或る浪人の手記

人気blogランキング にほんブログ村 政治ブログへ FC2ランキングへ ヲシテ町へ
べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
ブックマークに追加する
最新の記事

      全ての記事を表示する

トップスポンサー広告 → スポンサーサイト

スポンサーサイト
人気blogランキングへにほんブログ村 政治ブログへFC2ランキングへ

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


南京の真実

ブックマークに追加する
トップ自エンド → 火病る悲惨系新聞

火病る悲惨系新聞
人気blogランキングへにほんブログ村 政治ブログへFC2ランキングへ

 本当はこの記事は、今日の朝に上がっている予定だった。

 しかし、間の抜けた私という存在は、酔っぱらって爆睡し、予約投稿を忘れていた事に今さっき気付いたので、今更アップする、とどうでもいい事を冒頭に記す。
よくあること

【主張】経済対策 ばらまき排し構造転換を

 福田康夫首相の指示を受け政府・与党は近く経済対策をまとめる。

 確かに日本経済は原油など原材料価格の高騰に直撃されているが、単なるばらまきでは財政を悪化させるだけで、何の効果も生まないことを忘れてはならない。

 原材料価格の高騰は企業にコスト上昇をもたらして収益を圧迫、消費者物価にも波及し始め、個人消費に影響が出ている。加えて米サブプライムローン問題の影響などで株価も低迷したままだ。

 政府も8月の月例経済報告で判断を「回復」から「弱含み」に下方修正し、景気拡大の認識に終止符を打った。民間エコノミストには景気後退入りの声まである。

 こんな状況に対応するための総合的経済対策のメニューとして、資金繰りを中心とした中小企業対策や農家などへの燃料費支援、雇用対策などが検討されている。

 ここで留意せねばならないのは、まず原材料価格の高騰が一過性ではない点である。中国やインドなど途上国の台頭による構造的な需給逼迫(ひっぱく)が背景にあり、投機資金による価格上昇分が剥落(はくらく)しても高止まりするからだ。

 このため、高水準の原材料価格に対応できる経済への構造転換に資するかどうかが重要になる。先に決定した漁船への燃料費補填(ほてん)のように、複雑な流通経路などの構造問題を放置したままでは効果は期待できない。

 財政への悪影響も注意が必要だ。政府は大型公共事業は実施しないとし、財源も予備費や昨年度の剰余金を充てる方針だが、自民党内には大規模な今年度補正予算編成によるさらなる景気対策を求める声が大きい。

 ねじれ国会下での総選挙を控えているからで、財政規律の緩みが顕著だ。財政再建より景気対策が重要とする麻生太郎幹事長を中心に、政府目標である2011年度の基礎的財政収支黒字化を先送りする動きも強まっている。

 小泉構造改革の5年半は、金融システム不安からあれほどデフレが深刻化しても財政出動を伴う景気対策は行わなかった。それが日本企業を筋肉質化し、その後の長期の景気拡大を生み出したことを想起してほしい。

 安易に財政再建の旗を降ろせば、市場に失望感を与え日本売りにつながろう。それは逆に景気の足を引っ張って成長を阻害することを深く認識すべきである。

(2008年08月08日 産経新聞)

 はい、という訳で、三輪のレッドアラートさんも取り上げておられる悲惨系新聞の作文ならぬ脅迫文な訳ですが、誰に命令されて書いているのか知らんけど、ヒドイね。

 多分、幹事長になった麻生太郎氏が急にこんな事言い出したから、焦ったのだろうね。

<麻生自民幹事長>財政再建優先論に反論…大阪での講演

 自民党の麻生太郎幹事長は7日、大阪市で講演し、国・地方を合わせた財政赤字に関して「800兆円の借金があって大変だという話が出回っているが、あれは総負債だ。総負債と、(資産を含めた)純負債を取り違えるかのごとき話は、不必要に世の中の不安をあおっている」と述べた。麻生氏は財政再建より景気対策を優先させるべきだと主張してきており、政府・与党内にある財政再建が喫緊の課題との意見に強く反論した格好だ。

 麻生氏は「日本は『悪い、悪い』という話が多すぎる」と指摘。「日本人にはいくらでも良いところがあるが、戦後60年間あまり評価の対象にされなかった。もっと自信を持ってやっていくことだ」と強調した。【西田進一郎】

(2008年08月07日 毎日新聞)

 悲惨系新聞としては、味方だと思って一生懸命掩護射撃してやっていたのに、急に後ろから撃たれるような格好になって、死ぬ程焦り、プチっときちゃったのだろうね。

 折角、小泉・ケケ中一派、経団連、ゴミ売り、日本不経済新聞らと共謀して進めてきた「日本は破産寸前ニダ」というプロパガンダを、まさかお仲間だと思っていた麻生太郎幹事長に真っ向から否定されるとは思わなかったのでしょう。

