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リセッションとグローバリゼーション
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米国・欧州主要国の景気概況
<2008年9月号>


Ⅰ.米国経済【景気概況】

・米国の2008年4<" 6月期の実質GDP成長率は前期比年率2.8%と、1~3月期の0.9%から加速した。個人消費が所得減税の効果から底堅く推移したほか、外需が成長率を押し上げた。もっとも先行きについては、減税効果のはく落に加え、金融危機を発端とする信用収縮の影響や海外景気の減速が懸念され、景気は再び停滞感を強めている。

・家計部門では、9月の非農業部門雇用者数は前月比15.9万人減と9ヵ月連続で減少した。また8月の実質個人消費は、減税効果のはく落と物価高の影響から前月比横ばいにとどまった。9月の住宅着工件数は82万戸とおよそ18年ぶりの低水準であった。

・企業部門では、景況感を示す9月のISM景況指数は製造業が43.5と、景気判断の目安となる50の水準を大幅に下回った。一方、非製造業は52.1と同水準を2ヵ月連続で上回った。設備投資動向を示す資本財出荷(国防と航空機を除くコアベース)は、8月は前月比2.1%減と6ヵ月ぶりに減少した。

・物価については、FRB(連邦準備制度理事会)が重視する個人消費支出物価指数(食品とエネルギーを除くコアベース)の上昇率が、8月は前年比2.6%となった。物価安定の目安とされる1~2%の範囲を上回りインフレ圧力の高まりが懸念されている。

・FRBは10月8日に臨時のFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、欧米主要中央銀行と協調し政策金利であるFFレートを0.5%引き下げ1.5%とした。金融危機を発端とする信用収縮により成長の下ぶれリスクが高まる中、10月28、29日に開催されるFOMCでも、追加利下げが実施される見通しである。

○米国の家計の資産・負債状況

・米国の6月末時点での今年第 2 四半期の資金循環統計が発表された。それによると、家計部門については、資産が減少する一方で負債拡大の動きにも一服傾向がみられる。・ 米国の家計全体が保有する資産(住宅などの実物資産と金融資産の合計)は、70.5 兆ドルと、2007年第3四半期に 72.8兆ドルのピークをつけた後は減少傾向が続いている。資産の内訳をみると、株式や投資信託などの金融資産が 44.3兆ドルと、同じく昨年第3四半期のピークを後に減少傾向が続いている。一方、実物資産についても、26.1兆ドルと、昨年第3四半期のピーク(26.6兆ドル)からわずかに減少した。

・一方、負債については、住宅ローンを中心に、14.5兆ドルと今年第1四半期と比べ横ばいにとどまり、米国の家計が、住宅価格の上昇を背景に負債を拡大させる動きに一服傾向がみられる。この結果、資産から負債を差し引きした純資産は、56兆ドルとピークの58.7兆ドルと比べ減少している。

・米国の家計は、住宅価格が下落していることにより過大な債務調整に迫られている。もっとも、米国の家計全体でみると、依然として膨大な純資産を保有していることが分かる。ただし、資産・負債の保有状況は、所得水準によって違いがあるとみられ、個別にみると債務超過に陥り、債務返済圧力に直面している家計も多いとみられる。・ FRBが調査した所得階層別の資産・負債保有状況をみると、全米平均の株式保有比率は20%であるが、所得最上位層の保有比率が 55%であるのに対し、所得最下位層は5.1%にとどまり資産の偏在がみられる。一方、自動車ローンなどの割賦やクレジットカード債務は、所得階層ごとの相違があまりみられない。また、住宅ローン債務についても、持家比率が近年急拡大した中低所得層の負担感が高まっているとみられる。

・また、株価のこのところの下落により、所得上位層には、住宅債務の負担感よりも、株価下落による逆資産効果が強く働いているとみられる。中低所得層の債務負担の増大と、所得上位層の純資産の減少の両方が、個人消費の下押し要因となってこよう。

Ⅱ.欧州経済
1.ユーロ圏


・ユーロ圏景気は減速の動きが強まっている。2008年4~6月期の実質GDP成長率は前年比1.4%と、2%程度とされる潜在成長率を下回った。米国と同様に前期比年率でみると-0.2%と、1999年のユーロ導入以来初めてマイナス成長となった。欧州委員会が公表する 9月の総合景況指数は87.7となり、ITバブル崩壊局面にあった 2001年11月以来およそ7年ぶりの水準に悪化した。

・家計部門については、8月の失業率が7.5%と、3年ぶりの高水準に悪化した。一方、9月の消費者信頼感指数は-18.9と小幅ながら2ヵ月連続で改善した。原油価格が下落に転じた効果などから一本調子の悪化には歯止めがかかる兆しが出てきた。

