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刑壇連、また糞を吐く
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経団連:移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に

 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。【後藤逸郎】

(2008年10月13日 毎日新聞)

 本当に、本っ当にどうしようもないクズだね、コイツらは。

 何が何でも、どんな嘘をぶちまけても、移民という安くて自分達に都合のいい労働力を手に入れたくて仕方がないらしい。

 本当に、深刻な労働力不足とやらが、その兆しだけでも見せているならば、賛成は出来ないものの、これも一つの意見という事にならないでもないけれど、実際はどうなのかと言えば、その真逆。

 寧ろ、職を奪われ、失い、途方に暮れている日本人が増加している。

8月失業率4.2% 2年2カ月ぶりの高水準

 総務省が三十日発表した八月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・2ポイント悪化の4・2%と、二カ月ぶりに上昇した。二〇〇六年六月(4・3%)以来、二年二カ月ぶりの高水準で、景気悪化が雇用情勢にも波及している実態が明らかになった。

 厚生労働省が同日発表した求職者一人に対する求人数を示す八月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比〇・〇三ポイント低下の〇・八六倍。七カ月連続で悪化し、〇四年九月以来、三年十一カ月ぶりの低水準だった。

 企業倒産の増加などで離職者が増えたことや企業が採用を手控えていることが、失業率の上昇につながった。雇用情勢について厚労省は「有効求人倍率が低下するなど、下降局面にある」と指摘し、四カ月ぶりに判断を下方修正した。

 従来の判断は「注意を要する状態」だった。

 男女別の完全失業率は、男性が0・3ポイント悪化の4・3%、女性が横ばいの3・9%だった。

 就業者数は前年同月より四十一万人減の六千四百五万人で、七カ月連続で減少。一方、完全失業者数は二十三万人増の二百七十二万人で、五カ月連続で増えた。

 理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」が十万人増の六十三万人と、大きく増えたのが特徴だ。

 都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが愛知県の一・六四倍で、最も低いのが沖縄県の〇・三七倍だった。

(2008年09月30日 東京新聞)

 しかも、この「失業率」にはパートや派遣などの非正規雇用は、加えられていない。

『非正規社員』が3割強 雇用形態県が調査『大企業ほど割合高い』

 県労働政策課が県内の企業の雇用形態を調べた結果、正社員は七割弱にとどまり、残り三割強はパートや派遣社員といった「非正規社員」であることが分かった。同課は「大企業ほど非正規社員、特に派遣社員を受け入れている割合が高い。予想以上に派遣社員の雇用が進んでいるようだ」とみている。 (松尾博史)

 同課では例年、賃金や休日といった労働環境に関する調査を行ってきた。「全国的に非正規雇用が増えているといわれており、県内の実態を調べる必要がある」として、新たに雇用形態や派遣社員の受け入れ状況などを調査項目に追加。今年一-二月、県内に本社や事業所のある約二千五百社を対象に行い、約45%から回答があった。

 集計した企業の労働者総数(約十万四千三百人)のうち、正社員は66・5%。それ以外の「非正規社員」の内訳はパート16・1%、派遣社員10・9%、契約社員1・8%、嘱託社員1・5%などだった。

 企業の規模別でみると、正社員の割合は労働者が「十-二十九人」の企業で最も高く77・8%。最も低いのは「三百人以上」の企業で63・6%だった。

 業種別で正社員の割合が高かったのは建設業88・6%、教育・学習支援業84・8%。低かったのは卸売・小売業50・2%、運輸業54・7%だった。

 一方、派遣社員の占める割合をみると、最多は労働者が「三百人以上」の企業で14・6%。最低は「五-九人」の企業で0・2%。業種別で派遣社員の割合が多かったのは、製造業13・3%、卸売・小売業11・2%だった。

(2008年09月18日 東京新聞)

 これを考慮に入れれば、一体、どんな悲惨な数値が目の前に現れるか、余程の阿呆でなければ分かる事。

 本来、労働力不足が起こり始めているなら、雇用は売り手市場に傾く筈だが、現実的にはその真逆、一方的な買い手市場がもうずっと続けられている。

 一時的に失業率が低下する事はあっても、基本的にはずっとこの流れの上。

 更に、刑壇連の腐れ老害どもがこの「労働力不足」という嘘の根拠にしている「人口減少」だけど、これにしても、もう彼此10年以上も「日本の人口は来年あたりから減少し、10年後には深刻な事態を迎える」と言い続けられているけれど、少なくともこの10年、有意な人口減少など見る事は出来ない。

 それどころか、10年前よりも人口は増加しているのが現実。

●「日本人口減少の危機!」「日本人消滅の危機!」の大嘘

 少し古いデータだけど、この後からも、日本の人口は僅かずつながらも増加してきている。

 少子化それ事態は全くの根拠が無い出鱈目では無いけれど、人口が激減する可能性が出る程の少子化現象などは起こっていないし、少なくとも、近い将来に刑壇連の老害どもが言うような急激な人口減少が起こる事など、戦争かとんでもないレベルの災害でも起こらない限り、まずあり得ない。

 まともな雇用を作り、安心して子育てが出来る環境さえ作れば解決する問題なのだ、少子化など。

 嘘・出鱈目に基づいた詭弁ばかりを吐き、日本の社会を破壊する刑壇連など害悪以外の何物でも無い。

 早急に解体すべき存在だろう。

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南京の真実

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ほら、やっぱり「米朝蜜月」だったでしょ?
http://roronotokoro.blog113.fc2.com/blog-entry-198.html

  経団連も解体すべきですが、私が次期政権で注目しているのは、「経済財政諮問会議」の存続です。国民新党は審議会や諮問会議の見直しを公約に掲げていますが、民主党(というより、小沢一郎氏)はどうでしょうか?
  新内閣になってまだ会議は開かれていないようですが、お調子者の誰かさんは財界人受けのよさそうな発言に終始しそうですね。で、またぞろ氏名を伏せた「民間議員」とかいう国賊が、「米の先物取引をやらせろ」だの「消費税をさっさと上げろ」だの、危険極まりない発言をするのでしょう。
  さて、新政権はこの君側の奸と対決できるでしょうか?新自由主義を肯定する発言を徹底的に避けている小沢氏なら、少しは期待できそうな気がします。
  
2008/10/14(火) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
TBありがとうございます。

そうですね、なんちゃら諮問会議とかいうアヤシイ連中の方も、何とかしないといけませんね。

ただ、アレって結局、罪怪塵とその御用学者の集まりですから、罪怪塵の中心的存在である刑壇連を何とか出来れば、突き崩せる可能性も飛躍的に大きくなるのではないか、と考えています。
2008/10/14(火) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
とある自称保守のブログで、征倭会も一緒に移民政策を進めてることを指摘したら、工作員認定されますた。
別に喧嘩腰じゃなかったのにw

連中は朝鮮併合とか大東亜共栄圏を絶賛してるけど、アレのおかげで朝鮮人が大量に日本にやってきたんだろうに。人件費が安いから。
ホシュモドキと征倭会は反省汁。
2008/10/21(火) | URL | TAITAI #W7kF9j2A[ 編集]
>朝鮮併合

どう考えても、戦前の日本の最大の失政の一つですな。

大東亜共栄圏にしても、モロにサヨク地球市民的な発想の代物ですし。

今、同じ事をやろうとしているのが、移民推進派と言われる連中なのに、そっちを批判して大東亜や朝鮮併合マンセーというのは、実に意味不明ですね。
2008/10/21(火) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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2008/10/14(火) | 米流時評