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日産・ゴーン社長「日本経済は危機」 信用収縮・需要減・円高で

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は15日、主要メディアを集めた懇談会で「日本経済はきわめて危うい。このまま事態を放置すると、日本経済のけん引役だった自動車産業などの製造業が大きな打撃を被る」と危機感を表明した。さらに、日本政府に対して「信用収縮などへの対策を早急に講じるべきだ」と述べ、対応を迫った。

 ゴーン社長によると、日本経済は3つの危機に直面している。1つは急激な信用収縮が起き、長期の投資資金だけでなく、足元の運転資金さえ部品会社や販売店では枯渇しかねないことだ。自動車産業は取引関係が複雑に絡み合い、ある会社の経営が行き詰まると、玉突き的に危機が連鎖する恐れがあるという。

 2つ目は深刻な需要減退。米欧で顕著な新車販売の減速が日本にも波及した。先行き不安から消費者は財布のひもを引き締め始めた。さらに3つ目の問題として、1ドル=90円前後に達した急激な円高をあげた。「円相場がこの水準で定着すれば、日本製品は競争力を持ち得なくなる」とし、製造拠点の海外シフトがいや応なく進むとの認識を示した。(編集委員 西條都夫)

(2008年12月15日 日経新聞)

 厚顔無恥というのは、」きっとこういう人間の事を言うのだろうな、と。

 奇跡のV字回復なんて言われているけれど、このオッサンがやった事ってのは、リストラと工場閉鎖で雇用を破壊しまくり、マクロ経済に対して悪影響を及ぼしただけ。

 その上、売国カスゴミと結託してその手法を喧伝し、日本全国の企業に悪影響を与え、デフレスパイラルをより強固に、複雑に仕立て上げた。

 間違いなく、日本経済を危機に陥れた主犯の一人と言える人物だね、カルロス・ゴーンは。

 で、その主犯の一人が、自分のやらかした事が原因で起きている事態が収拾がつかなくなってきたから、日本に対して「オマイラ何とかしる」かよ。

 「盗人猛々しい」とは、この事だね。

 しかも、「やらないなら、海外へ逃げちゃうゾ(はあと)」と、恫喝まで付け加える、と。

 日産を含めた日本の製造業が海外へ本当に出て行くかどうかは取り敢えず置いておくとしても、取り敢えず、お前は日本から出て行けよ、ゴーン。

 ゴーンがいなきゃ潰れるというのなら、それが寿命というものだろ。

 まあ、このオッサンが日本経済に与えた悪影響というのは、兎に角、計り知れない程に大きい。

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 以下、カルロス・ゴーンという罪人の所業を幾つか転載しておく。

特集:景気は決して良くならない
日本企業が「不平等契約」で占領されていく
ジャーナリスト 有森 隆


 フィリップ・トルシエとカルロス・ゴーン。日本にはフランス人の“救世主”が二人いた。ワールドカップの決勝トーナメント進出を果たした日本代表監督と、経営危機に陥った日産自動車を再建させた社長である。ともに、“奇跡”をもたらしたとして“救世主”尊称が奉られている。

 40歳代後半(トルシエ47歳、ゴーン48歳)の「お雇いフランス人」の二人には共通点がある。活躍の場を求めて世界を股に掛ける国際人であること。そして、日本的な常識を覆し、自己の信念を貫くためには軋轢を気にしない独裁者であることだ。

 トルシエはサッカークラブの監督としてモロッコやナイジェリアなどアフリカの国々を転々と渡り歩き、ついたニックネームが、「白い呪術師」。対するゴーンは南米や北米でタイヤメーカーの現地法人社長として辣腕を振るい、異名は「コストカッター」。二人とも行く先々で反発を食らったが、日本の地で、部下に絶対服従を求めて、大成功を収めた。

 なぜ成功したのか?ここが非常に重要です。

 「日本人は元々従順だが、マッカーサーのような独裁者の前では、さらに一段と従順になる」----この日本人の国民性が二人の成功を導き出した、といっても過言ではあるまい。

【火星人がやってきた】カルロス・ゴーン

 「私はルノーのために日本に来たのではない。日産のために来た」、1999年6月、株主総会でCOO(最高執行責任者)として迎えられたゴーンは壇上に上がり、特訓中の日本語で二分間、スピーチをした。五カ国語を自由に操るゴーンにとって、日本語は六ヶ国語めの挑戦だった。

 ゴーンは1954年にブラジルでレバノン系の移民の子として生まれた。父母の国レバノンで幼少年時代を過ごした後、高等教育を受けるためにフランスに移住、二つの理工系エリート養成学校で学んだ。