 今頃、真っ赤になって火病っているであろう悲惨系新聞・統一協会キムチ部隊の顔が浮かんで来て、ちょっと傑作。

 さて、本題に入る前に、ここで悲惨系新聞が強力にプッシュしている小泉・ケケ中カイカクというのがどういうものなのか、もう一度おさらいしておきましょう。

 某巨大掲示板に、非常に分かり易いコピペがあったので拝借。

●自民党の小泉改革路線とはどういうものか、説明しておく。

  1. 富裕層に一層富が集まりやすいようにする。(例:株の一定の投資額以上に対する減税措置,法人税減税,消費税増税)

  2. 富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。(例:派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨)

  3. 上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。

  4. 格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。(例:日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、国立大授業料の私大並み引き上げ)

  5. 低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であっても従順であれば問題はない。 (例:日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育)

  6. コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的扶助は基本的になくす。 (例:障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ、後期高齢者医療制度)

これが事実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。これに腹を立てたのなら、それは己が小泉改革を誤解していただけに過ぎない。

富裕層の効率的な投資が最重要視され、それに支障を及ぼす社会制度は基本的になくすのが「改革」である以上、中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の確率が高い母子家庭や老人、病人、ネットカフェ難民などは政府がコストをかけて 守る対象でもなんでもないということだ。

今の内閣は小泉路線を引き継いでいると公称している。だから、金持ちでもない人間が今の自民党を応援するというのは真性のバカの証と言ってよい。

 これを最も効率よく、反対を出来る限り抑えて押し通す為の理屈が、「日本の借金は800兆円超」というデマゴギー、「日本は破産寸前ニダ」というデマゴギーね。

 生真面目な日本人は、そう言われてしまうと「流石に少しくらいは我慢しないと不味いだろう」と、そういう風に思っちゃうであろう事を計算に入れた、極めて悪質なデマゴギー。

 実際のところはと言えば、麻生氏が語っているように、800兆円というのは「総負債」の話であり、「純負債」で言えば350兆円程度、というのが真実。

 多分、大分前にも引用したと思うけど、もう一度、経済コラムマガジンよりこの記事を引用。

日本の財政が危機という大嘘

昨年から今年の3月までの一連の政府・日銀の為替介入は35兆円と巨額なものであった。財源は政府短期証券の発行による。政府短期証券は、国債と同様、国の借金である。そこでそのような資金があるのなら、政府はそれを国内の需要増大に使えば良いのではないかと我々は考える。需要が増えれば、GDPが増え、失業も減り、税収も増える。また長期的には、内需の拡大は円安要因になる。良いことばかりである。

ところが当局は、為替介入資金が借金で賄われていることは認めているが、同額の外貨建資産(金融資産)を獲得するのであるから問題がないと強弁する。筆者に言わせれば、まさにそこがポイントである。たしかに日本の政府と地方自治体の多額の債務がしばしば問題になるが、資産のことには誰も触れない。しかし日本政府は一方に莫大な資産を持っているのである。毎日、マスコミは「国民一人当たり何百万円の借金」と政府の債務の方だけを過大に報じている。これには緊縮財政ムードを高めるための意図的な策略が感じられる。

日本では個人の金融資産が大きいことはよく知られている。しかし政府が同様に大きな資産を持っていることはほとんど知られていない。つまり「国民一人当たり何百万円の借金」と同時に「「国民一人当たり何百万円の金融資産」を持っているのである。しかも資産と言ってもあくまでも金融資産だけの話である。政府が所有する土地・株式などの実物資産は、簿価に加え巨額な含み益がある。つまり日本政府の全部の資産はどれだけになるか検討がつかないほど莫大なのである。しかし今週は、話を単純にするため、資産の中でも金融資産だけに限定して話を進める。

金融債務から金融資産を差引いたものが純債務である。また金融債務の名目GDPに対する比率が名目GDP債務比率であり、純債務のそれが名目GDP純債務比率である。日本の債務比率が大きいことは、一般に知られており、よく問題にされる。しかし本当は純債務比率の方が問題である。そして意外にも日本の純債務比率は小さく、先進国と比べても平均的なレベルであると指摘しているのが三極経済研究所代表の齋藤進氏である。齋藤さんは中央公論11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」の中でこのことに触れている。

そこで我々は日本財政研の勉強会(財政研交流会)に齋藤進氏を招き、日本の財政問題を論議することにした。齋藤さんは、日本の国と地方の累積債務は856兆円になり、名目GDPに対する比率が170.7%になることを認めている。しかし金融資産の方も484兆円あり、差引き純債務は372兆円であり、名目GDPに対する比率は74.3%と大幅に小さくなると述べておられる。この数字は、先進国の中では平均的なものである。

