健保組合で赤字が続出!!　高齢者医療制度が直撃

　企業が運営する健康保険組合の厳しい実態が鮮明化している。「小康状態から一気に財政が悪くなってきた」。１０日、２００７年度の決算を発表した健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は現状をこう表現した。１５１８組合合計で０７年度の経常収支は５９９億円の黒字。前期から約１８００億円減った。

　０８年度はさらに厳しい。新しい高齢者医療制度の開始で、健保連は国への拠出（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金）が大幅に増えるからだ。各組合の予算ベースから集計した０８年度の経常収支見通しは約６３００億円の赤字で、９割の組合が水面下に沈む公算だ。予算集計後、国が拠出費の調整をしたため健保の費用負担は軽減されるが、それでも赤字転落は避けられそうにない。

西濃運輸に続き京樽も　相次ぐ健保の解散　健保連の負担増加は前期高齢者（６５〜７４歳）医療制度の導入によるところが大きい。同制度は、前期高齢者の保険加入率が全国平均並み（約１２％）という前提で、各健保組合にも拠出を求める。健保連ではその加入率が２％強と低いため、平均値１２％との差分を補う「前期高齢者納付金」が大きな負担になる。

　影響が懸念される中、８月には加入者５万７０００人の西濃運輸健保が解散し、中小企業の加入が中心の政府管掌健康保険組合（政管健保）に移管したことが判明した。親会社のセイノーホールディングスは「個別事情によるもの」と制度変更の影響に言及しない。だが、西濃健保の前期高齢者加入率は１・１％で、新制度に伴う０８年度の拠出費用増加が予想された。同健保の保険料率８・１％の引き上げが避けられない中、保険料率が８・２％の政管健保へ駆け込んだとみられる。

　９月に解散した京樽も新制度の影響を受けた事例といえる。健保の常務理事を務めた成田昌明人材開発部次長は「自助努力の範囲を超えていると判断した。政管健保へ移らざるをえなかった」と話す。１９９２年のピーク時に加入者は７０００人を超えたが、９７年の会社更生法申請による事業縮小に伴い加入者数は減少。近年の経常収支も平均で約３５００万円の赤字だった。前期高齢者の加入率も１％と低く、「納付金」負担が増える影響で０８年度の赤字拡大が予想された。その赤字分は積立金でも補えず、法定準備金に手をつける必要に迫られていた。収支改善のため保険料率改定を試算したが、法定上限の１０％を上回ることが判明し断念。政管健保へ移管した。

　健保連全体で見た別途積立金額は２・８兆円と巨額だが、その“蓄財量”は健保ごとに大幅な開きがあるとみられる。新制度導入が大きく影響し、蓄えのわずかな健保ほど厳しい運営を強いられることになる。政管健保の保険料率８・２％と比べて、健保連は平均７・３９％と低い。組合によっては料率引き上げで収支改善を図る余地はある。グループ会社２４万人が加入するＮＥＣの健康保険組合は、３年連続で保険料率を引き上げて０８年度は６・７％。しかし同年度の予算案は６５億円の経常赤字で、収支不足は７０億円の積立金取り崩しで補う。これまでも同社は、業績不振の時期に会社経費の負担増になる料率改定を見送り、積立金に頼ってきた。だが「今後も毎年計画的に料率を上げないと財政的に厳しい」（ＮＥＣの高橋英信勤労マネージャー）。大手とはいえ過去の蓄財に頼り続けられる状況でもない。

　また、日産自動車の健保でも拠出負担増加が響き、０８年度の経常収支は９５億円の赤字見込み。前年度の繰越金と積立金で合計１００億円を繰り入れる。運営環境の変化に直面し、０９年度の保険料率引き上げ（現状５・５２％）を見据え、財政検討委員会を立ち上げた。８月に行われた第１回委員会では、７％台の保険料率をベースに３種類のプランを作成し、０９年度以降をシミュレーションしている。料率をどの水準で妥結するかは目下の最重要課題だ。

