困ったときの日本赤化計画ですね。わかります。或る浪人の手記

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困ったときの日本赤化計画ですね。わかります。

読売提言の医師計画配置、厚労省課長が前向き発言

　厚生労働省の佐藤敏信医療課長は１８日、秋田市内で講演し、医師の計画配置について「結論から言うと、計画配置をする考えはある。よい規制だ」と導入へ前向きな考えを示した。

　佐藤課長は、医師の計画配置には、職業選択の自由や官僚統制などを理由に批判があるとしながらも、「今はハコ（病床数）の規制があるのに、人の規制はできない」と現状に疑問を投げかけた。講演後の質疑に答えた。

　医師の計画配置を巡っては、読売新聞は１６日に発表した医療改革の提言で、医師不足解消を図るため、若手医師を地域・診療科ごとに定員を定めて配置するよう求めている。

(2008年10月18日　読売新聞)

　公務員では無い医師の勤め先を国家政府が本人の意志とは関係無く決定するのは、ハッキリ言って思いっきり憲法違反の恐れがある訳だけど、元アカのナベツネ率いるゴミ売新聞がこんな事言い出すのはしょうがないにしても、それに乗り気になるなんて、厚労相は一体何を考えているんだろうかね。

　大体、平均労働時間が過労死認定基準を遙かに上回る、凄絶なまでに非人間的な労働環境を、医療費削減という手段で半ば強制しておいて、この上、自分が勤める場所さえ自分で選択する余地が奪ってしまえば、医師を目指そうとする人間が更に極端なまでに減少し、医療崩壊が更に加速を増すだけだろう。

●参考資料：医師労働環境の現状と課題

　医師を公務員化して、政府が一定以上の収入と生活を保障するのなら多少話が違うけれど、そういう訳でも無さそうなところを見ると、今まで通り、医療費の削減で締め付けるだけ締め付けて、それでも、民間なので病院の収支や医師の収入は自己責任、だけど、勤務地は厚労省が勝手に決める。

　そういう事だろう？

　今回のコレが、佐藤課長とやらの独断、個人的な考えではなく、厚労省として本気で考え、実現させようと企てているのであれば、厚労省は、本気で今の医療を破壊し尽くそうとしているとしか思えん。

　そもそも、仮にこれが通ったとしても、少なくとも、医師の絶対数が足りないという現実は、何も変わりはしないんだが、厚労省の役人は、この辺をどう考えているのかね。

日本の医師数は十分なのか

ヒューマン・ケア事業開発部　主任研究員
後藤卓史

現状のわが国の医師数は少ない。国際比較では人口1,000人あたり医師数が用いられるが、OECDのデータ（2000年）によると、わが国は1.9人とOECD平均（2.8人）を下回っている。また、人口1,000人あたり医師数が何人程度であれば医師不足が解消されたかということは、医療制度が国により異なるため明確なラインが引き難い。前述のデータで人口1,000人あたり医師数4.5人と最多のギリシャの人口１人当たり医療費支出がOECD平均を下回っている一方で、人口１人当たり医療費支出が突出して高い米国は2.7人とOECD平均並みであるというように必ずしも人口あたり医師数が多い国の医療費が高いわけではない。

現在のわが国の医師供給に関する施策の基になっているのは、1994年にまとめられた「医師需給の見直し等に関する検討会」報告書（*1）である。本報告書では欧米諸国では人口10万対医師数が200人を超える時点で医師過剰に対する取組みがなされていることを参考にし、2017年頃から供給医師数が必要医師数を上回るという推計を基に医師供給の抑制が図られたという経緯がある。

2005年２月から厚生労働省では新たに「医師の需給に関する検討会」が開催されているが、その中間報告書案（*2）では、医師の不足感を感じる理由の一つとして女性医師の増加を挙げている。以前の推計では、女性医師の活動性を男性と同等として推計していたが、出産や育児等の影響を考慮すると、この前提は再考の必要があろう。加えて女性医師数は平成に入って対前年10％以上の伸びを示しており、女性医師の動向による影響はさらに大きくなることも考えられる。
医師の年齢構成の変化による影響も見逃せない。医師・歯科医師・薬剤師調査（2002年12月）の医師年齢別データによると55歳は5,272人と56歳の3,064人から急増する。この年代からいわゆる新設医大の卒業生が含まれてくることによるものであり、関連病院の少ない新設医大卒業生は一定の経験を積むと開業する割合が高いため、開業の増加という形で医療供給に影響を与えるであろう。

医師の専門細分化も、患者の専門医志向という需要面、一人の医師が対応できる範囲が狭くなっているという供給面の両面で医師の不足感につながっており、実際に多くの臨床現場で医師は長時間の勤務で疲弊している。このような変化を考慮すると、わが国の医師数はまだまだ少ないとも考えられる。

「医師の需給に関する検討会」では、医師の地域偏在、小児科、麻酔科等特定診療科における医師不足等緊急性の高い課題の検討を中心に進められるであろうが、加えて医師供給のミスマッチを解消するための具体的な方策（例えば、医師のキャリアパスや働きやすい環境等）を考慮した上で、言い換えれば、医師個人の“がんばり”ではなくシステムとして十分な医療を提供できる体制をとるために必要な医師数の検討を期待したい。

(2005年09月06日　三菱総合研究所)

　ゴミ売新聞自身も、２年程前にこんな記事を書いている。

世界で医療スタッフ不足、日本の医師数は６３位

　【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日に公表した２００６年版の世界保健報告で、世界で約４３０万人の医療スタッフが不足しているとの推計を発表した。

　医療スタッフの員数・配置問題に焦点を当てた今年の報告は、エイズの感染拡大が続くマラウイやタンザニアで、人口１０００人当たりの医師数が０・０２人と、アフリカ諸国でスタッフ不足が極めて深刻だと指摘。

　アフリカで教育を受けた医師の４人に１人が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０か国で働く「頭脳流出」の現状にも懸念を表明、各国に人材育成と医療環境の整備を提言している。

　一方、日本は平均寿命で８２歳の世界最長寿国の座を堅持しながら、１０００人当たりの医師数は１・９８人と、１９２か国中、６３位の中位水準にとどまった。

　１位サンマリノの４７・３５人には遠く及ばず、ＯＥＣＤ加盟国の中では最低クラス。同様に看護師は２７位、歯科医師は同２８位と、世界のトップ水準には達していない。

(2006年04月07日　読売新聞)

　この状況下で、お役人がチョロチョロっと配置だけを弄ったところで、問題の解決には全く繋がりはしない事など、アホでも分かりそうなものなんだがねえ･･･

　結局、根本的な医師不足という問題を、医師の偏在という問題に置き換え、それを利用して官側に強権を齎し、厚労省主導型のネオ医局制度とでもいうべきものを作りたい。

　そうして、医療費不足を訴える医師の口も封じてしまいたい。

　そういう事なんだろう？

　御為倒しで誤魔化そうとする姑息な手段なんか、何時の何時までも通用なんかせんよ。

　一部の真性のアフォを除く日本国民は、小泉チョン一郎とｹｹ中平蔵による郵政民営化詐欺で、もう十分という程に懲りて反省しているのだから。

　しかし、そこまでして財務官僚に媚びて、プライド無いんかね。

　日本国民の健康と安全を司る省庁の役人としてのプライドが少しでも残っているなら、財務省の役人の殴り合いの喧嘩をしてでも、医療費の予算を勝ち取って来いよ。

　その程度の気概や根性も無いのなら、もう辞めてしまえ。