企業３５％が雇用調整、派遣削減・残業規制など…連合調査

　景気悪化の影響で、派遣労働者の削減や残業規制などの雇用調整を実施した民間企業が３分の１超に上ることが１０日、連合の緊急雇用実態調査で分かった。

　「何らかの雇用調整が実施される見通しがある」とする企業も３８・６％に上った。

　調査は、連合傘下の５２０１組合を対象に１１月に実施。１３６３組合の回答をまとめた。それによると、過去３か月間に何らかの雇用調整を実施した企業は３５・１％。割合を産業別でみると、製造業が４８・３％で最も高かった。また、今後３か月間に雇用調整が実施される見通しがある企業を産業別にみると、製造業が５６・１％と高く、飲食店・宿泊業、サービス業がともに４２・９％で続いた。

(2008年12月11日　読売新聞)

　まさに恐慌前夜、革命前夜といった雰囲気を漂わせきたね。

　今日、何処ぞで暴動が起こったとニュースで流れても、何の不思議も無いくらいに。

　事ここに至っても、毎日毎日、田母神がどうしただの９条がどうしただのとどうでもいい事を羅列している自称政治ブログ、あれは一体何なんだろうね。

　タモタモ神の正しさが証明されようが、９条のスバらしさとやらが再認されようが、この不況が収まらない限り世の中が平和になる事なんて無いのに、んな事を今、現状で主張して、一体何の意味があると思っているのやら。

　まあ、あんなカスどもはどうでもいいとして、これは、不況のスパイラルに確実に拍車を掛けるだろうね。

　政府は、早急に雇用対策を、今のような中途半端なものでは無く、ここで持ち玉を全弾撃ち尽くす覚悟を持って打ち出さないとならない。

　その為には、まず、小泉路線、超緊縮経済路線の過ちを政府自身が認める必要がある。

　それが原因で、次の選挙では「ただの人」となる自民党議員が多数出るかも知れないが、日本が終わってしまえば、どの道終わりなのだから、そんな事を言っている場合では無いのは、アホでなければ分かる筈の事だ。

　小泉の、カイカクの過ちを認めなくては、最早一歩も前に進む事が出来ないという事は、政治家も官僚も薄々は気付いている事だろう？

　最早、一刻の猶予も無い。

　中途半端な保身など、余計に己を追い詰めるだけだ。

　政治家や官僚のセンセイ方の、英断を期待する。

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