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ダメリカ経済、本格的終了のお知らせ
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焦点:米企業、信用収縮の影響でCPによる資金調達が困難に

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 世界的な信用収縮が銀行以外のセクターに拡大するにつれ、米企業は日々の運転資金の調達がより困難かつコスト高となる状況に陥っている。一部の例外を除き、資金調達をコマーシャル・ペーパー(CP)に依存している企業は、これまでの買い手がほとんど見つけられなくなっているもよう。

 スリベント・フィナンシャルのフィクスト・インカム・ファンド部門の責任者、マーク・シメンスタッド氏は「CPは困難な状況になっており、改善の兆しはみられない」と述べた。

 最近では、ホテル大手マリオット・インターナショナル(MAR.N: 株価, 企業情報, レポート)がクレジット危機の影響を受けているとし、銀行信用枠から9億ドルを借り入れることを明らかにした。「劇的に低下したCP市場の流動性を補うため」という。

 最高財務責任者(CFO)によると、同社が2001年9月11日以来、総額24億ドルの信用枠を利用したのは初めて。

 また新聞発行最大手のガネット(GCI.N: 株価, 企業情報, レポート)は1日、CP発行を続けているものの、既存のCPの償還のため信用枠を利用したことを明らかにした。 

 <借り入れコスト上昇> 

 CPの買い手を見つけられる企業でも、借り入れコストは跳ね上がり、マネー・マーケット・ファンド(MMF)のような投資家は期間1日以上のCPの購入に難色を示すケースが出てている。

 AT&T(T.N: 株価, 企業情報, レポート)の広報担当者は1日、先週は市場がタイトな時期もあったが、今週は「妥当な水準」でさまざまな期間のCPを売却することができている、と述べた。

 2日の取引では、期間1日のCPの借り入れコストは金融安定化法案可決の期待で大幅に低下する一方、長めの期間のCP金利は高止まりし、マリオットのような企業が他の資金調達方法を探す事態となった。

 米連邦準備理事会(FRB)のデータによると、1日時点で、金融以外で投資格付けが中程度の企業の30日物CPの金利は2.00%で、1週間前の1.84%から上昇した。

 JPモルガンの短期フィクストインカム・ストラテジスト、アレックス・ローバー氏は、全体として取引意欲は限定的だが、ほとんどの企業がCPを売却できていると指摘。「CP市場の発行は多いが、より期間の短いものに取引が集中している」と述べた。 

 <リーマン破たんの影響> 

 CP市場は1年余り前の活況期から比べ冷え込んでいる。金融危機が始まって以来、市場規模は07年7月の2兆2000億ドル以上のピークから、全体の27%に相当する6000億ドル以上縮小した。

 市場の混乱は、CPの大口発行体であるリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たん以来深刻になった。

 リーマンの破たんにより、米国で最大級かつ歴史のあるMMFのひとつであるプライマリー・リザーブ・ファンドは大幅な損失を被り、保有する総額7億8500万ドルのリーマンのCPおよびMTNの評価額をゼロにせざるを得なくなった。これにより同MMFは元本割れとなった。

 クレジット危機に終わりが見えないなか、投資家は今後ますます購入対象を絞ることが予想されている。

 また、政府が最近一時的な保証を打ち出した連邦住宅抵当金庫や米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)など政府系住宅金融機関の資産担保CP(ABCP)や債券も「妥当な選択肢」とみられている。


(2008年10月03日 ロイター通信)

 フィナンシャルタイムズも、同様のニュースを報じている。

Investors pull out of US commercial paper

The amount invested in the US commercial paper market fell by $95bn during the past week, increasing concerns about the availability of money for banks and companies from this vital source of short-term funding.

Data released by the US Federal Reserve showed the amount invested had its biggest weekly drop since the central bank began tracking the sector in 2001.

(2008年10月02日 フィナンシャルタイムズ)

 取り敢えず、事の重大性を理解する為に、キーワードになっている「CP市場」の説明から。

Q:CP市場とは何ですか?