齋藤進氏によれば、戦前の米国は、今日の日本と同様にデフレが深刻であった。大戦前1940年の米国の純債務の名目GDP比率は53.1%であった。そして第二次世界大戦での戦費の財政支出が大きかったため、1946年にはこの比率が127.5%に急上昇している。今日の日本の純債務比率の約1.7倍である。しかし米国は財政破綻で経済がマヒするどころか、当時、空前の好景気となった。それ以降、税収と名目GDPが伸び、純債務の名目GDP比率も改善し、今日に到っている。たしかに最近も米国の財政赤字は問題になっているが、名目GDPが伸びているので、純債務の名目GDP比率はむしろ小さくなっている。

財政研交流会には、齋藤さんの数字とは別に、我々事務局の方で、地方の債務の数字を除いた国だけの債権債務の数字の表を用意しておいた。というのは国際比較するために、地方の債務を除いているOECDの基準に揃えるためである。これによると2003年3月末の日本の純債務の名目GDP比率は48%(推定)である。齋藤さんの数字74.3%より小さいが、これは地方分の債務を除いたからである。ちょっと古いが、99年の各国のOECDベースの数字は、米国44.0%、ドイツ47.1%、英国39.7%となっている。

OECDの数字をわざわざ用意したのにはもう一つの訳がある。日本の数字が財政再建・構造改革運動が始まってから急速に悪くなっていることを、このOECDの数字を使って証明したかったからである。日本で財政再建が本格的に始まったのは、97年の橋本政権の頃、つまり8年前からである。97年当時、全く今日と同様に連日マスコミがキャンペーンを行ない、日本の財政が危機的だから財政再建が必要という世論が形成された。しかし日本の場合、当時から政府の金融債権額が大きく、純債務は極めて小さかった。

97年の日本の純債務の名目GDP比率はわずか27.8%であった。ちなみに97年当時、米国50.5%、ドイツ45.9%、英国44.2%であり、日本の27.8%は突出して健全な数字であった。つまり日本にとって財政再建なんて全く必要なかったのである。ところが日本国民は日本の財政が悪いという大嘘話にずっと洗脳されてきたのである。

つまりやらなくても良い財政再建に走り、むしろ純債務名目GDP比率を48%と逆に悪化させたのである。悪化した原因は色々ある。まず景気を良くしないまま銀行の不良債権の処理を進めたため、不良債権処理額が膨らんだことが一つである。銀行はこれまで100兆円もの不良債権を処理しており、これによって税収は50兆円ほど減っているはずである。

小渕政権の景気対策として減税を行なったのも間違いである。元々減税は、政府支出に比べ、乗数値が小さい。特に日本の場合、消費性向の大きい低所得層はほとんど税金を納めていないため、所得税減税があっても恩恵がなく、消費は増えない。逆に所得税減税は特に高額所得層に恩恵が大きかったが、消費性向の小さいこの層の人々は減税分をほとんど貯蓄し、やはり消費は増えなかった。また法人税の減税が行なわれたが、日本の場合、法人の多くは元々赤字であり、多くの企業では減税の恩恵はなかった。利益のある法人も、景気が悪いので、減税があっても投資を行なわず、借金の返済に励んだ。

このようなことは、事前に分っていたことであり、本誌も景気対策は全て財政支出で行なうことを強く主張していた。しかしばかな小さな政府論者が、政府支出の増大より減税の方が効果があるという大嘘をついたのである。そもそも橋本政権が緊縮財政に走ったのも、この小さな政府論者の声を反映したものであった。このような嘘ばかりついている小さな政府論者が、今日もしゃあしゃあとテレビに登場して小さな政府論を展開しているのだからあきれる。

そして何よりも、景気の悪いことを放置して、緊縮財政に走ったことが問題である。小渕政権の初期、一時的に景気浮揚に政府も動いたが、本当に積極財政が展開されたのはこの一瞬だけであった。このため生産設備の遊休と失業が増大し、名目GDPが小さくなり、税収も一段と減った。しかし97年から、このような大間違いの経済政策が行なわれたのは、日本の財政が危機という大嘘が発端であった。

(経済コラムマガジン 371号より)

 如何でしょうか、何処かの公儀隠密殿のように、脳の根幹部分に蛆が湧いていなければ、それなりに納得のいく説明ではないかと思います。

 この事が国民に広く知れ渡れば、今行われている「カイカク」が何の為の「カイカク」であるのか、全て芋づる式に知れ渡ってしまう。

 そりゃ悲惨系新聞も焦って脅迫文まがいの作文を発表するわ、つー話な訳ですよ。

 最後に、小泉カイカクの着手の当初、カイカクの成功例として紹介されていたニュージーランドの面白い話を紹介して、このエントリーを締めるとしましょうか。

医療予算抑制で医療が荒廃--ニュージーランドの先例
元オタゴ大学教官・河内洋佑氏に聞く


 かつて福祉の国とうたわれたニュージーランドは、1984年以降、市場原理にもとづく「行政改革」(以下「行革」と略)が断行され、医療、福祉、教育、交通、郵政などあらゆる公共分野の民営化が推し進められました。そして、市場主義改革を徹底した「優等国」として世界的に一時もてはやされました。いま日本において、「構造改革」の名のもと同じような改革が推し進められています。

