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べ、別にあんたのために書いてるんじゃないんだからね!ま、まあ、どうしてもって言うなら、ちょっとだけ読んでいってもいいけど…なツンデレ系時事ブログ
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もう限界。正社員も守れない……大企業の決断

 世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら331人と2001年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。

「売るものはない」

 市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が2009年4月入社予定だった学生53人全員の内定を取り消した。10月1日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。10年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。

 分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。40歳以上を対象に全社員の1割に当たる450人を募り、退職金の割り増しなどで約25億円の特別損失を計上する見込みだ。同社は「マンション市況の低迷は続く。全体の人員配置を見直す」と説明。2009年4月入社予定者148人(グループ全体)は採用する見通しだが、2010年4月入社の採用は「慎重にみている」と減少は避けられそうもない。

 アパレル大手では、2009年3月期で3年連続で最終赤字に陥る見通しのレナウンが1月末までに希望退職者400人を募集する。不採算の16ブランドの廃止や本社ビル売却も決めており、「もうほかに売るものはない」(中村実社長)。2009年4月入社の内定者数は2008年4月入社の半分程度の44人に抑えた。

 電機業界では、OKI(沖電気工業)が来年1月5日から2月6日まで、満50歳以上または勤続25年以上のグループ管理職を対象に、早期退職者を募る。半導体子会社をロームに売却し間接部門の管理職に余剰感が生じたためだ。募集は1993年以来。300人程度の応募を予想しており、特別退職金を含め約40億円の費用発生を見込む。

米シティから飛び火

 米国の親会社のリストラが日本に波及したのが証券大手の日興コーディアル証券。経営が悪化した米金融大手シティグループが全世界で5万人の従業員削減を打ち出したのを受け、11月下旬から幹部も含めた40歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。応募者に割増退職金を支払うという。さらに取締役や執行役員の削減を軸にした役員体制の見直しも発表。現在、18人の取締役を2人、16人の執行役員を3人、12月末までにそれぞれ減らす。日興コーディアルは「経営資源の戦略的配置と意思決定の迅速化を可能にするため」と説明。2009年4月入社予定の内定者は306人と前年実績より約100人少ない。10年度採用計画については「現段階では未定」という。

 流通業界では、約20の不採算店舗の閉鎖を進めている西友が350人以上の希望退職を募集し11月中に実施した。詳細は明らかにしていないが、主に店舗の従業員が対象だったという。

 景気悪化のスピードが速く、人員削減は非正規労働者にとどまらず正社員や来春採用予定者の内定取り消しにまで広がっている。10月の完全失業率は不況で職探しをあきらめた人が増えたこともあり3.7%と前月比0.3ポイント低下した。

 しかし、企業のリストラは今後、本格化する見通しで「失業率は2009年度前半に4%台後半に上昇する」(エコノミスト)などと雇用情勢の悪化を予想する声が大勢だ。

(2008年12月03日 FujiSankei Business i.)

 ま、予測通りの流れだね。

 「努力が足りない」とか「自己責任」とかほざいていたアホも、いい加減に気付いただろうか。

 個人の力ではどうしようもない理不尽が世の中には溢れており、それに巻き込まれた人間を罵倒し、踏み付けるという行為の酷薄さ、というものを。

 未だに、たまーに勘違いして絡んでくる超絶的ミニマム脳味噌の白痴ヒトモドキがいるのだけど、誰も、共産主義的な、全ての人間がビョードーに、その能力に関係なく、適当に職が割り振られるような社会を目指せと、言っている訳じゃあ無い。

 正直、例えば、昨日、つーか今日に絡んできた白痴丸出し、まさに典型的携帯厨的な、知性の欠片も感じられないような浪人生くんみたいなのは、どうせ社会に出たところで他人の足を引っ張るだけ引っ張って、その上、自己反省も出来ずに酒をかっくらって愚痴ばかり吐いているだけだろうから、どうなったって知ったこっちゃ無い訳だけど、世の中の失業者や浪人生が、皆が皆あんな白痴低能の虫螻という訳じゃあ無い。

 必死こいて努力しても、それでも、運や理不尽な理由で競争に負けたり、あるいは競争の中から強制退場させられた人間も数多くいる訳で、そういう人間に対してセーフティネットが働かないような社会は、却って活力を失っていき、やがては破滅に至ると、そういう事を言っている訳だ。

 現に、一時期は単なるネタだった「働いたら負けかなと思ってる」というフザけたフレーズも、今では、まるで真実、真理であるかのように感じる人間が増えてきている。

 ゴミをゴミと断じる事と、全体の中の一部のゴミを見て全てをゴミ扱いする事とは、全く違う。

 そんな簡単な事さえ理解出来ない小泉信者、カイカク真理教信者、思想無きゴミウヨクこそ、自己責任の下、消滅して塵芥と化せばいい。

 ところで、そんなゴミどものアイドル自民党だけど、ここまで事態が悪化しているのに、未だ、こんな事を仰っておられる。

派遣社員を正社員にすれば100万円助成…与党PT

 与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長=川崎二郎・元厚生労働相)は3日、追加雇用対策として、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度を導入することを決めた。

 製造業を中心に、派遣社員や期間従業員などの非正規雇用者を削減する動きが広がっていることを受け、派遣社員らの正規雇用を促進する狙いがある。

 また、派遣社員は派遣先に住み込みで働いていることが多い。職を失ったことで社員寮からの退去を余儀なくされたケースについて、引っ越しに伴う敷金や礼金を貸与したり、厚生労働省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅への一時入居を可能にする。

 追加雇用対策は、内定取り消し対策として、〈1〉内定を取り消した企業名を悪質なケースに限り公表〈2〉ハローワークに特別相談窓口を設置――などの施策も盛り込む。高齢者の雇用創出のため、シルバー人材センターなどに事業を発注する「緊急高齢者雇用創出事業」(仮称)も創設する。

 与党は5日に追加雇用対策を決定し、来週、麻生首相に報告する予定だ。

(2008年12月03日 読売新聞)

 もう、後手に回り過ぎているとか、そういうレベルを超越して、世の中見えていないとしか思えない。

 既に正社員切りが始まろうとしている段階で、こんな事やっても焼け石に水に決まっているだろう、と。

 まあ、「格差は当然」とか言い放って放置していたバカの時代から考えれば進歩していると言えそうだけど、余りの低レベルさに溜息が出て来るね。

 インチキカルト教団・犬作教と仲良くお手々繋いでいるうちに、知能まで犬作並になっちまったってとこか。

 こんなバカどもが統治していたのでは、幾ら底力があると言っても、日本が限界を迎える日はそう遠くないかも知れない。

 一日も早い自公白痴薄らバカ政権の退場を願う。

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南京の真実

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フランスのルイ14世の重商主義政策の末路と重なりますね。
2008/12/04(木) | URL | 腰 #-[ 編集]

『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。

(ウィキペディア「椿事件」)
2008/12/04(木) | URL | <丶`∀´> #afXvPe0k[ 編集]
歴史は繰り返す、という事でしょうね。
2008/12/05(金) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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2008/12/04(木) | ステイメンの雑記帖