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用兵の法はその来たらざるを恃むことなく、吾れの以て待つ有ることを恃むなり
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中国、国防予算14.7%増、4兆円超 18年連続2ケタ成長

 【北京=野口東秀】中国の第十期全国人民代表大会(全人代=国会)第四回会議を前に、姜恩柱報道官が四日記者会見し、二〇〇六年の国防予算が前年実績比14・7%増の二千八百三十八億元(約四兆千百億円)になることを明らかにした。十八年連続の二ケタ成長(当初予算比ベース)で、「中国脅威論」に拍車をかけそうだ。五日開幕の全人代で提案、審議される。

 国防費は、前年当初予算比では14・5%の伸び。財政支出に占める割合は7・4%とほぼ例年並みだが、実績比は〇五年の伸び率12・6%と比べ高い伸び率を示した。

 姜報道官は国防費の伸びについて、▽軍人の給料・福利の増加▽国際的な石油価格上昇による軍用燃料費の増加▽人材確保への投資増▽(戦闘能力向上のための)一部装備関連経費の増加-の四点を理由に挙げた。

 中国は海空兵力の近代化を急速に進めるなかで、優れた人材の確保や教育・訓練を強化しており、国防費増の要因の一つになっている。この背景には、東アジアにおける日米安保協力の強化や米軍の太平洋戦力の増強に対抗すべしとの軍部からの圧力がある。また、胡錦濤政権は、台湾の陳水扁政権の「独立」志向を牽制(けんせい)する上で、国防力の増強は不可欠としており、米国などからの「中国脅威論」には「内政干渉」との立場をとっている。

 姜報道官は、昨年の国防費の国内総生産(GDP)に占める割合は、1・36%で、米国の3・6%などと比べ、「世界的にも低水準」と強調したが、弾道ミサイルや空・海軍の兵器調達費は科学研究費に計上されており、「実際の軍事費は公表額の二、三倍に達し、米露に次ぐ軍事大国」(米国防総省報告)とみられている。

(平成18年3月5日 産経新聞)


 「楽しいから軍備を続けるのではない、恐ろしいから軍備を続けるのである」とは元英首相チャーチルの言ですが、中共のこのあまりにも異常な軍備の拡張は、明らかに外敵から身を守る為ではなく、他者を攻める為のものであると思えます。

 私は日中友好論者の方々にお聞きしたいのですが、を持ち、十八年も連続で年二桁の軍事費の増加を続けている国の、一体何処に平和裏に友好を結べる要素があるのでしょうか。

 中華思想などという前時代的な覇権思想を行動の機軸とし、反日国家政策の中心的要素に掲げ、日本領海内において海洋資源を不法に採掘しながら、まったく悪びれる素振りすら見せず、開き直り日本に対して金銭の無心までしてくるような国と、友好など結び得るはずがない事など、アウストラロピテクス程度の知能があれば理解出来そうなものです。

 余り米国を頼るのは好みませんが、少なくともブッシュ政権は、確実に中共を脅威と見做し、敵視していると思えます。

 そのような状況の中で、現在の日本日中友好を推進するなど、わざわざ亡国への道筋を好んで進む事に他なりません。

 米中の間の争いに巻き込まれる事なく、バランスを取り続けたいのであれば、どちらかに阿るのではなく、憲法九条を改正し、軍備を整え、その上で中立宣言をすべきでしょう。

 私個人の考えとしましては、米印台とスクラムを組んで経済的中共を締め上げ、武力抗争に発展させることなく中共を崩壊せしめることが、現状における最善の策であると考えます。

 車屋の会長や服屋の社長などが、国益国民の安全・幸福を考えることもなく、自らの企業の利益の為だけに、日中友好を叫ぶようなことを許しておくことは友好などではなく、第二次日中戦争の原因とすら成り得るものであると言って良いでしょう。

 現在中国経済は右肩上がりのようですが、このまま何の問題もなく成長を続けることなど、まずありえないといって良いと思われます。

 中国GDPの大半以上は輸出によるものであり、国内需要はほとんど上昇していないことからも分かる通り、中国経済の強みは、独自の技術によるものではなく、安い人件費によるものです。