 1978年に仏大手タイヤメーカー、ミシュランに入社。30歳でブラジルミシュランのCOO、35歳で北米ミシュランのCEO(最高経営責任者)に就任する。

 1996年には、民営化した仏自動車メーカー、ルノーのルイ・シュバイツアー会長から上席副社長にスカウトされる。赤字に陥ったルノー再建を託されたもので、ゴーン42歳の転身だった。

 この時、フランスの新聞は一斉に「火星人がやってきた」と書いた。仏政府が筆頭株主で、経営トップも官僚出身者が占めてきたルノーに、異色な人物がやってきたからだ。

 ベルギー工場の閉鎖や部品の一括購入のリストラで、約170億フラン(約3000億円)のコストを削減し、「コストカッター」の名を轟かせた。

【不平等な提携】日産とルノー

 日産でもルノー時代とまったく同じ手法を、さらに効率的に行ったといっていい。

 日本の自動車メーカーは、部品メーカーに出資して系列下に置き、一心同体の経営を行ってきた。部品の品質の悪化や、供給の遅れ、他メーカーへの技術漏洩を恐れて囲い込んだのだ。

 ところがゴーンは系列を破壊した。それまでタブーだった系列外取引をどんどん増やし、購入部品のコストを大幅に引き下げた。もろもろの「しがらみ」を断ち切ったゴーン流のこうした改革で、日産はV字型の業績回復をやってのける。2002年3月期の連結純利益は3723億円。二期連続で最高益を更新した。

 ゴーン株は上昇の一途だ。もっとも外から見ればいいことずくめだが、「円安による為替差益と人減らし、資産の切り売りによる合理化効果で最高益を達成しただけ」(外資系証券会社のアナリスト)という辛口の見方もある。

 ダグラス・マッカーサーさながらに日産に乗り込んできたゴーンを、困り果てた庶民に救済の手を差し伸べる“白馬の騎士”と考えたら大間違いだ。この大物助っ人はビジネスの論理に基づき、きちんと見返りを要求する。

 日産は2002年3月、仏ルノーに金融子会社の日産ファイナンスを通じて、19億400万ユーロ(約2175億円)を出資した。続いて5月、2億6140万ユーロ(約300億円)を追加出資して、対ルノーの出資比率を15%とした。これはフランス政府に続く第二位の大株主で、ルノーとの提携関係が「救済」から相互出資による「対等な立場」に進化したと言うのが、日産ゴーンの謳い文句だ。だが、これははなはだ疑問なのだ。

 「極言するなら、この資本関係は、ルノーを利するだけ。日産にはほとんどメリットがない。というのは、日産が取得する株式には議決権がないからです。議決権のない株式を引き受けて、いざという時にどうするんです?」

 こういって外資系の証券アナリストはあきれる。ルノーは金を出し、日産の経営にも口を出す。一方、日産は金を出すだけで、ルノーの経営には一切口をはさまない。いや、はさめないのだ。こうした不平等な取り決めに異議を唱えない日産の日本人の役員たちは、独裁者ゴーンの前にひれ伏す従順な下僕でしかない。

 ルノーが日産を支配するようになったのは、1999年3月にルノーが日産グループに6430億円を出資、日産本体の36.8%の株式を握り、筆頭株主なった時からだ。日産が議決権のない株主取得を見返りに2475億円を出資したことで、ルノーは投資額の四割弱を回収できたことになる。

 さらに、日産は2001年3月期決算から一株当たり年7円の配当を復活。ルノーは100億円強の配当を受け取った。社内保留より株主配当を優先するのが外資系の流儀で、2002年同期は同8円配当と、さらに1円増配した。日産はルノーにとって、“金になる木”に大化けした。

 こんなに大きなお土産を持って、ゴールは凱旋し、2005年4月には、仏ルノーのナンバーワンであるCEOに就任する予定だ。日産の社長兼CEOも兼務する腹づもりで、ゴーンにとって、“両手に花”だ。

(月刊現代2002年09月号より)

日産株主総会---役員報酬はグローバルスタンダードなら並

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、定時株主総会で、株主から国内自動車メーカーで突出している高額な役員報酬についての批判に対して「国内では高いのは事実だが、グローバルスタンダードを適用すれば高くない」と述べた。

今回の株主総会で、経営陣は役員報酬の総額を20億円以内から26億円以内に引き上げる提案を上程した。同社の役員が7人から9人に増えたのが理由だが、それでも1人平均で約2億8000万円で、トヨタ自動車の約3500万円などと比べて大きな差がある。

ゴーン社長は日産の役員報酬を「欧米と比べれば平均だ」とした上で「半分はインセンティブで、会社のパフォーマンスを条件にしている。今までは記録的な業績で支払われている」と述べ、好調な業績が高額な報酬を支えているとの見解を示した。