 果たして、ニュージーランドの「行革」は、国民にとってどうだったのであろうか、医療や福祉や教育はどうなったのであろうか、日本から見て非常に関心のもたれるところです。この度、ニュージーランドに26年在住され、政府による市場主義改革をつぶさに体験された河内洋佑氏(元オタゴ大学教官)に「行革」の前後の話を聞く機会を得ましたので、その内容を紹介したいと思います。(三浦清春・保団連政策部員)。

 三浦 はじめまして。先生から、「小泉改革は間違っている」という熱いメッセージをもらい、励まされる思いでうれしく思いました。先生は、現在、東京にお住まいですが、いつ頃ニュージーランドに住んでおられたのでしょうか。

 河内 1967年から延べ26年間滞在していました。ちょうど、80年代のニュージーランドの「行革」を間に挟んでいますから、幸か不幸か、「行革」の前後を体験させてもらったわけです。

 草の根というか一生活者の立場からと、また、大学教官という公的な立場からということです。

 その後、4年ほど中国で仕事をしまして、2001年から日本に住んでいます。日本に帰ってきたら、日本は小泉政権による市場原理改革の真っ最中でした。バラ色に描く改革推進者の言い分はいい加減なものです。

ニュージーランドの経験から、国民は騙されないようにしなければいけないと思いました。

公的医療費予算は次第に抑制、削減へ

 三浦 ニュージーランドの「行革」は日本でも有名でした。当時日本では、それをうまくいった例として評価する政府関係者、評論家が多くいました。

 本当にそうだったのでしょうか。改革は、医療・福祉に限らず、交通、通信、そして郵政民営化や大学の独立法人化などあらゆる分野の改革が行われましたよね。

 今日は医療分野がどうなったかを中心に教えて頂ければと思います。

 河内 ニュージーランドの「行革」は、日本と同様、財政再建と経済活性化のため小さな政府を目指すとして、社会保障や公共性の高い分野を規制緩和し、そこに市場化・営利化を持ち込むというものでした。

 医療分野は、「行革」以前は、イギリス同様、税金でまかなわれる公営の医療が中心で、患者の自己負担はありませんでした。

 旅行で来ている外国人にも平等に無料で医療が提供されていました。


 昔、私の妻が入院したことがあります。看護師さんたちは英語のできない妻にも親切で、食事も好みを選択できて、非常に快適な入院生活を送っていました。妻は退院したくないとまで言っていました。入院費もタダか、きわめて低額でした。

 それが「行革」後は、公立病院は独立採算を求められ、地域住民の健康を守るという目的から、利益を上げるために経営をするということに変わってしまいました。

 公的医療費の予算は次第に抑制ないし削減されてくるために、公立病院の医療サービスは悪化の一途をたどりました。

 一方、自由診療で行う民間の株式会社病院がたくさん開設されました。

 そして、お金のある人は、私的な自由診療の民間病院で早く医療を受けられるが、そうでない人は、予算で縛られた公的病院で、不自由な医療を受けることになりました。

 例えば、手術では最高2年ぐらい待たされる人もいて、待っている間に亡くなる人もいました。

 地方の公立病院は、ほとんど閉鎖されました。今では公立病院は大都市にあるだけになっています。

 地方の人は救急車で数時間も運ばれるか、ヘリなどで運ばれて公立病院の治療を受けることになりました。なお、この際の移送費用は救急車を含めてすべて有料です。

 MRIは公立病院では予約してから6カ月くらい先です。私的な民間病院ではすぐ診てもらえますが、負担金7?8万円だそうです。


妻は日本でMRIをとったことがありますが、診察後、主治医の判断のもと10分後にはMRI撮影がはじまりびっくりしました。しかも、自己負担は7?800円だったと思います。日本の医療制度は優れていると思います。

最大手はアメリカの民間医療保険会社

 三浦 小さな政府を目指すといって、公的医療費の予算が押さえ込まれ、いろいろ弊害が出ているようですが、病院の中での変化はどうでしょうか。

 河内 まず大病院の病棟が半分も閉鎖され売却されました。医療従事者にもしわ寄せが来ました。

 たとえば看護職員は人減らしされて、大きな病棟で夜勤が1人というところもありました。朝まで走り回って、すっかり疲れ、目の下にくまをつくっているような看護師もいました。

 先生の「本」の中でアメリカ医療でも同じことが起こっていることを知り、市場原理に任せるとこうなるのかなあと思いました。

 また、患者管理の効率化のために、臨時的とはいえ男女を一緒の部屋に入れることもしていました。妻の時がそうでした。ひどいものだと思いました。

 また、医師のモラルハザードみたいなこともおこっています。

 ある患者が、公立病院で手術適応を言われ、ここでは手術は1?2年先になるので、近くの民間病院を勧められました。

 紹介状を持って民間病院にいくと、その紹介状を書いてくれた医師がいて手術を執刀したということでした。医師にとって自由診療の民間病院で手術した方がドクターフィーも高くなっていると思われます。事実、民間病院では優秀な医師を獲得するために公立病院より給与を高くしています。