A: CP(Commercial Paper<コマーシャルペーパー>)を売買する市場がCP市場です。CPとは、優良企業が発行する商品で、銀行からの借り入れとともに、一流企業の資金調達手段として広く利用されています。

 CPは、従来すべて約束手形として発行されていましたが、平成15年 (2003年) 3月以降、紙の券面を必要としない電子CP(短期社債)の発行が可能となり、手形CPに対する印紙税軽減措置の終了(平成17年<2005年>3月)後は、電子CPへの移行が本格的に進んでいます。

 日本銀行は、CP等(短期社債を含む)を金融調節の対象資産として活用し、CP等買現先オペを行います。CP等買現先オペは、銀行や証券会社等が持っているCPを一定期間後に相手に売り戻す条件で買い入れる(買現先)代わりに、買入代金である資金を供給するものです。

(日本銀行ウェブサイトより)

 概要はこんな感じだけど、これだけだとアレなので、少々補足を。

 CP市場が誕生したのは、1970年前後のダメリカで、これの誕生により、大企業などの信用の高い企業は、直接、市場から資金を調達が出来るようになった。

 その過程で、大企業は「銀行を中抜き出来る」という事に気付いちゃったの。

 例えば車屋なら、銀行を使わないで自分達で自動車ローンを作れる、という事に気付いたのね。

 コストの削減にもなるし、新しい収益源になるので、大企業の幾つかは金融事業に手を出していく事になる。

 段々と見えてきたんじゃあないかと思うけれど、要するに、ダメリカ合衆国においては、「CP市場」が他国において「銀行」が担っている役割を担っちゃっている。

 つまり、バブル崩壊期に日本で起きた「銀行の貸し渋り」と非常に酷似した状況が、今、ダメリカ合衆国で起こり始めている、ということ。

 最終的に行き着く所は、資金繰りに困った企業が、手持ちの資産を売るか、リストラや給与カットをするか、あるいは倒産するか。

 要するに今、ダメリカ合衆国は、デフレスパイラルの始まりにいる。

 更に、GEやGMに代表されるダメリカの大企業ってのは、個人向けのクレジットカード事業、法人向けでは中小事業向け融資など、派手に金融部門を使っている。

 そういう金融事業の資金ってのは、大企業の信用力をフル活用して、「CP市場」から引っ張ってきてるのね。

 ところが、そのCP市場が凍りついて、資金を調達できなくなっている。

 ニューヨーク大学スターンビジネススクールのヌリエル・ルビニ氏によると、金融市場が破局へと至るには、12のステップがある。

米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ

「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル(泡)というほどのものでない、『フロス(小さな泡立ち)』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」 アラン・グリーンスパン「波乱の時代」

米住宅バブルについて、これがグリーンスパン氏の見解だった。残念ながら、彼は間違っていたわけだ。とすると、今のこの転落はどこまで悪化するのだろうか? 答えを見つけるには、本物の悲観論者に聞くべきだ。私のお気に入りは、RGEモニターの創設者でニューヨーク大学スターンビジネススクールのヌリエル・ルビニ氏だ。

ルビニ教授のシナリオはこのところ、怖気がするほど陰々滅々としている。しかし彼の言うことは真剣に受けとめるべきだ。ルビニ氏はまず2006年7月の時点で米景気後退を予測していた。その当時、彼の予測はずいぶん物議をかもしたが、今となっては議論の余地はない。そしてルビニ氏は今、「金融・経済にとって『破局的』な結果がもたらされる可能性が、高まりつつある」と指摘している。この悲惨なシナリオの特徴となるのは、同氏いわく「ひどい景気後退によって金融市場での損失がさらに悪化し、拡大する大きな金融損失と金融市場のメルトダウンによって不景気がさらにひどくなるという、ひどい悪循環」だという。

ルビニ教授は私に輪をかけてリストが好きな人だ。金融破局へと至る12のステップ(そう、実に12もあるのだ)は、教授によると以下の通り。

ステップその1は、米市場最悪の住宅不況。教授によると住宅価格はピーク時から20~30%も下落し、よって世帯資産4兆~6兆ドル相当が消えてしまう。1000万もの世帯が債務超過に陥るため、家のカギを郵便箱に入れてどこか別の新天地を求める方がいいと考える家族が増えるだろう。すると住宅メーカーが次々と破綻することになる。