ただ、別の株主が「役員の報酬をグローバルスタンダードにしてトヨタの7倍なら、従業員の給料もグローバルスタンダードに照らしてトヨタの7倍に引き上げるべきでは」との質問には答えなかった。

(2005年06月21日 Response)

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南京の真実

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 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。浪人さん、ついにゴーン批判をなさりましたね。心から感謝いたします。
 日産がビッグスリー並みの泣き言を言うのは、おそらく2008年度全体でも日産が赤字になる可能性があるということでしょう。

>厚顔無恥というのは、」きっとこういう人間の事を言うのだろうな、と。
>間違いなく、日本経済を危機に陥れた主犯の一人と言える人物だね、カルロス・ゴーンは。

 浪人さんのおっしゃる通りです。私は、カルロス・ゴーンは、財界人では奥田や御手洗よりも罪が重いと考えております。

>その主犯の一人が、自分のやらかした事が原因で起きている事態が収拾がつかなくなってきたから、日本に対して「オマイラ何とかしる」かよ。
>「盗人猛々しい」とは、この事だね。
>しかも、「やらないなら、海外へ逃げちゃうゾ(はあと)」と、恫喝まで付け加える、と。

 自分の失政のつけを他の国に払わせようとし、しかも恫喝で要求するとは、カルロス・ゴーンは金正日と同じ次元の悪党です。この二人を見れば、100%の善人はいなくても100%の悪人はいるということが分かります。

 カルロス・ゴーンはダグラス・マッカーサー氏やフィリップ・トルシエ氏になぞらえることがあります。しかし、これはダグラス・マッカーサー氏にやフィリップ・トルシエ氏に対する非礼の最たるものです。
 マッカーサー氏は、華族令廃止や公職追放により、旧華族や軍閥といった旧来の支配層を大きく解体しました。旧来の経営陣にとって代わっただけのゴーンとは大違いです。
 トルシエ氏に至っては、マッカーサー氏やゴーンと違い、日本人(日本サッカー協会)が任免権を持っていました。つまり、トルシエ氏の権力は限定されていました。
 しかも、トルシエ氏は独裁者といっても、Jリーグの全選手を平等に見て代表選手を選考し、決して依怙贔屓をしませんでした。つまりトルシエ氏は、公平性によって選手の批判を封じることに成功しました。胡麻擦りを侍らせるゴーンとは天と地の違いです。

 カルロス・ゴーンは、金正日や松本智津夫、山崎正友や中川昌史と同じ次元で論じなければならない人物です。

>氏んで欲しい罪怪塵ランキングでトップテンに入るね。

 上位10位ではなく、第一位に入るでしょう。

 実は、私は日産自動車に対する支援に絶対反対というわけではありません。
 まず、契約を打ち切られた人も含めた期間従業員・派遣従業員を全員正規従業員として雇用させ、下請けとの取引では公正取引員会の定めた価格で購入させます。
 その上で、ルノーとの提携を全面解消させるか、支援を受けている間(公的資金の返済が終わるまで)は株式配当を禁じ、役員報酬も現在の10分の1以下とすることを条件とするべきでしょう。ルノーやルノー出身の取締役に私財の提供を要求することも公的融資の条件にするべきです。
 資本注入するのなら、100%減資を行うべきでしょう。つまり、ルノーの持っている株式を紙屑にし、新たな負担を求めるということです。

 逆にいえば、自動車業界、特に日産のように外資が牛耳っている所を支援するには、これくらい厳しい条件が必要です。無条件で日産を支援することは、国民の税金がルノーやゴーンの懐に行くだけです。

 私は、いっそのことこれを機に日産をいったん破産に追い込み、国有化してしまった方がよいと思っています。霞が関の人間が経営することになるでしょうが、ゴーンよりは明らかにましでしょう。

>売国カスゴミと結託してその手法を喧伝し

 日本経済新聞はこのカスゴミの最たるものでしょう。
 朝日新聞もゴーンの連載を掲載し、朝日新書で連載を本にする始末です。

 次期総選挙後に誕生する政権は、まず、公的支援を通じた日産(ゴーン)処分を行うことで、今までの自公連立政権との違いを見せるべきでしょう。
2008/12/16(火) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
>公的支援を通じた日産(ゴーン)処分

こういう事がガツンと出来る政治家が台頭してくれば、希望はかなり大きくなるのですが、ミンス中心となるであろう次の政権では、そこまで望むのは無理でしょうね、多分。

まだ、もう少し時間が掛かりそうです。
2008/12/18(木) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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