 また、公立病院の手術室を、民間病院の手術に貸し出すところもありました。独立法人化の関係で公立病院も収益を上げるためいろいろやっているようでした。


 三浦 小泉医療改革が目指す公・民ミックスの医療になっていますね。しかし結局は、公の部分が抑えられて、民の金儲けの世界が広がりますね。そうなってくると、病気になったときの備えに民間医療保険に入る人も多いのではないですか。

 河内 そうです。国民は入らざるを得なくなってしまいました。しかし、民間医療保険を買えない人もたくさんいます。そういう人は、少々の怪我や病気では我慢を強いられています。

 民間医療保険は、日本も同じ傾向ですが、売り上げを大きく伸ばしています。いまニュージーランドの最大手の民間医療保険会社はアメリカの企業になっています。

 しかも、そこの重役には、「行革」を推進したニュージーランドの元大蔵大臣がおさまっています。スキャンダラスな話です。

 私もかつて民間医療保険に入っていました。しかし、65歳を超えると急に保険料が倍近くに上がるので、その後は特定の病気だけを対象にした保険に切り替えました。そういう人やまったく無保険の人が増えました。

 民間保険は金儲けが目的ですから、リスクの高い高齢者の保険料を高く設定するのは当然なことかもしれません。


国民が気づく前に一気に「行革」へ

三浦 このような市場原理の「行革」に対して、国民の側から大きな反対運動はおきなかったのですか。 

河内 「行革」推進者たちの宣伝に、多くの国民は乗せられたと思います。事実、小さな政府を目指したことにより、所得税はかつての最高税率66%から半分の33%に下がりました。

 私も最高税率で納めていましたから、最初は良かったと思っていました。

 しかし、それは間違いでした。12・5%の消費税の創設、民間保険料や教育費、交通費、各種の控除の廃止など減税以上に家計負担が増え、さらに社会は不安定性や不自由さを増しました。拝金主義がはびこり、犯罪も多くなりました。

 また、「行革」を強引に進めることを可能にした要因に小選挙区制があります。選挙で30%台の得票でも議会で多数を占めることができました。この状態をある政治学者は「民主的独裁制」と呼んでいました。


 今では、小選挙区制は民意を反映しないと国民から強い批判があり、90年代半ばには比例代表制に移行しています。

 97年ごろ、当時、日本の「行革」の先頭に立っていた橋本首相が、「改革を成功させた先進国」としてニュージーランドを訪問したことがあります。

 橋本首相がニュージーランドのボルジャー首相(当時)に、改革を「成功」させた秘密は何ですかと聞いたところ、ボルジャー首相は「国民が何が何だかわからないうちにやってしまうことがコツですよ」と答えました。このことは向こうの新聞では報じられていましたが、日本の新聞ではほとんど報じられなかったようです。

 国民がポカーンとしているときに一気にやるということです。


 私は、日本に帰ってきて、日本の状況に同じようなものを感じています。自分の体験を生かしながら、いまの日本の改革路線に警鐘を鳴らしていきたいと思います。微力ながらお力になれればと思っています。

(全国保険医団体連合会ウェブサイトより)

 ニュージーランドのボルジャー元首相は、日本の橋本元首相にカイカクを成功させるコツは「国民が何が何だかわからないうちにやってしまうことがコツですよ」と答えた、という事。

 ならば、それに失敗した、安倍シンゾーという稀代のアホのお陰で失敗した今の日本ならば、カイカクを止める事は不可能では無い。

 そう信じて、今日も明日も健気に更新するヨック・アルコット(1955~ 南アフリカ)なのでした。

人気ブログランキングへ←真実を広め、祖国を国難から救う為、清き1票を
にほんブログ村 政治ブログへ←出来ればこちらへも愛の一票を
FC2ランキングへ←更なるアジア的優しさの注入はこちら

新自由主義の嘘 (双書哲学塾)
竹内 章郎
岩波書店
売り上げランキング: 96005
おすすめ度の平均: 5.0
5 共生を考えるための第一歩
5 納得

グローバリゼーション・新自由主義批判事典
イグナシオ ラモネ ヤセク ヴォズニアク ラモン チャオ
作品社
売り上げランキング: 253562
おすすめ度の平均: 4.0
4 何気に読んでも面白い一冊
4 便利な一冊


PR情報
初心者でも安心なレンタルサーバー。200MBで263円から
1万円からのFX。エキサイトFX『外為ルネッサンス』
スポンサーサイト


南京の真実

ブックマークに追加する
このエントリさえ読めば、構造カイカクだとかグローバリゼーションとかいう代物が、自然発生的かつ必然的なものではなく、人為的に行われた利権の付け替えに過ぎないことがよく分かりますね。

