という考え方は、20年後にはひょっとしたら非常識になっているかもしれない」

「フリーターのような立場なら本当の意味で一生涯の終身雇用が可能だ。だから今は不安定といわれるフリーターが安定した働き方になる」

「働く者から見た豊かさは、お金以上に自分の夢の達成や自由な環境で仕事することにある」

「人がいるところに会社や仕事がやって来る。突き詰めていえば雇用という概念がなくなる」

「映画を制作するときのように、決まった期間だけ人やお金が集まり、終わったらぱっと解散する。僕はそれを『オーディション型雇用』と呼んでいる」

フリーターこそ終身雇用!!雇用概念の消滅!!

これこそ、一般常識を180度ひっくりかえす革命的発想といえるでしょう。これなら確かに、フリーターが自民党を支持してもおかしくない。

マルクス・エンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観的偏見の遺伝子を引継いだ「フリーター=負け組」論で思考停止に陥りつつ、自らは規制やみえざる障壁で身分を守られ実力以上の生活水準を謳歌している「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」という表現におののくことでしょう!

近い将来、新しい自民党は以下のような「宣言」(DAS MANIFEST)を出す日が来るかもしれません。

「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう!」


(竹中平蔵公式ウェブサイトより)

 これがカイカクの旗手とその相棒の嘘偽りの無い正体。

 コイツらを政治の場から永久に追放し、狂ったカイカクを止める。

 それ以外に、日本人が日本の為に取り得る手段は無いです。

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南京の真実

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『オーディション型雇用』?
耳障りの良さそうな言い方だと少し呆れています。

「必要な場所」に「相応の技術を持った人材」が集まり「契約に基づいて仕事をする」のならばこの言い方もある意味間違いではないと思います。

ですが現状は「コスト削減の対象部署」に「碌に訓練を受けていない人材」が集められ「雇用側の都合の良い期間だけ働かされる」でしょう。

自分としては「使い捨て雇用形態」とでも呼びたい。

現在の企業は人材を戦闘機の武装のような感覚で使っているのでは?と器具すらしています。

目的に合わせて武装(人材)を選び装備(雇用)
必要が無ければ切り離し(契約打ち切り)
機体(会社)が危なくなればためらい無く投棄(解雇)
経営(飛行)が危なくなれば機体(会社)を見捨ててパイロット(真の経営トップ)だけが脱出

そんな風に見ています。
2008/08/02(土) | URL | 通行人A #.Wj8dMe.[ 編集]
 皆さん、今晩は。浪人さん、ありがとうございます。
 今農業改革といえば、与党とマスコミは、バカの二つ覚えのように規模拡大と企業参入しか言いません。彼らは、補助金は種類や内容を吟味せずに農業をダメにするといいはり、諸外国では当然のごとく行われている所得補償にも反対しています。
 与党とマスコミは、農業に金を出させたくないだけではありません。規模拡大と企業参入を梃子に、寄生地主を追放した農地改革を解体し、大企業による寄生地主制を復活させる魂胆です。なぜ農地改革で自作農制度を確立しようとしたのかを全く理解しない反動的な主張です。
 農業の企業参入、特に土地を所有する形の企業参入を認めた場合は、深刻な問題が生じます。
 まず、土地を所有する企業と耕作者との関係はどうなるかということです。業務委託契約では、かつての地主小作関係そのものです。また、業務委託や非正規従業員では、耕作者が頻繁に変わり、農業生産が進まないという問題も生じます。
 企業と耕作者が雇用関係にある場合は、労働基本権をどこまで認めるかも問題になります。争議権を認めたら作物が枯れ、1年分の生産が消滅します。争議権を認めないのなら、代償措置が必要です。
 また、企業参入を広げれば、役員報酬や株式配当という形で中間搾取が生じ、耕作者にも消費者にも不利益になります。
 農業の企業参入を主張する連中はそこまで考えていないことは明らかです。
 財界の搾取を拡大し、寄生地主制、ひいては農奴制を復活させる農業改革には、断固反対しましょう。実現させたら北朝鮮と同じ事態になるでしょう。
2008/08/02(土) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
ケケ中が「オーディション雇用」と名づけて自画自賛しているが、どこが「革命的発想」ですかね?

このような形態は職人の世界ではずっと昔からあります。
例えば棟梁が寺の建築を請け負えば腕のある大工を全国から呼び寄せます。
そして竣工すれば解散し、大工は次の仕事に散っていくのです。

そこには口入れ屋は介在しません。互いの腕を認めた職人同士の信頼関係で成り立っているのです。

ケケ中って越後屋とつるんだ詐欺師ですか?