ステップその2は、サブプライム・ローンの損失拡大。今予測されている2500億~3000億ドルをさらに超える規模の損失だ。2005~2007年に組まれたローンの約6割が「無謀あるいは悪質な側面」をもつものだったとルビニ教授は言う。ゴールドマン・サックスは、ローン損失を4000億ドルと推計。しかし住宅価格が2割以上も下落すれば、損失はさらに増える。そうなれば金融機関の融資能力が損なわれる。

ステップその3では、証券化されていない消費者負債(クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなど)が巨額損失を出す。すると「信用収縮」は住宅ローンから、さらに多種多様な消費者信用に広がって行く。

ステップその4は、モノライン保険会社(金融保証専門の保険会社)の格付け引き下げ。モノライン事業者の経営には「AAA」格付けが必須だが、この段階で多くのモノライン保険が「AAA」を失う。そこから転じて、1500億ドル分の資産担保証券(ABS)が切り下げられることになる。

ステップその5は、商業不動産市場の融解(メルトダウン)だ。

そしてステップその6は、大手地方銀行あるいは全国銀行の破綻。

ステップその7では、無謀なレバレッジド・バイアウト(LBO)が次々と巨額損失を出す。こうしたローンが今では何千億ドル分も、金融機関の帳簿上にたまっているのだ。

ステップその8は、企業による債務不払いの連続。平均的にみると、米企業の状態はまともだが、いわゆる「ファットテール」の分厚い分布部分にあてはまる多くの企業が、低い収益性と大きな債務を抱えている。こうした企業の債務不払いが立て続けば、こうした企業の債務を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS、貸付債権の信用リスクを保証してもらうオプション取引)の損失が広がる。損失額は2500億ドルに上る恐れがあり、債務保証会社のいくつかが破綻するかもしれない。

ステップその9は、「影の金融システム」のメルトダウン。ヘッジファンドや投資ビークル(SIV)などが中央銀行からの貸し付けを直接受けられないだけに、その苦境に対応するのはいっそう困難になる。

ステップその10は、株価のさらなる下落。ヘッジファンド、マージンコール、空売りの破綻が次々と連鎖する株価下落を引き起こしかねない。

ステップその11は、金融市場のあちこちで流動性が枯渇。これには銀行間も為替市場も含む。支払い能力についての懸念悪化がこの背景となる。

そしてステップその12では、「損失、減資、信用収縮、強制破産、資産の投げ売りなどによる、ひどい悪循環」がおきるという。

以上が市場メルトダウンへ至る12ステップだ。ルビニ教授は「金融システムにおける総損失額は計1兆ドルを超え、不況はさらに悪化し長引くだろう」と言う。そしてまさにこの「悪夢のシナリオ」が、ベン・バーナンキ議長をはじめ米連邦準備理事会(FRB)の幹部を不眠に追い込んでいるのだと。もう何年にもわたって危機感を十分に抱いてこなかったFRBが今年になって、金利を200ベーシスポイントも引き下げた理由が、まさにこれで説明できるというものだ。これは金融メルトダウンに備えた保険なのだ。

ルビニ教授によるこのシナリオは、わずかでもあり得ることなのだろうか? それはあり得る。さらに、もしこのシナリオが実現したら、これまで取りざたされて来た「デカップリング」話がそこで終わりになるのは確実だ。ルビニ教授が警告するようにこの状態が6四半期も続くようなら、米国以外が金融政策で不況の影響を相殺しようとしても、それは手遅れだし、効果のほどは不十分のままだろう。

FRBはこの危険を未然に防げるのだろうか? ルビニ教授は別の記事で無理だと主張し、その理由を8つ挙げている(本当にリスト作りが好きな人だ)。8つの理由を手短に説明すると、
(1) 米国の金融緩和は、ドルやインフレの危険を伴う
(2) 積極的な金融緩和が対応できるのは非流動性のみで、破産を救済はできない 
(3) モノライン保険会社は信用格付けを下げられ、それがひどい結果につながるだろう 
(4) 全体の損失は大きすぎて、政府系ファンド(SWF)には対応しきれない 
(5) 住宅市場の損失を埋めるには公的介入は規模が小さ過ぎる
(6) FRBは影の金融システムの問題には対応できない 
(7) 損失額公開についての透明性は必要で、同時に規制しすぎないことも必要だが、金融規制当局が適度なバランスをみつけるのは難しいだろう 
(8) 取引中心の金融システムそのものが、深刻な危機にある