しかし、このニュージーランドの首相の発言…完全な詐欺ですよ。モデル撮影と称してアダルトビデオを撮るのと同じくらい悪質です(笑)。

ヤスクニもジューグンイアンフもアイコクシンも、全部国民を「訳が分からなくさせる」ための燃料だったんですね。で、それをスマートにこなしたのが人格破綻者小泉ジュンちゃんで、彼の真似をしようとしたけどあまりに馬鹿だったので馬脚を出したのが安倍チャン(笑)だと。

で、福田チンパンジーはどっちにも行けず、小泉が決済した政策が実現するのをボーッと眺めていて、とりあえず仲良しのコキントウちゃんがいたら笑顔で会談するくらいしか芸がないわけですね。

もう、清和会と創価学会は国政の場から叩き出しましょう。やってることがことごとく利敵行為だ。うんざりする。

まあ、麻生が空気を読み始めた(こんなの常識があれば誰でもわかる話なんですが)ことは、福田が小泉のコントロールを外れ始めている証拠かもしれません。いよいよカイカク派を糾合した小泉新党が登場かな?

2008/08/09(土) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
テレビなんかは「行革」以前の社会保障が続いてるかの様に言ってましたよ…、ミスリードというより完全に詐欺ですね。
納豆のダイエット効果なんてどうでも良いから、こういう事をスッパ抜いて下さい>週刊誌

麻生氏の考えはよくわからないですね、考えが中途半端な気もします(わざと?)。
とにかく、糞自(笑)保守は日本の歴史・伝統や天皇陛下の事を口に出すな、汚れる。
戦後の様に都合の悪い所を天皇陛下の性にしたいんじゃないかと最近は勘繰ってしまいます。
2008/08/09(土) | URL | む~ #-[ 編集]
 皆さん、今晩は。。国道134号鎌倉です。
 今のマスコミは、財政支出=悪、企業権力=善という妄想に取りつかれています。
 バラマキに効果がなかったといいますが、私見ではいわゆる真水が少なかったからだと思っています。具体的にいえば、公共事業頼みから所得補償中心に切り替えるべきでしょう。
 構造改革? 言うだけなら簡単です。景気後退の原因といえる食料も資源の高騰も、目先の金のために農業や鉱山を切り捨てたつけなのに、切り捨てについてはきれいさっぱり無視です。そうなると、構造改革は金を出さず、責任を転嫁する卑怯な言い分でしょう。
 財政支出によるばらまきには、有権者の要求という形で政治家の暴走を食い止める効力もあります。
 ついでに申し上げますと、財政支出削減が特権階級と財務官僚の権力肥大化に結びつくことを忘れてはなりません。日頃官僚批判に明け暮れている連中が資産を差し引かない粗債務ばかり主張しているのを見ると、矛盾も甚だしいといえます。
 また、小泉政権が日本経済を筋肉質にしたというのも嘘です。内需を破壊したため、今まで以上に外需に頼る、より脆弱な体質にしてしまいました。
 市場の信頼? 国民生活よりも機関投資家の方が重要ですか? 消費者を犠牲にしてでも大株主の機嫌を伺う企業と同じですね。

>いよいよカイカク派を糾合した小泉新党が登場かな?

 それはありそうでないと思います。仮に小泉新党はできても、全国紙や全国キー局はよいしょするでしょう。しかしカイカク派は道路族や組合貴族以上に一般有権者からかけ離れた意識の持ち主の集まりです。大都会の金持ちや大企業の本社に勤務できる正規従業員以外の有権者からはそっぽを向かれるでしょうね。
 そうなると新党結成は怖くてとてもできるものではありません。
2008/08/09(土) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
まあ、麻生太郎1人が空気を読み始めても、清和会が実権を握っている限り、大幅な方向転換はあり得ないのですけどね。

福田が、本当に小泉のコントロールから外れて来ているなら、まともな方向に動き始める可能性も皆無では無いですが、所詮はアレですから、あったとしても微修正程度かと思います。

やはり、仰るように清和会と創価を完全に駆除しないと、完全な方向修正は難しいでしょうね。
2008/08/10(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
>考えが中途半端な気もします

反応を探っているのでしょうね。

未だに、カイカクという狂気を信奉している人も存在しますから。

特に、麻生氏の支持者であるネトウヨには、そういうアタマの悪いのが多いですし。

>都合の悪い所を天皇陛下の性にしたいんじゃないか

多分、そこまで深く考えてはいないでしょうが、結果的にそうなる、という事に気付かずにアホな行動を取っている時点で同罪ですね。

せめて、アホはアホらしく部屋の隅っこでマネキンと話でもしててくれればいいのですけどねぇ。

まあ、あんなのにも基本的人権がある以上、仕方のない事ですが。
2008/08/10(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
公共事業について、参考になるかと思うコラムです。

