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アホか、チャン日新聞
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民営郵政 見直しは利用者の目で

 民主党と国民新党が民営郵政の見直しで合意した。自民党も見直しの検討に入っている。次期総選挙の争点の一つになりそうだが、見直しは各党とも「消費者利便第一」を念頭に置くべきである。

 両党の合意は「持ち株会社・日本郵政などの株式売却凍結」「郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の四分社化見直し」「郵便・貯金・簡易保険の三事業一体化」の三項目。

 民営化後の郵政事業は利用者にとって使い勝手が悪くなったので、地域社会の再活性化などを目的に見直しに取り組むのだという。最優先される対象は分社化が招いたサービス低下だとしている。

 民営化を境に、郵便配達のついでに貯金の出し入れを代行する業務が廃止された。配達員を頼りにしていた過疎地のお年寄りの多くがバスなどを利用して郵便局に出向いている。両党合意の狙いは株式売却を凍結して完全民営化を拒み、稼ぎ頭のゆうちょ銀などを手元に置くことにあるようだ。

 これにより、両党と全国郵便局長会との選挙協力が一気に進む見通しとなった。近々予想される総選挙の結果次第では、小泉純一郎元首相が主導した民営化路線は大幅な修正を迫られる可能性がある。その場合、混乱を避けながら見直しを進められるか、手順など細かな説明が不可欠だ。

 ドイツや英国など欧州でも民営化が相次いだが、総じて経営は芳しくない。英国は競合する他社に顧客を奪われて経営が著しく悪化した。その余波で数多くの郵便局が閉鎖を強いられ、財政援助を含む全面見直しを迫られている。

 今更「官」の手に戻すことはあり得ないが、日本も修正課題が生じれば見直しは当然のことだ。

 「過疎地切り捨ては避けなければならない。低料金で手を差し伸べたい」という郵便局長も少なくない。国会は民営化法成立に際し、郵便や貯金、簡保の全国一律サービス維持を決議した。小泉改革の目玉、郵政民営化の副作用をいかに癒やすかが優先課題だ。


 全国二万四千に上る郵便局の収入の五割は、ゆうちょ銀からの手数料。ふるさと小包など自前で利益を稼ぎ出す商品は限られ、手数料は利用者との接点である郵便局の存立を左右する。

 全国一律サービスの維持という約束をいかにして守るのか。民営化を実現した自民党も、民主・国民新党も、詳細な政権公約をまとめ上げて国民に問うてほしい。

(2008年09月18日 中日新聞)

 まあ、未だに郵政民営化の失敗を頑なに認めようともしない日本不経済新聞や惨景新聞に比べれば、見直しを求めているだけマシとは言えるのかも知らんけど、所詮はやっぱカスゴミだな、と。

 何が、「小泉改革の目玉、郵政民営化の副作用」か、と。

 「副作用」ってのは、まずは主たる正の作用があって初めて使うべき言葉であって、この郵政民営化のように、国民にとって何らの益にもならなかった事柄には、恐ろしいくらいに相応しい言葉じゃあ無い。

 「完全な失政である小泉・ケケ中の亡国コンビによる郵政民営化の凍結を」と、これくらいの事は言ってのけてみせられないものかね、全く。

 で、しかも、何で「今更「官」の手に戻すことはあり得ない」のよ?

 郵政の民営化は、実行に移した国の悉くが失敗しているというのに、何で、「今更「官」の手に戻すことはあり得ない」のよ?

 これがドイツの状況。

【経済妄説事典】東谷暁 ドイツ郵政民営化の破綻

 郵政民営化の成功例として語られてきたドイツポストが、子会社の銀行ポストバンクを売却する算段をしているというので注目を集めている。買収する側として、ヨーロッパの巨大金融機関の名前が登場しては消える。いずれにせよ売却の方針は決まったようで、いまやどこが買うかが問題の焦点なのだ。

 民営化のさいに、いったんは分離したドイツポストを買い戻したのは、郵便局のサービスが低下するのを避ける狙いがあった。それがまた、売却を企てているという理由はただひとつ。ドイツポストが経営的に危機に陥っているからなのだ。日本の郵政民営化のさい、ドイツポストの「成功」が派手に報道され、物流会社DHLを買収して傘下に収めたことが、その成功の象徴のように語られた。

 しかし、そうした成功物語には多くの神話があり、日本での報道にもかなりのバイアスがあったことがいまでは明らかだ。そもそも、私が2005年の郵政選挙の前に調べてみると、営業利益の65%は郵便事業から得ており、ポストバンクなど金融が21%、DHLなどのロジスティクスおよび宅配便は、それぞれ7%程度にすぎなかった(『民営化という虚妄』)。物流部門は、すでにこのときから苦戦していたのである。


