さて、先ほどのエントリーの続きといきましょうか。

　まずは、おさらいがてら、少し話を纏めましょうかね。

　まず、アホでバカでマクロ経済とミクロ経済の違いも理解していない日本不経済新聞が、こんな記事を書きました。

国の債務超過277兆円　06年度貸借対照表　揺らぐ「小さな政府」

　財務省は22日、2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化した。財政再建による借金の抑制と保有資産売却などの圧縮を進めなければ、小泉政権以来、政府が目標に掲げてきた「小さな政府」の改革路線が揺らぐ可能性がある。

　06年度の超過額が増えたのは、資産が目減りしたにもかかわらず、それ以上に国債発行残高が増えて負債が膨らんだのが主因。資産は704兆円で、05年度より2兆7000億円減少。財政投融資改革によって、財務省が資金運用のために政策金融機関や独立行政法人に貸し付ける額が29兆円減ったためだ。

　一方、負債は同3000億円増の981兆円だった。郵便貯金による預託金などが30兆円余り減ったものの、国債や政府短期証券の発行残高がそれを上回って増加したためだ。赤字国債だけで10兆2000億円増えた。

(2008年08月23日　日経新聞)

　ま、さっきの記事でも書いた訳ですが、麻生太郎が幹事長になった事なんかで、財政支出の話がだんだんと盛り上がりはじめて、緊縮財政でデフレを続けて貰わねば困る不経済新聞とそのスポンサー達は焦った訳ですよ。

　そこで、「総負債だけではなくて純負債も増えてるニダ。このままではイルボンは破産してしまう事になるニダ」と火病りだした訳ですね。

　ところがどっこいですよ、この純負債で事を考えていくと、ＧＤＰに対する負債の比率は６０％程度になっちまう。

　そしてこれは、先進国の中では標準的なものとなる。

　更に、純負債も増えてきている事は確かに真実なのだけど、何故この純負債が増えてきているのかと言うと、こういう事な訳。

97年の日本の純債務の名目GDP比率はわずか27.8％であった。ちなみに97年当時、米国50.5％、ドイツ45.9％、英国44.2％であり、日本の27.8％は突出して健全な数字であった。つまり日本にとって財政再建なんて全く必要なかったのである。ところが日本国民は日本の財政が悪いという大嘘話にずっと洗脳されてきたのである。

つまりやらなくても良い財政再建に走り、むしろ純債務名目GDP比率を48％と逆に悪化させたのである。悪化した原因は色々ある。まず景気を良くしないまま銀行の不良債権の処理を進めたため、不良債権処理額が膨らんだことが一つである。銀行はこれまで100兆円もの不良債権を処理しており、これによって税収は50兆円ほど減っているはずである。

(経済コラムマガジン　04年12月13日号より)

　要するに、基地外財政再建派、基地外緊縮財政論者、基地外構造カイカク派の出鱈目極まりない財政運営によって、却って日本の純負債はどんどんと膨らんできている、と。

　とまあ、こういう話なんだけど、ここから基地外について語りだしたら、大幅に話がずれた上に丈長になってしまったので、こうして、話を仕切り直している訳ですよ。

　さて、この事を指摘しているのは、「経済コラムマガジン」の作者様と財政研交流会の齋藤進氏だけではありません。

　ちょっと前の週間大衆に、こんな記事が載った。

財務省が錦の御旗のごとく唱えている国の債務自体が大ウソ

「粗債務とは、資金の借り入れ・保障などの債務（財務省発表の８３４兆円）です。一方、純債務は、粗債務から政府が保有する金融資産を控除した債務をいいます」（菊池英博氏）

　そして、菊池氏の試算では、純債務は２５４兆円でしかない。
　一国の財政状況の評価は、純債務を指標とするのが国際的な常識。

(中略)

　「国際水準である純債務を使って計算し直せば、日本の借金はＧＤＰの６割程度に過ぎず、西欧諸国に比べても、決して高い比率ではありません」（同）

　菊池氏によれば、いま現在、日本の財政は危機的状況にはなく、早急に消費税アップを迫る政府首脳や財務省の言い分は、根底から崩壊することになる。

(週間大衆 2008年08月18日号)

　私はこの記事知らなかったんですけど、「るいねっと」で発見した。

●日本の財政危機は、増税のためのプロパガンダ？

　本当に、本当に少しずつではあるけれども、まともな風は吹き始めている、そう感じましたね。

　これだけだと、本当に菊池氏の主張の要点だけっぽいので、氏の主張をもう少し理解する為、もちっと長めの文章も引用しときましょう。

純債務でみた日本の財政政務（菊池英博）
論題：「日本経済とデフレ問題」
日本は財政支出余力が十分ある。財政政策なくして，デフレ解消なし。緊縮財政は大きな誤りである

＊はじめに
　小泉経済政策はデフレ促進政策であり，デフレーター（Deflator, Rate of Deflation）でみると，2003年1−6月平均で，前年比で3％に拡大し（内閣府の速報による），税収は2年間で，約7兆円減り，実体経済は，一部の優良企業を除いて，惨憺たる状況である。その原因は，デフレが進んでいる時には，絶対にとるべきではない緊縮財政（Retrenchment Policy）を3年継続しており，さらに明年（2004年）度も緊縮財政をとることを決定していることにある。