というのだ。

リスクは確かに高いし、当局の対応能力は多くの人が期待するよりもずっと限られている。とはいっても、だからといって解決策が全くないというわけではない。ただ残念ながら、考えられる解決策はどれも毒性の強いものばかりなのだ。

究極的には、政府は金融危機を解消する。それは鉄則だ。不良債権を政府が過剰に肩代わりするとか、インフレを容認するとか、あるいはその両方によって。日本は、財務省の反対を押し切って前者を選んだ。しかし日本は債権国であって、救済者は日本政府の支払い能力を完全に信頼している。一方で米国は、債務国なのだ。外国の信頼を維持しなくてはならない。それができなくなれば、インフレによる解決策の可能性が高まる。なぜ金にオンス920ドルもの高値がついているか、これだけで説明できる。

住宅バブルの崩壊と金融システムの脆弱性が互いに結びついていたという事実は、米国と世界全体にひどい危険をもたらした。FRBを筆頭に米国の公的部門が救済にかけつけている。そして最終的には、彼らは成功する。しかしそこにたどりつくまでの旅路は、ひどく居心地の悪いものになるだろう。

(2008年02月24日 フィナンシャルタイムズ)

 綺麗に当て嵌まっている。

 もし、このまま、銀行からもCP市場からも資金調達ができない状況が続いたら、企業が資金を得るために、資産の投げ売りを始めたり、消費者向けの与信を絞るのは確実。

 そして、倒産の数が多くなれば、こないだ取り上げたCDSの問題が浮上してくる。

●市場破壊型大量破壊兵器

 大企業の大半以上が金融業にどっぷりと浸かり、銀行以外の金融機関が増えすぎているダメリカ合衆国のシステムでは、どんなに足掻こうと金融のメルトダウン、破綻には対処が出来ない。

 「金融安定化法案」によって、銀行などの金融機関は救済出来るかも知れないけれど、それだけでは「CP市場」までは救済する事が出来ない。

 「CP市場」の救済の為には、銀行では無く「銀行化している大企業」の信用回復を図らなければならない訳だけど、そんな事は、中央銀行のもっている権限を越えた問題であり、実質上不可能。

 結局、どう足掻いても片手落ち。

 これが、ケケ中を始めとする白痴の阿呆が褒めそやした、「金融立国」の憐れで惨めな結末。

 尤も、幸いにもここまでは酷くはないけれど、日本においても、幾つかの大企業は金融事業に手を伸ばしており、銀行がかつて持っていたリスクを抱え込んでいる。

 真面目に、今からでも遅くはないから、現行の金融システムの在り方について、議論を始めるべきだ。

 アホで基地外のケケ中や小泉、刑壇連のクソらのお陰様で、我が国は、チュウゴクや北鮮なんかよりも何万倍もヤバい脅威を内在させているという事を、いい加減に自覚すべきだろう。

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一部でおかしな動きが出ています。

http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/109.html

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/10/post_3f28.html#more

日本のせいにされてはたまらないです。
スケープゴートにされるのは冗談じゃないので、日本の国家は資料を揃えて、国際社会にちゃんと反論した方がいいと思います。
2008/10/05(日) | URL | ロン #-[ 編集]
ま、真偽の程は分かりませんが、多分、陰○論の類かと。

ネットゲリラさんも、「相変わらずわけわかんない事言ってるんだが」ってきっちり前置きしてますしね。

金利を上げろという意見には賛成ですが、その前に、景気対策と中小の倒産対策を噛ましておかないと、日本経済崩壊しちゃいますから、仮に本当だったとしても、対策のうちようも無いです。

勿論、本当に言い掛かりをつけてくるのなら、反論はすべきだと思いますが。
2008/10/05(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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