 いまのドイツポストの苦境も、巨大な資金で買収した物流のDHLが足を引っぱった。04年にはDHL米国支社が赤字に転落。去年からは米国の経済の落ち込みで回復がますます困難になった。こうしたなか、今年の2月には、郵政民営化の輝ける星だったドイツポスト前会長のツムヴィンケル氏が、巨額の脱税容疑で逮捕されるという事件が起こる。ただでさえサービス低下に不満を持っていたドイツ国民は怒るというより呆れた。利益至上主義のドイツポストが、馬脚をあらわした事件と指摘する人も多い。

 いまやドイツポストはポストバンクの売却益によって、経営を何とか立て直そうとしているが、このポストバンクについても「サブプライム問題で内情は火の車」などという噂が絶えない。日本でも全国郵便局長会が民営化の見直しを求めているが、こうしたドイツポストの惨状を見れば、けっして覆水を盆に戻そうとする試みだとはいえないだろう。

(2008年09月02日 FujiSankei Business i.)

 続いて、ニュージーランドの惨状。

郵便局が消えた… 行革先進国ニュージーランドの惨劇

郵政民営化先進国・ニュージーランド。
現在、約30社が郵便事業へ参入しているが、過疎地からは郵便局が姿を消していた。民営化から18年、世界に先駆けて改革に踏み切ったニュージーランドの現状を探った。

行政改革の優等生と評価されるニュージーランドの郵政事業は87年に「郵便」「貯金」「通信」の3つに分割民営化され、郵便事業は「ニュージーランドポスト」社が引き継いだ。

首都・ウェリントンから車で2時間、人口600人の町・エケタフナは郵便局が閉鎖された町のひとつ。
民営化後、1244あった店舗は885に。職員も1万2000人から7000人にまで削減された。さらに一時的に過疎地の配達料金を2倍に値上げした。
閉鎖に反対する抗議行動や訴訟は全国で起きたが、裁判所の判断は「利益の出ない郵便局を維持する責任はない」として住民側の訴えを退けた。

ニュージーランドポスト社のジャン・アレンCEОは「社会的な責任を果たしていないと批判しますが、私たちはサービス向上だけでなく利益を生み出す体質を求められている」と話す。

さらに追い討ちをかけるように厳しい現実が待ち受けていた。
政府は民営化した貯金事業の「ポストバンク」をわずか2年でオーストラリアの銀行に売り渡したのだ。民営化と平行して行われた金融の規制緩和の影響で、他の国内の銀行もことごとく外資に買収された。収益重視の合理化が加速し、エケタフナの銀行は姿を消した。
「80年代終わり頃になくなりました。この町に銀行はありません」と言うのは、エケタフナで酪農業を営むジョン・ハーマーさん。
振込みの窓口のある30キロ先の隣町に月に2、3回は通うという。
「国際的な大企業は利益を出すため自分たちの思惑だけで動くけど小さな町には不平等感が残る」とハーマーさん。

国営企業の民営化に詳しいオークランド大学のジェーン・ケルシー教授は「金融部門の民営化は失敗だったと思います。ニュージーランドに関心のない外国人の手に売り渡してしまいました」。
民営化から15年後、紆余曲折の末、高まる国民の不満などを背景に民営化前の状態に逆戻りしつつあった。
3年前に誕生した国営銀行「キウイバンク」が郵便局の中で銀行が業務をする店舗が増えているという。40億円の税金をつぎ込んでの再国営化で全国のおよそ3割の店舗が昔の郵便局に戻ったということだ。

「ニュージーランドの問題の一つは、地域への影響を全く考慮していなかったことです。従業員が職を失うということもです。民営化がスムーズに進むかだけを考えていたのです。地域や職員への影響を考えていなかったのです」とケルシー教授は言う。

(2005年07月06日 報道ステーション)

 更に、アルゼンチンからの警告。

アルゼンチン
国営に戻し復活
民営化で減った郵便網守る
“すべての国民がサービス受けられる”


 アルゼンチンの郵便事業分野に乱立する約三百の民間企業。新自由主義政策が吹き荒れた一九九〇年代に認可されました。九七年、国営だったアルゼンチン郵便も民営化。ところが手紙を出すのに車で往復十時間かかるようになった村が出るなど失敗し、二〇〇三年十一月、左派のキルチネル政権のもと、国民の要求で再び国営化されました。日本の郵便事情にも明るい通信省上級・専門職員連盟のヘレス前書記長は「日本はアルゼンチンの経験を繰り返してはならない」と警告します。(ブエノスアイレス=松島良尚)