・企業部門については、9月の鉱工業景況感は-12.1と6ヵ月連続でマイナス水準となり、減速傾向が鮮明となっている。

・物価動向については、9月の消費者物価上昇率は前年比3.6%となり、2ヵ月連続で鈍化した。

・ECBは10月8日の緊急理事会で、政策金利である短期レポ金利を0/5%引き下げ3.75%とした。金融危機を発端とする信用収縮により、景気の一段の落ち込みが懸念される中、追加利下げが実施されるとの観測が広がっている。

2.英国

・英国の景気は減速している。2008年4-6月期の実質GDP成長率は前年比1.5%と、1992年10-12月期以来およそ16年ぶりの低成長となった。前期比年率では0%成長にとどまり、マイナス成長となった92年4-6月期いらい16年ぶりの低成長であった。

・ 企業部門では、8月の製造業生産は前月比1.9%減と5ヶ月連続で減少した。家計部門では、8月の小売売上が前年比3.4%増と、2年半ぶりの低い伸びにとどまった7月と比べ小幅拡大した。もっとも、新車登録台数が大幅減となるなど消費の基調は弱く、1984年の統計開始以来最大の下落幅となった住宅価格下落の影響が懸念されている。

・物価動向をみると、8月の消費者物価上昇率は前年比 5.2%と 16年ぶりの高い伸びとなり、BOE(イングランド銀行)が金融政策運営の目安とする物価目標の中心値( 2%)を 10ヵ月連続で上回った。

・BOEは10月8日の臨時の金融政策委員会(MPC)を開催し、で政策金利である短期レポ金利を0.5%引き下げ4.5%とした。BOEはサブプライム問題による影響を懸念し、昨年12月以来4度の利下げを実施した。成長率の鈍化が鮮明となっていることから、今後も一段の利下げが実施されるとの見方が大勢となっている。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング「米国・欧州主要国の景気概況<2008年9月号>」より)

 うん、リセッションに突入しつつある、と言うよりは、もう完全に突入していると解した方が良さそうな状況ですね。

 トヨタのクルマが売れそうな余地なんて、何処にも無さそうだわ。

 蛆惨景の御用記者使って、何処かの脳味噌ヨーグルト忍者のような真性のバカを騙して株を買わせても、焼け石に水、大海の一粟、無駄な足掻きに終わりそうで実に残念w

 んな事やってる暇があるなら汚苦蛇のアホを引っ捕らえて、日本全国を引き摺り回して行脚した方が、トヨタの業績の回復に繋がるんじゃまいか、とアドバイスしてみる。

 トヨタの経営の両軸のもう片方であるチュウゴク経済も、こんな調子だしね。

中国の経済成長減速 統計局発表

(CNN) 中国国家統計局は20日、2008年1─9月の国内総生産(GDP)伸び率が9.9%と、前年から2.3%低下したと発表した。08年第3四半期の伸び率は9%。

前年の経済成長率は12.7%だったが、世界的な景気減速に伴って低下した。

中国経済は輸出に依存しているため、輸出成長率の低下が景気に歯止めをかけた。今年5月の四川大地震や、冬の豪雪もGDP成長の足かせになった。

(2008年10月20日 CNN)

 「想定の範囲内アルよ!」とか北京薄らバカ政府は強がってはいるけれど、そんな訳無いですからね。

 世界的な金融危機が想定の範囲内って、冗談は江沢民のアホ面だけにして下さいよw

 手前味噌な中華マンセーを繰り返す事しか出来ないチュウゴクの経済学者に、そんな優秀なのがいる訳無いじゃないですかwww

 仮にいたとしても、重要なのは「で、どうするの?」て事な訳で、苦境である事に変わりは無いし。

 隠れ親中派の蛆惨景さんも、心配の余り、素性がバレるリスクを冒してまで、こんなアドバイスしておられますですよ。

【主張】中国経済減速 内需主導への転換を急げ

 中国経済の減速が鮮明になってきた。中国国家統計局の発表によると、7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は実質で前年同期比9%増と、2005年10~12月期以来の1ケタ台に低下した。世界景気の後退や国内資産バブル崩壊で輸出や投資が陰り始めたためだ。中国は急速な景気の落ち込みを防ぐためにも、内需主導の成長へ転換を急ぐ必要がある。