公共事業と景気対策

日本経済はほっておくと需要が不足する。そのため輸出が増え、各国との摩擦が増える。その次には為替が高くなり、経済は不況になる。最後には政府が公共事業を行ない景気の回復を図る。財政赤字累積のかなりの部分はこの景気対策のための公共事業による。なぜ、日本経済が貯蓄過剰で、需要が経常的に不足するかにはいくつか説はある。その一つは年金の積立金である。積立時期と支給時期に時間の差があるからである。現在までは積立額の方が支給額が多いため、その差額の分需要が不足する。この現象は2,000年頃まで続くことになる。もっともこの資金の余剰は財政投融資にまわされ公共事業に使われている。これの他の要因については色々仮説があるが、決定的なものはよくわからない。本誌でも9/15(第33号)「住宅と貯蓄を考える(その2)」で日本人の貯蓄のある程度は住宅の減価償却の引当金であることと、土地政策がまずくて内需が拡大しないことを指摘してきた。
筆者は、内需拡大のためには、社会資本の充実が必要と主張してきた。つまり、道路や鉄道の建設により有効に使われる土地の範囲を広げ、内需を拡大することである。具体的な例としては首都圏の大深度地下に高速地下鉄の建設することである。これにより、通勤圏を広げ、農地として使われている土地の高度利用が可能となると言うアイディアである。大深度地下の利用について補足すれば、これは10年ほど前に検討されたが、それ以降立ち消えになっている。なぜ立ち消えとなったか分からない。法律の問題なのか、競合する鉄道会社からの反対があったのかよくわからない。地下の利用については他の先進国の政府はかなり自由に行なってることを付け加えておきたい。
同じ景気対策のための内需拡大としての公共事業と言っても、筆者の公共事業と政府が実際行なっている公共事業では内容が違う。政府の公共事業はフローに重点があり、とにかく予算を消化することにポイントがある。筆者の言う公共事業は社会資本の充実により、民間の投資や誘発したり、消費を誘発するものである。つまり公共事業によるストックの充実である。需要が不足する時、公共事業の増加により需要を喚起することについては、両者とも一次的な効果においては同じであるが、それ以降に誘発される経済効果が違うのである。昔なら両者にはそれほど差がなかったのかもしれないが、ストックがある程度累積した現在では、事業を選んで行なうことが重要である。県道の隣に農道を造ったり、高校の門扉を頑丈に造ってもそれ以上の経済効果は期待できないのである。今日、公共事業はマスコミでも評判が悪い。不明朗な入札や談合事件と公共事業にはアゲンストの風が吹いているが、筆者は必要なものは必要と考える。