 再国営化されたアルゼンチン郵便のディコーラ総裁は、「民営化のやり方がまずかったし、サービスという点でも否定的な結果だった」といいます。同総裁は再国営化後、旧経営陣に代わって指揮をとっています。

■3分の1も減る

 公共サービスをにない、収益も上げているのだから民営に戻す必要はない―圧倒的な国民が国営存続を望んでいます。

 民営化によって約六千あった郵便局は四千に減りました。国土は日本の七・五倍。影響は甚大です。存続した郵便局でも、年金が受け取れなくなるなど業務を縮小したところが少なくありません。民営化後、八千人の労働者が退職に追い込まれました。

 民営化後の郵便料金はどうか。政府との唯一の取り決めは、二十グラム以下の郵便物については七十五センターボ(現在三十円強)を維持するというものでした。これは守られてきたものの、それ以外の規定の郵便物については大幅値上げ。平均で四倍になったといわれます。

 再び国営化されたのは、半年ごとに約五千万ドル(現レートで約五十五億円)を政府に支払うという民営化の際の約束が守られなかったからでした。歴代政権は契約不履行を見てみぬふりをしてきました。その背景にある汚職構造が指摘されており、他の分野の民営化企業についても同様の問題が指摘されています。


 キルチネル政権は一連の民営化企業との契約の履行状況を精査。郵便事業については契約を更新せず、国営化に踏み切ったのです。その後、約百の郵便局が復活しました。

■国の役割が重要

 将来はどうなるのか。ディコーラ総裁はいいます。

 「政府の決めることであり、法的には現在、新たな入札を実施しうる状況にあります。しかし、考え方はこれまでとまったく異なります。国が直接、郵便サービスを提供し続けるにせよ、政府の規制とコントロールを強めて民間企業にやらせるにせよ、国の役割がきわめて重要だという点です。どこに住んでいようと、すべての国民が支障なく郵便サービスを利用できるようにしなければなりません」

 地元紙「パヒナ12」が昨年実施した世論調査では、八割以上が国営存続を希望すると回答しました。ディコーラ総裁は、郵便労働者も国営支持だったと明言します。

 通信省上級・専門職員連盟は国営存続を願う五万人の請願署名を政府に提出しました。アルフォンシン元大統領の署名も入っています。ヘレス前書記長は、「国営による単一の事業体によってこそ、すべての国民が郵便サービスを享受でき、安定した収益も確保できるのです」と強調します。

■インカ時代から

 郵便にまつわる同氏の話はインカ帝国時代にまでさかのぼります。スペインが南米大陸を侵略する以前の十五世紀、エクアドルからアルゼンチンへの郵便網がすでにありました。文字文化を持たなかったインカ帝国はキープと呼ばれる結び縄で意思を伝達し、その縄がアンデス山脈を行き来していたのです。

 ブエノスアイレスに最初の郵便局が設立されたのは一七四八年でした。

 「郵便は馬に乗って届けられ、二十キロごとに設けられた中継所で馬を代えていたのです。この中継所の周囲に人が住むようになり、村、町に発展していきました。昔もいまも、郵便網は社会発展の土台です」

(2005年07月15日 しんぶん赤旗)