 しかしこのまま経済が発展して行けば、人件費は必ず上がっていくと思われます。

 仮に人件費の上昇が起こらなければ、今現在起こっている多くの農民による暴動はさらに爆発的に数を増やし、中国は内乱状態に至り、中共政権は崩壊に到るであろう事は目に見えています。

 さらにこれを避け得たとしても、先進諸国中国の安い商品から国内産業が圧迫されることを嫌い、元のさらなる切り上げ、又は元の自由化、もしくは中国からの輸入に対する高い関税をかけるであろうことは確実です。

 現在すでに、それらの取り組みが始まっていることはご存知かと思います。

 これらの取り組みが本格化すれば、中国の安い人件費という唯一の魅力は崩壊し、独自の技術を持たない中国はジリ貧に陥ることは疑いの余地がありません。

 そしてその時、必ずや中共武力による状況打開を試みてくるであろうと思われます。

 それは現在締め付けを行っても同じではないかという声も、多数あると思います。

 しかし私は現在ならば、中共武力行使に到るまえに崩壊せしめることが可能であると考えます。

 現在、中国GDPを抜き去り世界で四位に着けています。

 GDPは、あくまで国内の生産量の数値であり、国家の基礎的な経済的体力とは直結はしません。

 ただし中国経済成長が現状並か今以上に続くとすれば、中共は蓄財を続け、強大な基礎体力を持つに到るであろうことは、想像に難くないと思われます。

 つまりは中共が、国際的な締め付けに耐え得るだけの基礎体力をつける前に、包囲網を形成し、崩壊せしめることが肝要であると思うのです。

 私は協力な情報網があるわけではありませんので、中国の内情を知り尽くしている訳では無いですが、少なくとも中国の農民層の現状や、あまりにも稚拙な人権に対する認識、是が非にでも日本から金銭をせびろうとする態度などから推察して、今現在において、中共は如何なる状況にも対応出来る程の基礎体力を有していないと考えます。

 これ以上中共が基礎体力を養う前に包囲網を形成すれば、武力行使に踏み切る前に、経済破綻を引き起こさせることや、国内の不満が爆発させ革命を起こさせることで、中共政権を崩壊せしめることが可能であると見ています。

 「兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なりを睹ざるなり」(孫子)

 日本政府は本当に日中戦争の勃発を防ぎたいのであれば、早急に中国に深入りするのを止めて、日本の為にも、そして中共圧政に苦しむ中国民衆の為にも、中共への経済的な締め付けに踏み切るべきなのです。

 そしてまた、自己の権益の為に日中友好などという戯言を口にして、偽善者ぶっている企業財界人は、早急に大陸から撤退すべきなのです。

 最終段階に到れば、道徳心の欠片もない中共政権が、大陸にある諸外国の起業などから、財を奪い始めるであろうことは、分かり切っている事であるはずです。

 長期的な視点を持つことをせず、短絡的な利益を追い続けることは自分たちだけではなく、多くの同胞、そして中国に暮らす貧しい民衆さえも、不幸のスパイラルに巻き込むことになるのだと、自覚して頂けることを望みます。

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「反日」の超克
「反日」の超克
posted with amazlet on 06.03.05
西村 幸祐
PHP研究所 (2006/02/28)




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南京の真実

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中国の歴史が好きな自分でさえ、現在の中国が嫌になってます。日本を軍国主義回帰だの右傾化だの言ってこのありさまは…。北朝鮮も韓国も含めて、「己の姿を鏡で見るがよい」と言ってやりたいです。
(^_^;)贅沢な暮らしに溺れさせ腐敗を助長する一方、自由と民主主義吹き込ませ貧しき人々の不満をつのらせ体制崩壊という手もありますね。こちらの方が辛辣かも(笑)
2006/03/06(月) | URL | 鮭ぽー #-[ 編集]
仰られる方法も一つの手段とは考えられますが、中共政権の命が長引くほど、罪の無い人間が犠牲になっていくことを考えると、やはり一刻も早い体制の崩壊が、私には一番望ましく思えます。

あと、私も中国の歴史は大好きです。
2006/03/06(月) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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