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雇用と企業体
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総務や経理まで中国へ業務移転
日本からホワイトカラーの仕事が消えていく


  「こんな簡単な名簿の入力、中国人に負けるわけないじゃな~い!」

 日本テレビ系列で毎週水曜日に放送中の人気ドラマ「OLにっぽん」をご存知だろうか? 主人公であるOLの島子(出演/観月ありさ)は、総務部歴9年のベテランだ。冒頭のセリフは、中国から来た研修生の女の子と日本語のパソコン入力でスピードを競い合う場面で島子が思わず口にしたものである。

 しかし勝負の結果は、なんと自信満々の島子がたどたどしい日本語の中国人に完敗してしまう。そして、総務部員はリストラの対象となり、日本人ホワイトカラーの仕事の一部は中国に移管されることに――。

 こんなショッキングな話は、何もドラマの中だけの話ではない。今や「モノづくり」の生産現場だけでなく、人事や総務・経理といったホワイトカラーの仕事を海外にアウトソーシングする日本企業が急増しているのだ。

 JETRO(日本貿易振興機構)によると、コールセンターやソフトウエア開発といった従来から海外移管がさかんな業務も含めると、その数はゆうに2500社にも上るという。

 目下のところ、これらの業務のアウトソーシング先の大半は、中国の大連である。大連は歴史上、日本との関わりも深く、日本語学科を持つ大学も他地域より多い20ヵ所以上もあるという土地柄。3500社に上る日系企業が進出しており、ローカルスタッフがホワイトカラー的な業務を習得しやすい環境にある。

注文ハガキ業務を大連に移管し
人件費を半分に削減したニッセン


 ホワイトカラー業務の海外アウトソーシングといえば、これまでIT企業のソフト開発が主流だった。それが「ネイティブ以外にはハードルが高い」と思われていた日本語の入力作業やメールのやりとりまで、中国に移管され始めているというのだ。

 たとえば、通信販売大手のニッセンホールディングスは、その代表的な存在である。

  「2000年頃から本社の業務を戦略機能とサービス機能に分け、コストダウンのためにサービス機能を部分的にアウトソーシングする方法を模索して来た。調査を踏まえた結果、昨年から本格的に大連で注文の処理業務を開始した」(市場信行・ニッセン常務)

 同社が年間で受ける注文数は約1400万~1500万件。このうち約6分の1に当たる200万~250万件を中国で処理できるようになった。具体的には、関連会社を通じて、百数十人のスタッフが日本からデータで転送された注文ハガキを入力したり、コンタクトセンターにきたメールに日本語で返信したりしている。

 このほか、注文ハガキで間違いがあった顧客への電話連絡、給与計算、労務管理にも着手するなど、中国に移管する仕事の幅は徐々に広がりつつある。

 さすがに顧客からの電話の受信は、顧客がどんな用件でかけてくるのか予測できないため日本人が対応しているが、「それ以外の業務でマニュアル化できるものは全て中国人に移管したい」と考えている。

 驚くことに、同社はこの業務移管により「注文ハガキの処理などに従来かかっていた人件費など経費の約50%を節減でき、年間で1億6000万円のコストカットを実現できた」(市場常務)というのだ。

 このような例はニッセンばかりでなく、中国へのアウトソーシングはさまざまな業界で進んでいる。中国におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を手がけるインフォデリバによると「日本語データ入力などの業務はどこの企業でもある仕事なので、業界を問わず関心を示す企業が増えている」という。

 それらは、日本語のハガキ、ファクス、アンケート、年賀状、受験票の入力のほか、組版、図形、紙で保存されていたドキュメントのデジタル化移行などの業務だ。生保や損保業界でも事務センター業務を移す動きが目立っているという。住友化学では出張旅費の精算の一部を中国に移管した。

 日本語入力ではないが、中国に古くから拠点を持つ外資系企業も、以前からアウトソーシングに積極的。日本ヒューレッド・パッカード(日本HP)などは、大連にある米HPの拠点を活用し、大規模な日本企業向けコールセンターを設置していることで有名だ。

ホワイトカラー業務を日本国内で
行なうメリットは消えた


 こうした動きを受け、中国政府もサービス産業振興の柱としてBPO事業の重視に乗り出した。大連、上海など11都市を「国家軟件服務(ソフトウエアサービス)外包基地」に指定。この中には内陸部の西安や成都も含まれており、大学での日本語教育の充実など、人材育成や企業誘致に取り組んでいる。

 企業にとってみれば、バックオフィス的な業務の一部を海外にアウトソーシングして効率化を図ることでコストカットに結びつき、そのぶん、国内でより高付加価値の業務にシフトできるというメリットがある。ニッセンのケースを見てもわかるとおり、「もはや国内でホワイトカラー業務を行なうコストメリットはない」と言わんばかりの勢いである。
 しかしその一方で、ホワイトカラー業務のアウトソーシングによるデメリットはないのだろうか?