2008/08/03(日) | URL | 貫井 南 #2jqmHG1U[ 編集]
地方潰しの目的は、明治30年代みたいに都会に二束三文の労働力を集積すること(たとえばネットカフェ難民)かなと思っていましたが、地方でも似たようなことはできるわけですね。

道理でホリエモンが「農業は儲る」と宣ったわけです。おそらく、ヒルズ族だとか勝ち組だとかいう連中の溜まり場、たとえば日本ベンチャー協議会なんかではネオ農奴制も新しい「ビジネスモデル」として話題に上っていたのでしょう。ホリエモンはKYなので、ニッポン放送買収事件と同様に尻尾を出してくれたのでしょう。

そういえば、日本ベンチャー協議会って、首相をお勤めになった美しい日本の誰かさんが理事をやっていたような…?

これで、裏が全部読めました(笑)
2008/08/03(日) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
>使い捨て雇用形態

その呼び名が最も相応しいですね。

というか、それ以外にしっくりくる呼び名が無い、と言える程です。
2008/08/03(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
>農業の企業参入を主張する連中はそこまで考えていないことは明らかです。

勿論、考えていないでしょうね。

人間という要素を考えず、合理性のみを追求した先にあるのは、地獄以外の何物でも無いんですけどね。

例えば、共産主義国家のような。

そんな事も分からず、共産主義をクソミソに言う事だけが「反共」だと思い込んでいるような、脳の退化した連中ですから。
2008/08/03(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
詐欺師です。

連んでいるのは越後屋では無く猶太屋ですが。
2008/08/03(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
ええ、つるっと綺麗に繋がりましたね。

放っておけば、この方向性で一気に押し切る腹積もりでしょう。

そうなる前に、何とかせにゃなりません。
2008/08/03(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。浪人さん、いつもお世話様です。ろろさんの「日々是勉強」にもお伝えいたしましたが、農地法改定問題で新たな動きがありましたので、報告いたします。

>農地利用権、自由化へ 農地法改正案、自・民が合意2009年4月28日4時21分

>農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が27日、修正に合意した。39年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。

>改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大20年から50年に拡大する。

>焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。

>修正で、法の目的を定める第1条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏まえ」と明記し、耕作者主義への配慮を確認。さらに一般企業の農業参入には、執行役員から「(農業への)常時従事者」を置くことを義務づけ、企業による農地支配に一定の歯止めをかける。(安川嘉泰)

 引用は以上です。URLは以下の通りです。
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY200904270312.html

 私は、この記事を見てはらわたが煮えくり返る思いになりました。民主党に裏切られたという思いです。事態は予想以上に悪い方向に進んでいるようです。

 農地法が自作農主義を採ってきたのは、戦前の地主小作制度が耕作者の生産意欲を削ぎ、過酷な小作料が原因で小作人の悲惨な生活を招いたことへの反省、そして企業による農業支配を認めることは、労働争議が物理的に困難な耕作者の生活を脅かすことへの配慮にあります。
 それ故に自作農主義は堅持するべきであり、農業法人を認めるとしても主体は耕作者でなければならないというのが、農地方及び農業関連法の考えだったはずです。

 それを、農業規模拡大絶対化路線の実現のために、耕作者でない企業の影響力を強めようとするのですから、今回の農地法改定は自作農主義の否定、戦前の地主小作制の復帰、果ては農奴制の復活につながる危険性すらあります。

 こんな法律を民主党がなぜ合意したのか、私は信じられません。法の目的を定める第一条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏まえ」と明記したところで、自作農主義の崩壊を食い止められるわけではありません。一般企業の農業参入に、執行役員から「(農業への)常時従事者」を置くことを義務付けたところで、農業従事者がお飾りの役員になることを容認する余地があるのなら、企業による耕作者の支配は避けられません。

 本来、農地法改定問題は次期総選挙の主要な争点の一つになるはずでした。農地法改定を民主党が認めてしまったことで、地方で底堅さを見せていた民主党支持が大きく崩れる虞さえ出てくるでしょう。
 民主党は、本当にとんでもない合意をしてしまったものです。せめて、大量の造反者が出て農地法改定を潰してくれないかと思います。
2009/04/29(水) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
ミンスを「味方」と認識するのは、大きな間違いです。

アレは所詮「コマ」、それもかなり劣悪で能力の低い、裏切り属性まである最低最悪のコマに過ぎません。

とは言え、流れは本当に最悪ですね。

何とか切り返したいところです。
2009/04/30(木) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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