 これだけの判断材料があって、それでも尚、したり顔で「「今更「官」の手に戻すことはあり得ない」なんて言える人間は、正直、脳味噌が腐敗しとるとしか思えんのだがね。

 後追い自殺を推奨しとるようなモノだ。

 いい加減、「民」に任せるのが何でもかんでも一番などという、基地外染みた妄想を吐き散らかすのは、止めにして貰えないだろうかね、カスゴミどもよ。

 「官」には「官」の、そして「民」には「民」のそれぞれの特性というものがあって、それぞれに向き不向きというものがある。

 それも考慮せず、何でもかんでも民営化すればいいなんて、基地外の沙汰以外の何物でも無い。

 国家政府が経営していたものには、殆どが「それなりの理由」というものがあるんだ。

 そんな事も理解出来ない白痴が政治に口を出す、それ自体が、もう既に犯罪的だとしか言い様が無い。

 日本国民の皆様は、どうか、こんな白痴の基地外の出たとこ勝負の口車に騙されたり誤魔化されたりしないで頂きたい。

 切実にそう願います。

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南京の真実

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こいつらは「公共事業」という言葉を事典で引きだし、唱和させた方がいいです。
わざとやってるなら、残念なから階段を登って貰うしかありませんね。
2008/09/20(土) | URL | む~ #-[ 編集]
何で「分轄」民営化だったんでしょうね?
事業を分けてしまえば、利便性が下がることは子どもでも判ることだし。
せめて「統合したまま」民営化すれば、赤字の事業がでても、他の収入で賄えるわけで、リスクが減らせたのに。
郵便貯金などの事業は、多分利益でそうだし、それで郵便事業を穴埋めしとけば、経営手腕によってはうまくいくんじゃないかなあと思うんですが。
わざわざ、失敗するために分轄したようにしか見えません。
所詮、素人考えでしょうが。
2008/09/20(土) | URL | 亥輔 #qjsITxmk[ 編集]
どうも初めまして、不定期にブログを拝見してます。私は郵便局で働いてます。内部で働いてる者から一言簡単に書きます。郵便局(郵便配達部門)では「トヨタ方式」が導入されてますが、トヨタの社員は郵便局員の仕事をしてる姿をビデオに撮影したり、ストップウオッチで時間を計測しただけで、その後に「カイゼンアン」を郵政に提出しました。当然ながらトヨタの社員は実際には郵便局の仕事を経験してないので、現場から見れば「素人の単なる思い付き」や「勘違い」が含まれた「カイゼンアン」でした。お陰で「カイゼンアン原理主義」の職場になってしまい、局長や課長はそれを忠実に実行してしまい「超過勤務」や「安全性の低下(誤配や交通事故)」が激増しました。職場は荒れてしまい年配から若人の人まで「早く局を辞めたい」が合言葉のようになってしまいました。営業も「年賀はがき10000枚」と言うノルマが当たり前になりました、ノルマが達成が無理そうなら自腹で買取をして後で金券ショップに売る社員もいます。ノルマを達成しないと恫喝する課長や局長がいます。単純に考えて人口20万の都市で社員が40人いればどんな事をやっても全員のノルマ達成は無理です。それでも「年賀はがき10000枚」のノルマを上は押し付けます。 
            
 これは自分の予想ですが、このままでは今の日本の郵便制度は崩壊すると思います。また何かあれば書きます。

 
以上のコメントは城内実さんのブログにも投稿しました。マルチポストになるかもしれませんがお許しをお願いします。
2008/09/21(日) | URL | 通行人A #mQop/nM.[ 編集]
こんにちは。

我が家は、東京(中日)新聞をとっているので、この社説は読みました。

読んで非常に違和感を覚えたのは、「今更「官」の手に戻すことはあり得ないが、・・・」の行です。

ここで、「国」ではなく、「官」を使うところにこの社説のイヤラシサがあります。

私の「官」に対する感覚は、「国民の税金を自分たちのための思うがまま使いながら国民を思い通りにする官僚」です。

私の感覚に沿えば、すなわち、「官」に委ねることは、国民から権力者へ「郵政事業」の恩恵が移ってしまうかのように思わせます。
しかし、郵政は、民衆に密着した事業で、国営になることで、恩恵を受けるのは民衆ですよね。

ということで、この社説は、国営にしないためのもので、極めてたちの悪いものだったと私も思います。
2008/09/21(日) | URL | ふじふじ #s.V9SYaU[ 編集]
まあ、わざとでしょうね。

批判者のフリをした賛同。

または、その逆。

カスゴミがよく使う手段です。
2008/09/21(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
いいえ、素人考えなどではありませんよ。

実際、亥輔さんが仰っている案を、郵政民営化に反対している議員の方々も発案され、どうしても民営化するなら、せめてそうするようにと要望されてもいるのです。

しかし、小泉・ケケ中一派は、それを完全かつ一方的に無視して、今の郵政民営化法案を押し通したのです。

長くなってしまうので、詳しくは、こちらを読んで下さい。
http://www.m-kiuchi.com/2007/08/24/yuseibaikokuhouan/
http://amesei.exblog.jp/1669787/
2008/09/21(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
今のままなら、崩壊するでしょうね、多分。

マルチポストに関しては、別に構わないと思っているので、お気になさらないで下さい。
2008/09/21(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
>私の感覚に沿えば、すなわち、「官」に委ねることは、国民から権力者へ「郵政事業」の恩恵が移ってしまうかのように思わせます。

成る程、私は「官」という言葉に然程抵抗が無いので気付かなかったですが、確かに、そういう風に感じる方は多いかも知れないですね。

勉強になります。
2008/09/21(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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この「功績を挙げてみた」シリーズまさかの4回目にして最終回でございます。 最初は1回で終わらせるつもりでしたが挙げ始めると意外と多いのでこの結果に。 この後の更新はほぼ確実に週末に更新期が集中すると思われます。 ↓ニコニコ大百科掲示板でも追加される...
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2008/09/21(日) | 米流時評