駆け込み先である政管健保も赤字

　料率改定の余地を残す健保はまだいい。健保連の中にはすでに保険料率８・２％を超す組合が２５３あり、政管健保への駆け込み予備軍ともいえる。しかし加入者３６００万人を抱える政管健保も盤石ではない。０７年度の収支は１３９０億円の赤字で、今年度も赤字が続く見通し。健保連の積立金に相当する事業運営安定資金残高（安定資金）は今年度末で１８００億円となる。国は０９年度に保険料率を８・３％へ引き上げても収支は赤字で、安定資金が枯渇する見通しを出しており、保険料率の引き上げは必至。

　さらに政管健保は社会保険庁改革の一環で、１０月から全国健康保険協会として公法人化する。今後の料率改定幅は流動的で「協会の運営動向を見たい」との声もあり、移管を見送った健保もあるようだ。「高齢化を受けて相互扶助の考えで拠出する理屈はわかる。だが組合運営の改善に努めても、拠出金分でかき消されてしまうと無力感すら覚える」（健保関係者）と心情は複雑だ。企業はどこまで自主運営を続けるか。悩みは深い。

(2008年09月24日　東洋経済オンライン)

　国賊・小泉チョン一郎による「障害者自立支援法(正式名称：障害者自殺支援法)」と並ぶ悪法、「後期高齢者医療制度(正式名称：姥捨山制度)」を、単純に高齢者だけの問題だと考えている人は、この記事を読んでようく考えてみるといいと思う。

　この小泉チョン一郎による天下の悪法が、高齢者以外の日本国民に対しても、洒落にならない悪影響を与えている実態が、某セクハラ忍者のように脳が溶解していなければ分かる筈だから。

　この制度は、高齢者の自己負担を増やすのみならず、日本の健保の存在そのものを消滅させようとする、前代未聞の天下の悪法だということが。

　歪んだルサンチマンに精神を支配され、自公政権の安っぽい煽り、「日本の高齢者は金を持っている。そんな高齢者が多く負担をするのは当然」などという安っぽい煽りに乗せられて悪法を支持している阿呆も、小泉チョン一郎以下カイカク派の基地外どもにとっては、切り捨てる対象でしかなかった、ということ。

　マッドピエロの舛添要一が、この制度の見直しについて言及していたけれど、結局、何の根回しもせずに個人プレーに走っていただけだという事も明らかになった。

　ま、制度の見直しがあったとしても、お為ごかしに終わるのは目に見えている、と言えるでしょう。

　もういい加減、「まだまともな政治家が多い」とか、そういうレベルでは無く、自由民主党という組織そのものが、これまで日本を支えてきた制度を、システムを根底から破壊して、日本国民を破滅に追い込む為の組織に、小泉チョン一郎というガイキチの所為で変容しているという事実に、気付くべきなんじゃあないか。

　基地外ウヨクが認めようが認めまいが、確実に、この悪法によって日本の保険制度は破綻の方向に向かっている。

　公的保険が完全に破綻の方向に向かえば、喜び勇んで湧いて出て来るのが民間保険。

　ＡＩＧみたいなのがウジャウジャと出て来る、という事だね。

　そして、そのＡＩＧの破綻劇を見ていた人間なら分かるだろうけど、その民間の保険会社が運用に失敗し、本当に破産するか、というところまで追い込まれた時、援助をするのは政府、要するに税金が投入される事になる訳。

　下らない制度カイカクで、誰が、誰だけがバカを見る事になるのか、分かるでしょ。

　安っぽいルサンチマンに精神を支配されての行動は、結局、自分自身の首を絞める事に繋がるのだと、いい加減に学習すべき。

　それが理解出来ないまま突き進むと、例のカリスマネットウヨクのブログに常駐しているような、正真正銘の立派な電波として出来上がってしまう。

　そうなりたくなければ、本当の意味で頭を使い続け、知力を、知識を、そして知性を磨き続けていくしかない。

　そう思う訳です。

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