  「顧客からのお問い合わせメールへの返信の最後に担当者が名前を書きますが、そこに中国人名があることだけで(日本語の文章が正しかったとしても)不快感を持つ方がいる。しかし、これはほんのごく一部のケース。当社は中国人が返信しているのに、偽って日本人名にしたりなどしません」(市場常務)

 では、中国での人件費高騰や政情不安、情報漏えいなどの問題に関してはどうか。

  「今のところ心配はしていない。ただ、現地とのテレビ会議の設備や人材育成には投資も必要だった。業務の一部をわざわざ中国に移管するからには、わずかのメリットを生むぐらいでは意味がない。最低でも30%のコストカットができないとメリットは発生しないだろう。情報漏えいに関しても、国際基準に則って厳しく管理している」(同)という。

 個人情報に関しては、たとえば入力原票の氏名と、それ以外の情報を別々のオペレーターが入力するようにするなどの注意を払っている。

日本人社員は単純業務では
もはや中国人にかなわない?


 むしろ、重点を置かなければならないのは、日本国内での業務の高度化だ。マニュアル化できるタイプの業務がなくなったぶん、どれだけ高度な仕事が日本国内でできるのかが、問われることになる。つまり、日本人社員は、これまでより「高付加価値な仕事」を求められるわけだ。

 それにより、ストレスを感じ、自分のポジションに不安を覚える社員も少なくないのが現状である。技術職や営業職と異なり、能力の個人差の見極めが難しい総務などでは、 「自分だけリストラされるのでは」とおびえてうつ症状を発症する人も増えているという。

 経営陣は、こうした状況も踏まえて今後の方向性を見極めていかなくてはならないだろう。

 冒頭で紹介したテレビドラマ「OLにっぽん」では、必死で仕事に取り組む中国人研修生と、従来通りのやり方を守ろうとする総務部社員がたびたび衝突する。

 だが、単純労働では、もはや逆立ちしても中国人にはかなわない。「電話を取って3ヵ国語で話せる社員がゴロゴロいる。彼らの仕事への努力は半端じゃない」(市場常務)からだ。

 直近では、「世界の工場」としてのポジションに陰りが見えてきた中国だが、今後は「世界のオフィス」として台頭する可能性も出てきそうだ。

 日本語というマイナー言語の壁に守られてきた日本人ホワイトカラーにとって、まさに「厳しい時代」が訪れたと言えるのではないだろうか。(ジャーナリスト 中島 恵)

(DIAMOND Online「News&Analysis」より)

 日本人ではなくてチュウゴク人でも出来るとか、メリットがどうとデメリットがこうとかそんな単純な話では無く、こうやって、日本人から仕事が奪われれば、ますます日本人の所得が減少して内需は先細りし、景気の悪化は更に加速度を増し、国内でモノが売れないから更にパートやハケンのような雇用形態が横行し、日本はますます貧しい国へと変質していく、という事が最大の問題な訳。

 人件費を単なる経費と捉えているアホ企業が多いけれど、人件費ってのは単なるその場限り、払ってそれではいお仕舞いの経費では無く、社会全体に対する極めて重要な投資なのよ。

 本気でやる気の欠片も無い、底辺のゴミクズにまで無理矢理仕事を与えて賃金を支払う義務までは無いけれど、ダメな人間にもダメなりの、それなりの人間にはそれなりの、出来る人間には相応の、仕事を与えて賃金を支払ってこそ、総需要が増大して社会全体が潤い、企業体にとっても成長の糧となる。

 トヨタやキヤノンのような、基本的に日本人では無く外国人を相手に商売しているような国賊企業にとっちゃ、「んな事オレらに関係ねーしw」てなところなんだろうけど、ニッセンのような、基本日本人相手に商売しているような企業が、安易に連中の真似してホントどうするんだ、と。

 自分で自分の首を絞めている事にすら気付かないとは、アホバカマヌケの極致だ。

 つか、トヨタやキヤノンのようなモノホンの国賊企業は当然として、こういうバカな事を平気の平左でやらかす、脳味噌1ナノグラムのDQN企業にも、いい加減消滅して欲しいね。

 どれ程巨大であろうと、世界を相手に名を知られていようと、外国から一流だと褒めそやされようと、雇用を生み出さない企業体なんぞ、国家・国民にとっては無用の粗大ゴミに過ぎんのだ。

 企業体が利益を追求する事を容認されているのは何故なのか、少しはその空っぽのアタマで考えろ、と。

 それでも分からないなら、もう本当に消滅してしまえ。

 何ら公に利益を齎さない存在など、蛆虫以下の無価値な存在でしか無いのだから。

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南京の真実

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友人から、某コールセンター大手が、大連に進出する話を聞きました。大連は日本語を話せる「人材」を国策で大量に育てています。守銭奴にとってはたまらない場所でしょうね。

大連のコールセンター職員に支払われる給料は、一応日本企業の資本収支として計上はされても、国内循環から外れてしまいます。つまり、ニッセンが挙げた利益が外国に逃げていくということで、日本の経済は確実に血を抜かれて衰弱していきます。

一次産業に雇用をシフトすれば、こういう事態は多少なりとも防げますが、これだけ三次産業が多くなっているとなると、急激なシフトは難しいでしょうね。今から少しずつやっていくしかないようです。早く、中国崩壊しないかな(笑)。

しかし…こういう事態をさも画期的なビジネスモデルであるかのごとく記事にする日経BPその他の雑誌には本当にイライラしますね。まず、役立たずのくせに給料が高いマスコミの本社機能を外注にしろと言いたいです。
2008/10/23(木) | URL | ろろ #2pDzSWe2[ 編集]
全く、全て分かった上でこういう記事を書いているのでしょうから、性質が悪いにも程がありますね。

万死に値します。
2008/10/24(金) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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2008/10/23(木) | 米流時評