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心事高尚ならざれば、働きもまた高尚なるを得ざるなり
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防衛庁、三菱電機に厳重注意 新規の契約停止

 陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)データが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の団体に流出した問題で、防衛庁は二日、流出元の三菱電機と三菱総合研究所について、再発防止が確認できるまで防衛装備品などの新規契約を停止することを決めた。防衛秘密の流出に対する異例の制裁は、政府が日米同盟の強化策の一環として米国との間で情報保全協定の締結を検討していることを踏まえた措置だ。

 額賀福志郎防衛庁長官は同日夜、三菱電機の野間口有社長と三菱総研の田中将介社長を防衛庁に呼び、「高度の『秘』情報を扱う企業として責任は極めて重大」と厳重注意。(1)情報流出に関する再発防止策の提出(2)再発の恐れがないことが確認できるまで新規契約は停止などの処分も伝えた。

 平成六年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来SAMの研究試作」と題する報告書の中にあるミサイル性能などを記した図表が朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に流出した。

 三菱電機は社内報告用の資料作成を三菱総研に発注、それを三菱総研が科協と関連のあるソフトウエア会社に下請け発注に出した過程でミサイルデータが流れた。データは北朝鮮に送られたとみられるが、秘匿性の高い順から「機密」「極秘」「秘」に区分されるうち「秘」に指定されたものが含まれていた。

 防衛庁の調査で、図表ではミサイルの迎撃範囲に関する「秘」の数値が伏せられていたが、三菱電機が三菱総研の求めに応じて数値を教え、三菱総研がソフトウエア会社に秘数値を手書きで加えた図表を渡していたことが判明。契約に違反して第三者に必要以上の情報を漏らしたと断定した。

 防衛庁と三菱電機の契約のうち、平成十七年度予算で予定しながらまだ契約をしていないものは額面で一千億円以上という。自衛隊の運用やミサイル防衛(MD)などに支障が出ないように「やむを得ないものは契約するケースもある」(防衛庁幹部)ものの、今回の厳しい制裁措置の背景には「企業も国家防衛に携わることへの認識を改めるべきだ」(同)として防衛産業への一罰百戒とする意味もありそうだ。

 特に、在日米軍再編に伴い、情報共有を中心にした日米の連携強化を進めるほか、MDでは来年度から日米で次世代迎撃ミサイルの共同開発に入る。共同開発では、防衛産業に情報保全の網をかけることも不可欠だ。これらを念頭に、政府は防衛秘密の漏洩(ろうえい)防止のため米国との間で「軍事情報に関する一般保全協定」を締結する方針だが、今回の情報流出は保全態勢の強化に向けた動きに冷や水を浴びせた格好だ。

(2006/03/03 産経新聞)


 この事件の三菱電機といい、ヤマハ発動機といい、あまりにも意識が低すぎる企業が多すぎます。

 自分達の扱っている情報や商品が、国家の大事に繋がりかねないという自覚を持つという、至極当たり前のことすらも出来ないような企業に重要な仕事を任せるも、又然りと言って良いでしょう。

 知識はあっても知恵の無いサヨクには理解出来ないかも知れませんが、安全保障というものは、国家にとって最大の責務であるはずです。

 国家防衛の為のデータを、現在の日本にとって第一の敵性国家と言える、北朝鮮工作機関である朝鮮総連に流出してしまうなど、絶対にあってはいけないことです。

 新規契約の停止など、厳重な処分でも何でも無く、日本以外の国家ならば企業解体されても文句の言えない、大不祥事と言っても過言ではありません。

 企業が利益を追い求めたり、経費を節約しようとしたりするのは当然の事で、その事について文句をつけるつもりなど毛頭ありませんが、それにしても最低限のルールというものは存在しているはずです。

 自己の利益のために、他者に損害を与えてはいけないことなど、小学校を出ていれば理解できるはずです。

 これでは企業倫理以前の問題で、人間としての倫理が欠落しているとしか思えません。

 また政府にしても、平成六年から七年にかけて起こっていた事件を、今頃になって突き止め処分を下すなど、あまりにも安穏とし過ぎていると言わざるを得ません。

 前述したとおり、安全保障国家にとって最大の責務であるはずです。

 自国の領土国民を守れない政府など、存在価値などないと言っても過言ではないでしょう。

 国家防衛に関する重要な仕事を、民間の企業に任せるのであれば、事前にその企業の体質などをきちんと調査し、仕事を任せてからも、どういった企業を下請けとして使うのか、また機密の保全を守るためどのような方策を採っているのかなど、きちんと経過報告書などを提出させ、万全の管理を心掛けるべきだと言えます。

 北朝鮮中国韓国露国など、日本の周りは世界にも類を見ないほどの、キ印国家が勢揃いしているのです。

 現在に到るまで、この超S級のキ印国家に囲まれながら、日本平和で有り得たのは、憲法九条のおかげでも平和を愛する心の賜物でも何でも無く、日米安保があったからです。

 しかしその米国も、様々な問題から破綻の兆しを見せ始め、さらには中東の統治に手こずっている現状では、日本がこの東亜の枢軸連合から何らかの攻撃を受けたとしても、十分な支援をしてくれるとは限りません。

 政府にしても企業にしても、また我々一般の民衆にしても、自国の平和は自国で守るという、本来ならば当たり前である事実を、もっときちんと認識しなくてはいけません。

 所詮米軍は、米国を守る為に存在しているものなのです。

 われらが母国、この美しい日本を守るのは、我々日本人しかいないのです。

 「下部構造が上部構造を規定する」とは、私の大嫌いなサヨクの神様マルクスの論ですが、一面の真理を表していると言えるでしょう。

 マルクス経済の構造について、この論を説いたようですが、経済のみでなく、政治国防への意識など他の事柄についても、この論は適用し得ると言えます。

 政府の間抜けさを糾弾するよりも、企業の倫理の欠落に怒りを覚えるよりも、まずは我々一人一人がこの国を守るという、強い意志をもつことから始めていくべきではないでしょうか。

 我々一人一人が強く国防の意識を持つことによって、倫理なき企業を、責任感なき政府を変えて行けると私は思います。

 「大事をなそうと思うなら、小事を怠るな。小事が積もって大となるのだ。大事を望んで小事を怠り、できそうにない難しいことを望んで、やればできるやさしいことをおろそかにするから、結局大事をしとげることができないのだ。」(二宮 尊徳)

 一人一人の強い意志と覚悟が、必ずやこの国を救い得るものであると、心より信じます。

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