 1~9月の成長率は9・9%だが、10・6%だった1~3月期からみると、4~6月期(10・1%)、7~9月期(9%)と次第に減速が顕著になっている。

 1~9月の小売総額は前年同期比22%増、固定資産投資は27%伸びた。しかし、貿易黒字が47億ドル減り、成長率を引き下げた。

 人民元上昇や人件費など諸コストの上昇に世界景気の後退が重なって輸出の伸びが鈍る(22%増)一方、原油価格急騰などで輸入が急増(29%)したためだ。

 消費と投資は一見、堅調にみえる。しかし、消費者物価指数は7%、卸売物価指数は8・3%の上昇で、実質では前年並みかそれ以下の伸びにとどまっている。

 すでに株価は昨秋のピーク時の3分の1に落ち込み、夏場から不動産相場の急落が本格化している。輸出低迷に資産バブルの崩壊が加わり、消費や投資にさらにブレーキがかかることは確実だ。

 年間でも成長率は10%を下回る可能性が強まっている。5年連続で2ケタ成長を続けた中国経済は大きな曲がり角を迎えた。

 中国では毎年新規の労働人口が約1000万人増える。雇用不安が社会不安を招かないためには最低7%の成長が必要とされる。世界経済の後退はこれから本格化するだけに、手をこまぬけば来年は7~8%台の“危険ライン”に近づくことも予想される。

 危機感を強めた政府も減税や公共事業、農民・中小企業支援など景気てこ入れ策の準備を進めている。大事なことは投資と輸出主導の従来型成長から内需主導の持続的成長への転換を急ぐことだ。

 もはや米市場頼みの成長は望めない。国内の所得格差是正や高齢化社会への備え、省エネ・環境投資など、将来をにらんだ改革と投資を進めるべきだ。

 こうした中国の成長モデルの転換は隣国の日本にとっても望ましいし、日中の経済・産業協力の拡大につながるはずだ。

(2008年10月22日 産経新聞)

 今まで散々、日本に対しては「カイカクをして輸出企業有利な体勢を作れ」「格差は自己責任」的な提言をしてこられた蛆惨景様なのに、苦境のチュウゴクに対しては、真逆のアドバイスをするんだねw

 余っ程ヤバいんだろうけどね、蛆惨景がここまで焦り出すという事は。

 まあ、こういう記事見ていたら然もありなん、て感じではあるけど。

バルチック指数が6年ぶり低水準、景気減速で貿易量減少

 [ロンドン 21日 ロイター] ばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数が21日、6年ぶりの低水準を付けた。アナリストらによると、1997─98年のアジア金融危機以来の低い水準に迫っている。

 バルチック海運指数は、前日比63ポイント(4.65%)低下し1292となった。これは2002年10月以来の低水準。

 5月の過去最高値からの低下の理由について、アナリストらは商品価格の下落や世界的リセッションへの懸念、金融危機、フリート数の増加、中国の鉄鉱石需要の減少などを挙げた。

 海運コンサルタント、シンプソン、スペンス・アンド・ヤングのディレクター、ピーター・ノーフォーク氏は「今年に入り、貿易量とフリートはともに増加していたが、ここに来て商品価格が下落し、鉄鋼生産も急落した。結果、フリートが増加したのに対し、貿易量は減少した」と述べた。

(2008年10月22日 ロイター通信)

 リーマンショックそのもののダメージは、日本と同じく、まだ小さかったと言えるチュウゴクなのだけれど、その後の余波を一番受けるのは、チュウゴクなのだよね。

 まあ、取り留めもなく話して来た訳だけど、強引に纏めに入ると、これが、グローバル経済という代物の恐怖な訳ですよ。

 たった一つの綻びが、全体を瓦解させようとする。

 トヨタもチュウゴクも、滅びるべくして滅びへの道を歩み始めた、という事。

 蛆惨景じゃあ無いけれど、日本こそ、「国内の所得格差是正や高齢化社会への備え、省エネ・環境投資など、将来をにらんだ改革と投資を進めるべき」なんじゃあないかね。

 日本こそ、「輸出主導の従来型成長から内需主導の持続的成長への転換」を急ぐべきなんじゃあないかね。

 貿易依存度が80%にもなるチュウゴクが間に合うかどうかは不透明、闇の中、いや、寧ろ御先真っ暗だけど、日本は未だ、十分に間に合う余地があるのだから。

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サンケイが内需拡大とか言ってる!ウッソー!とか思ったら、チュウゴクへのアドバイスですか。

こいつら、一体どこの国のメディアなんでしょうかね。

きっと、次の日の社説では、「日本にはまだまだカイカクが足りない。バラマキは否定すべきだ」などと嘯いても平気でいるはずです。朝日新聞と全く論調が一致してしまうのは気のせいでしょうか。
2008/10/22(水) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
ええ、きっとそうでしょうね。

ダブスタ、厚顔無恥はカスゴミの基本仕様ですから。
2008/10/23(木) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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2008/10/22(水) | 米流時評