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トップ年次改革要望書 → 2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その2

2008年度版年次改革要望書超適当訳+α その2
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●原文

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日


●その1(通信、情報技術、医療機器・医薬品)

金融サービス

 アメリカ合衆国は、日本の金融市場と規制の国際競争力を強化する日本のより良い市場を作るイニシアティブとその努力を歓迎する。力強く、財政的な金融市場は、継続された経済成長、効果的な主要な配分、雇用創出と革新にとって不可欠である。市場効率を改善し、日本の預金者、投資家と労働者により多くのオプションを与える明確な処置に加え、アメリカ合衆国は日本が以下の地域で行動を起こすことにより、特に投資情報サービス部門における調整改革でその最近の進展を継続する事を要求する。

提言の要点

確定拠出年金:
全ての加入者に投資助言サービスを認め、特別な事由がある場合の資金への迅速なアクセスの許可、公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入、非課税拠出限度額を世界的な水準と同程度まで引き上げなど、確定拠出年金の制度を改善する。

透明性:
ノーアクションレターや法令解釈に係る書面照会の積極的活用により、金融法典の書面による解釈を充実させ、関係者すべてが、法規則案に意見を述べることができるようにする。

信用情報機:
健全な与信引受を促進するために、過剰貸付を阻止し、消費者福祉や信用市場の競争力を改善、包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供することにより、消費者や中小企業のリスクプライシングをより正確に行えるよう、信用情報機関制度の法規制の枠組みを設ける。

※訳者注釈
 多分だけれど、ポイントは「確定拠出年金」だろうね。

 「確定拠出年金」は、私的年金の一つで現役時代に掛け金を確定して納め、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われるという仕組みのモノで、「日本版401k」とも呼ばれる。「企業型」と「個人型」の2つがあり、前者の場合は企業側が掛け金を支払うので、従業員は掛け金を負担しなくてよく、個人型は逆に、個人が掛け金を拠出する形であり、自営業者や、企業年金を導入しない企業の従業員が加入出来る。

 税制上の優遇措置が大きく、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる(ポータビリティ)、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる、等のメリットがあるが、運用リスクは全て個人が負うことになる、というデメリットもある。

 コレに首を突っ込ませろ、という事ではないかと。

 サブプライム破綻させて金融危機を起こした国が、よくこんな事言えるわw

競争政策

 消費者を明らかに害する反競争的な政策の抑止は、より強く効果的なビジネスに貢献し、、全体として、日本の消費者と日本経済の為となる。公正取引委員会(JFTC)による施行が行われるまでの間、独占禁止法(AMA)が競争促進的な政策が国民、経済界を冷やさないよう注意し、そして、公取委の調査が公正で公平、信頼性があるものである事を確保しなければならない。また、談合政府職員によるその助長は継続的な問題のままであり、大胆な処置で効果的にこの問題に対処する必要がある。アメリカ合衆国は、日本の競争環境をさらに改善するための措置を講じるよう要望する。

提言の要点

独禁法の順守および抑止力の改善:
カルテルに対する処置の強化。単独行為に対する課徴金の賦課を回避。国際航空および海運の独禁法からの適用除外を見直し、流通ガイドラインを改正する。公取委の経済分析的能力を強化する。

公取委の手続きの公平性および透明性の改善:
審判手続きの公正さを確保する為、事前審査型審判方式へと移行する。独禁法の調査の公正さを向上させ、手続きの不公平感を解消する為のメカニズムを確立する。弁護士/クライアント秘密情報を保護する為の方法を導入する。

談合への対応:
官製談合を防止し、調達における利益相反に対処する。談合に対する罰則を強化、地方自治における調達慣行を改善する。

※訳者注釈
 昨年の要求とほぼ同様。要するに、独禁法はダメリカ様にとって邪魔だから何とかしろ、という事。あと、談合があるとダメリカ様が首を突っ込み難いから、もっと厳しく対処しろ、と。

 談合の全てを肯定する訳じゃあ無いけれど、「必要な談合」てのもあるんだけど、ダメリカ様にはそんな事関係ないので、取り敢えず全部潰せ、と仰ってます。

●参考:「談合」が諸悪の根元なのか?(右余極説)

商法および司法制度改革

 アメリカ合衆国は、最善の国際的な慣例に従い、株主に効果的な商習慣と管理責任を進めるよう、日本が日本で国境を越える合併活動を促し、商法制度を改善するために大胆な処置をとるよう勧める。また、日本は、そのようなサービスを必要とする当事者の為、裁判外紛争処理メカニズム、国際的法律部門の効果的な供給の為の法的な風土を確立することを確実にすべきである。また、今日のようなハイテクノロジーの時代においては、新がダイナミックな国際競争を追い立て、革新インセンティブが他が彼らの技術革新を流用する事を防ぐ事を革新者の能力に依存しており、企業秘密を守る為、企業スパイを罰するメカニズムの提供も重要である。アメリカ合衆国は、日本の商環境および法的環境をさらに改善するための措置を講じることを要望する。

提言の要点

国境を越えるM&Aの促進:
国境を越えるM&Aをより一層促する為、日本の法律制度を改革し、M&A業務に対する理にかなった延滞税制度を採用する。買収防止措置を採用するに際し、株主利益を保護する。外国会社を日本の会社にする手順を簡略化する。

優れたコーポレート・ガバナンスの強化:
非常勤役員の独立を確保する。上場会社のコーポレートガバナンスを高める証券取引所の規則を作る。少数派株主の十分な保護の徹底。活発で適切な議決権代理行使を促進し、結果を発表する。

司法制度改革の達成:
外国人弁護士(外弁)による専門職法人および支所の設置を認める。日本の弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。外弁の最低資格要件を改正する。外弁が国際仲裁議事の代表となる事を許可する。企業スパイの刑事告発を容易にする。

※訳者注釈
 まあ、ここも昨年までと大体同じ、ですかね。

 要点は、外国会社と外弁の進出を容易にしろ、企業スパイ対策を徹底させろ、M&Aを促進させろ、という3点。

 以前から、ずっと言ってきたいた事柄ですね。




 ハイ、という訳で、今日はここまででお仕舞いです。

 続きはまた近いうち。



 ということです。

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2008/10/24(金) | 米流時評