http://www.adpweb.com/eco/eco36.html

自信のない保守派政治家

日本には巨額のマネーサプライ(民間と公共団体の持っている資金(現金と預貯金))が存在する。M3+CDで日本のマネーサプライを捉えるなら、マネーサプライは実に950兆円にもなる。このM3+CDは通常マネーサプライとして日本で公表されているM2+CD(650兆円)に、郵便貯金や農協の貯金などを加え、より実態に近付けたマネーサプライである。
本誌04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」で述べたように、先進各国のマネーサプライはGDPの半分くらいである。つまり一国の経済が循環するには、その規模のマネーサプライがあれば十分ということになる。ところが日本のマネーサプライはGDPの2倍にもなる。つまり日本はGDP比で他の先進国の4倍のマネーサプライがある。明らかに日本のマネーサプライは異常なくらい巨大である。したがって一見、日本には資金がダブついているように見える。
そこで日本の経済には資金が十分循環しているのか、それとも不足しているのかが次の議論になる。通常、これだけの規模のマネーサプライが存在すれば、資金不足ということはない。本来なら政府もマネーサプライの増加率などを気にする必要は全くないはずである。ところが量的には過剰といえる日本のマネーサプライに関して重大な問題がある。この大部分が凍り付いおり、ほとんど動かないのである。
マネーサプライを肝臓に例えることができる。そして日本のマネーサプライの大部分が凍り付いている。例えが悪いが、日本のマネーサプライは肝硬変の状態である。肝細胞は存在しているが機能していないのである。もっと言えば肝硬変でありかつ肝臓肥大の状態である。肝臓肥大は消費不足の結果であり、さらに肝硬変によって肝臓の働きが極端に悪くなっている。
日本政府も巨額のマネーサプライが機能するための施策を行なっている。世代間の資産の移動に関する税務上の優遇もその一つである。具体的には子供の住宅購入に対する親の資金援助(生前贈与)に対する非課税枠の設定などである。また投資減税によって企業の設備投資を刺激し、銀行借入を増やさせる政策もマネーサプライの機能を復活させる手段として行なっている。
しかしこのようなマネーサプライ全体を蘇生させようとした施策の効果がほとんど出ていない。凍り付いたマネーサプライが動き出す気配がないのである。むしろ企業の借入金の返済の流れは変らず、マネーサプライの機能の低下さえ見られる。
筆者は、これまでの日本の財政政策が緊縮財政一辺倒だったとは言わない。たしかに毎年多額の新規国債を発行している。実際、政府・地方の累積債務は既に700兆円にも達している。さらに何回かの円高不況やバブル崩壊後の不況に直面し、企業倒産や失業が増えると、政治家(主に地方選出の保守派)も景気対策を訴え、一段の積極財政が一時的にも実現した。しかし少し景気が持直すと、構造改革派や緊縮財政派が勢いを取戻し、緊縮財政にすぐに転換された。筆者は、異常なマネーサプライを抱える日本経済にとっては、積極財政をずっと続けるくらいでちょうど良いと考える。
今日、構造改革派の学者やエコノミストが主流派であり、官僚も緊縮財政派が力を持っている。そして重要なことは、構造改革派の言辞の方が理論的でもっともらしく聞こえる。一方、与党の政治家では、積極財政を唱える保守派の方が数の上では多数派である。しかし彼等の主張は決して理論的ではない。日本経済が慢性的に需要不足に陥る理論的根拠を示さないまま政策を決めている。保守派の主張は「地方の経済が大変」とか「倒産と失業が深刻」と時として極めて情緒的である。
日本ではこの構造改革派と積極財政派の力が拮抗しており、どうしても財政政策は中途半端な形に終始している。この結果、経済は最悪の事態は回避されるが、低迷したままの状態が続き、借金だけが増える形になっている。したがって両者の妥協の結果の景気対策は、なるべく財政負担の少ない方法が選択され、どうしても金融政策に偏重した。特にプラザ合意後の円高不況の対策は、過剰流動性を放置する形になり、これがマネーゲームの原因となってバブルを生成した。
筆者は、ここまでの5週間、日本のマネーサプライ大きくなった原因が莫大な土地の売却代金とその利息であることを指摘した。そして「土地の売却代金とその利息が日本のマネ-サプライの大きな部分を占めていることが、日本のマネ-サプライが凍り付いている大きな要因」という仮説を示した。
これは保守派政治家の積極財政の主張を理論面でフォローすることが目的である。たしかに公的債務が増えても、金利は上昇しないし、物価も上昇しない。このような状況では、保守派政治家が唱えるさらなる積極財政が正しい。しかし積極財政の理論的根拠が弱い。せいぜい「日本の場合、国の借金は、外国からでなく日本国民から借りている。ちょうど右のポケットの金を左のポケットに移すようなもの」と釈明するくらいである。しかしこのような説明で納得する人は少ない。「借金は借金」と言われればお終いである。正直にいって、筆者もこの説明にはピンとこない。

http://www.adpweb.com/eco/eco345.html
2008/08/10(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
 浪人さん、今晩は。国道134号鎌倉です。
 コラムを掲示してくださり、ありがとうございます。
 いくつか言及いたします。大深度地下の開発は工事費用が高くつくことから、、バブル崩壊後の地価下落により採算が取れなくなってしまい、話題にならなくなったと記憶しています。
 公共事業や通貨供給を通じて私が思うことは、内需拡大のためには所得再分配が必要ではないかということです。その意味で、私も、景気対策は減税でなく財政出動で行うべきだと考えています。
 また、政府の借金についていえば、発行権のある通貨だけで借金できる限り財政破綻はありえないということです。債務が増え過ぎると自国通貨が下落し、外貨で借りることになりますから、財政規律は必要です。それでも、名目国内総生産に対する政府債務の比率が上がらなければ、破綻しません。ドルが基軸通貨である限りアメリカ政府は破産しないのも御理解できると存じます。
 それにしても、マスコミの財政出動批判・財政再建キャンペーンは以上です。財務省に踊らされていることに気づくべきです。このキャンペーンには、良識派ということになっている故城山三郎氏や内橋克人氏まで(無意識にですが)お先棒を担いだことに、私は呆れています。
2008/08/11(月) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
  かけ声と全く異なる「景気対策」に頭が来て書きました。

不動産投資は氷河期らしいぞ
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-166.html

  やはり、チンパンジーやマンガ太郎には、景気対策なんて期待できませんねぇ・・・・。というより、自民党がもうダメなのか。
2008/08/16(土) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
URL
コメント
パスワード
秘密
管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバックURLはこちら
http://restororation.blog37.fc2.com/tb.php/1311-710f1315
 ドタバタとした内閣改造が終了し、内閣の顔ぶれが所謂「増税派」一色になってしまったばかりだが、今さらながらというべきかようやく無能な日本政府が「戦後最長の景気回復」としつこく唱えていたのを止め、 景気後退局面に入っていることをしぶしぶ認めた ようである!...
2008/08/09(土) | ステイメンの雑記帖 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。