景気減速懸念、打ち消しに躍起＝五輪後の市場を楽観視−中国

　【北京１７日時事】中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長らが１７日、北京で記者会見し、「北京五輪が中国経済の安定成長傾向を変えることはない」と述べ、五輪後の景気減速やバブル崩壊の見方を打ち消した。

　五輪開幕後の株価下落について、北京経済・社会発展研究所の楊開忠所長は「下落は昨年下半期から始まっており、五輪との関連は大きくない。個人的には、一部の株価は低く評価されているとみており、いずれ低迷から抜け出すと思う」と楽観的な見通しを示した。

(2008年08月17日　時事通信)

　何かもう、必死過ぎて笑えないレベルにまで到達していますな。

　楽観視するのは、一つの物の見方として別に構いはしないけど、その根拠らしき根拠が何一つ無いって、どうよ。

　最もらしい理屈の一つも捏ねられないくらい、追い込まれているって事でしょ。

　と言うか、まあ、確認するまでもなく追い込まれている訳ですけど。

五輪後、景気減速懸念強まる＝上海株が急落−中国

　【上海１６日時事】北京五輪のお祭りムードに水を差すように中国の株式市場が急落している。「五輪後」に景気の減速が強まるとの懸念が広がっているためだ。中国政府は五輪直前、マクロ経済政策を「成長維持」方向に微調整したが、「インフレ抑制」も両にらみしたままで、市場は懐疑的に受け止めている。

　上海株式市場では、全体の値動きを反映する上海総合株価指数が五輪の開幕した８日から１週間で１割以上下落。１５日は６営業日ぶりに反発したものの、昨年１０月に記録した最高値６０９２から６割も下落した２４００台に低迷したままだ。

　上海の証券関係者は最近の株安の要因として、国有株の大量放出への懸念、米ドル高に伴う「熱銭（ホットマネー）」の流出などを挙げるが、最も大きいのは、企業業績の先行き懸念だ。米国経済の減速と元相場・原材料価格の急上昇により、けん引役の輸出企業が大きなダメージを受けているほか、不動産市況の冷え込みも全国に広がりつつある。

(2008年08月16日　時事通信)

　将来も暗いしねぇ。

先進国よりも深刻！低出生率、経済成長への影響も懸念―中国

2008年8月15日、このほど米国で発表された「2007世界人口データ表」では中国の出生率が1．6前後まで低下したことを指摘、先進国と同様、中国でも出生率低下が社会問題となっていることが明らかになった。人民日報「電子版」が伝えた。

出生率とはその年の新生児の数と出産適齢期女性の人口比を差す。人民大学人口・発展研究センターの●振武（●=曜から日偏をとった字：ディー・ジェンウー）主任によると、中国では1973年に計画生育政策を実施、78年には6だった出生率が2．6に低下し、それ以降低下の一途にあるという。2000年から現在までは1．65−1．7。特に上海や北京では1以下と、1．4の日本やドイツ、2．1の米国などの先進国よりも極端に低くなっている。

出生率低下の主因について、計画生育政策の実施のほか、子供の養育費の高騰を指摘する専門家もいる。ある調査では、胎児から結婚までの子供1人の養育費として49万元（約735万円）かかる。このほか、女性の高学歴化により出産しない、あるいは出産を保留する女性も増えている。

この低出生率は今後も続くとみられているが、その弊害としてディー主任は「高齢化社会に突入し、人口減少による労働力不足を招く」と話す。また、中国のような途上国では、人口の減少が市場の縮小を引き起こし、経済成長に影響を与えるとも。中国ではすでに大都市における低出生率問題の解決に着手しているという。（翻訳・編集/汪葉月）

(2008年08月17日　Record China)

　アカピーや日本不経済新聞が幾ら馬鹿騒ぎしても、この国に投資しようなんて、絶対に考えない方がいいよ。

　はっきり言って、もう、何処にも伸びしろなんて無いから。

　今まで、アカピーや日本不経済新聞に騙されてこの国に投資してきてしまった人達も、今までの投資分を切り捨ててでも、さっさと撤退準備にかかった方がいい。

　今、やるべき事は、この国が崩壊したその時、我が国に降りかかってくる余波を乗り切る為の準備を進める事。

　トヨタやキヤノンといったＤＱＮ企業のお陰で、無関係という訳には絶対にいかないからね。

　ま、願わくば、今回でいい加減に、あの国と関わって碌な事なんか絶対に無い、という事を、全ての日本人が理解してくれたなら、せめてもの幸い、てところですかね。

　出来れば、戦前の失敗一回だけで悟ってくれれば、言う事なかったんですが。

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