　4年継続して緊縮財政をとることは，史上，初めてである。この政策は根本的に大間違いであり，デフレを促進している。日本は，財政支出余力が十分ある。ここでその理由を明記し，デフレ経済から，どうすれば脱却できるかを，財政面から説明したい。

＊「本論の要約」
テーマ：「日本は財政支出余力が十分ある」
「純債務」でみた日本の財政事情

　内閣府が発表した「日本の国民計算2001」のデータをもとにして，日本の「総債務」（Total Debt）と「純債務」（Net Debt）は，以下の図表（1−7）の通りである。これを要約すると，以下の通りである。数字は2001年暦年。

1. 家計部門の金融資産は，1,398兆円（前年比マイナス27兆円）で，家計部門だけの「純金融資産」は，1,002兆円。一般政府の「総債務」は686兆円。しかし「総債務」から「金融資産430兆円」を控除した「純債務」は，256兆円に過ぎない


2. 最新のデータ（2003年3月末現在）でみると，国債の所有者内訳は，「政府等」（郵便貯金，簡易保険，財務省資金運用部など）が全体の42.7％，日本銀行が18％（両者合計，「政府等」で60％）であり，海外（外国人）保有はわずか3.9％と少ない。アメリカでは，海外（外国人）の国債保有は30％に達している。日本の国債は国内保有率が高く，極めて安定的に調達されている


3. 日本国政府は，218兆円（前年227兆円）の正味資産があり，日本国は債務超過ではない


4. 2001年末では，一般政府では，「総債務」は686兆円，「純債務」は256兆円で，GDP比率では，各々136.6％，51％となる。「純債務」のGDP 比率が51％に上昇したのは，デフレで名目GDP が伸びないことが原因である。国の金融資産は，前年比で19兆円増加している


5. プライマリーバランスでみると，小泉内閣になってから，大幅に拡大（財政赤字が拡大）している。デフレが進んでいる時に，緊縮財政をとれば，デフレは一段と進み，税収は落ち込む，増加するのは，「政府債務」だけである。これは1930年代の，アメリカの大恐慌（29−32年）と日本の昭和恐慌（30−31年）の教訓である。


6. 2002年度のプライマリーバランスでは，財政赤字が19兆円である。しかし，「純債務」の見地からみると，2001年だけで金融資産が前年比で29兆円増加しており，資金的には全く問題ない。


7. 日本は，90年代前半のアメリカを参考にするとよい。「純債務」のGDP 比率でみると，アメリカは90年に50％，94年に60％に達している。しかし，この間，政府は積極財政をとって景気を刺激し，金融機関（中小銀行，貯蓄貸付組合等）の不良債権を公的資金で償却し，金融を安定させた。こうして，98年には，アメリカの財政は，黒字になった。景気回復優先政策なくして財政改革はできない

(経営論集第13巻第１号「純債務でみた日本の財政政策」より)

　細かな差異はあるかも知らんけど、大筋には我々や「経済コラムマガジン」の作者様、モリタクセンセあたりの主張している事と同じ、でしょ。

　その菊池氏も、はっきりとこう言っているね。

　日本の財政が悪い方向に向かっているのは、その殆どが基地外小泉による基地外緊縮財政の所為だ、と。

　その理由も分かり易く説明されてる。

　『デフレが進んでいる時に，緊縮財政をとれば，デフレは一段と進み，税収は落ち込む，増加するのは，「政府債務」だけである。これは1930年代の，アメリカの大恐慌（29−32年）と日本の昭和恐慌（30−31年）の教訓である』とね。

　この理屈が分からないんなら、正直、義務教育からもう一回やり直した方がいい。

　それくらい分かり易い、無茶苦茶な事をやっている、やっていたのが小泉であり安倍であり清和会。

　正直な話、麻生太郎だって小沢民主席だって、絶賛出来る程の事を言っている訳じゃあない。

　でも、それがまともに見えるくらいに無茶苦茶な、破壊にしか繋がらない事を大っぴらにやらかして、国民の生活を、国家経済を破壊しているのが、今の自民党の主流なんだわ、これが。

　「間違い」なんてレベルじゃあない、本当に無茶苦茶の出鱈目そのもの。

　コイツらを政権の中枢から駆逐しない限り、日本の経済財政がまともな方向を向くなんて事は、天地が逆様になってもあり得ない。

　別に、自エンドに参加しろだの何だのと、そんな事を強制するつもりは毛頭ない。

　だけど、来る総選挙で投票券に「自民党」と、或いは自民候補の名を書き記したその瞬間、その投票券は日本を地獄へと誘う片道切符になる、という事だけは自覚しておいて欲しいね。

　それでも尚、民主主義という剣で自分の手首を切り刻もうとする基地外を止める手段は、残念ながら私にも、他の誰にも無い。

　我々は、良識が狂気に負けて凄惨な世界を作るような事だけは無いように、出来る限りの努力をするだけだ。

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