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「マージン率の上限規制を」日弁連が派遣法の抜本改正求める

 国会に提出されている労働者派遣法改正案について、日本弁護士連合会は24日、「派遣労働者の雇用安定にはつながらない」として、抜本的改正を求める意見書を発表した。

 盛り込むべき内容として、〈1〉派遣対象業務は専門的なものに限定〈2〉仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を禁止〈3〉マージン率の上限規制――など8項目を挙げている。

(2008年12月24日 読売新聞)

 日弁連、珍しく超GJ。

 まあ、多少遅過ぎな気がしないでも無いけれど、それでも、未だにこの件に切り込めないでいる某野党第一党に比べれば、遙かにGJだね。

 つーか、ゴミ売珍聞は、普段から格差だの貧困だの、雇用の不安定化だのと大騒ぎしているんなら、こういう件をもっと大々的に取り上げて、日弁連をサポートしろよな。

 これだから、カスゴミは・・・

 という訳で、では無いけれど、アホのゴミ売珍聞がきちんと取り上げてくれないので、日弁連のサイトから、他にどのような要求を出しているのか、拾ってきますた。

意見書等 Subject:2008-12-19
労働者派遣法の抜本改正を求める意見書


意見書全文(PDF)

本意見書について

2008年11月4日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「派遣法改正案」という。)が閣議決定され、国会に上程されました。

しかしながら、政府の派遣法改正案は抜本改正にはほど遠いばかりか、正規労働者の常用型派遣への置き換えを進行させるなど、労働者派遣制度の根幹を揺るがしかねない規制緩和を含むものとなっています。

 当連合会は同年11月6日、「労働者派遣法『改正』案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明」を発表し、政府の派遣法改正案に反対し、国会に対し、拙速な審議、改正を避け、派遣労働者の雇用と生活の安定のための労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求めました。

今回、当連合会は派遣法の抜本改正として規定すべき内容について、政府の派遣法改正案に即して意見書を取りまとめました。

意見書の趣旨

  1. 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。

  2. 登録型派遣は禁止すべきである。

  3. 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため,日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。

  4. 直接雇用のみなし規定が必要である。

  5. 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。

  6. マージン率の上限規制をすべきである。

  7. グループ内派遣は原則として禁止すべきである。

  8. 派遣先の特定行為は禁止すべきである。


(日弁連ウェブサイトより)

 うん、どれも、本来ならされていて当然の事ばかりで、この程度の事も規制しない自公の改正案とやらが如何にいい加減で杜撰で、人売り産業や刑壇連の事しか考えていないのか、よく分かるね。

 使い捨てで容赦なく派遣を切り捨てる大企業にも問題はあるけれど、この問題の根本はここ、小泉チョン一郎という日本破壊工作員の作った天下の悪法にある事は明白。

 少しばかり遅きに失した感はあるけれど、きちんとそこを見極め、然るべき要望を出すあたりは、これぞ好機とばかりにはしゃいで首切りされた派遣と一緒にデモばっかやっているアホな市民団体あたりとは、流石に格が違うな。

 某安田や某橋下みたいな基地外もいるけれど、基本的には、まだまともなのが多いってとこかね。

 ま、他の件で色々と意見の違いがあるから全面的に賛同は出来ないけれど、少なくとも、この件に関しては全面的に同意だし応援する。

 どっかの、未だに「キュージョー、キュージョー」ばっか言っているアホな教員の組合も、ちっとは見習うようにな。

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南京の真実

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 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。浪人さん、内容の濃いブログを毎日書ける筆力に驚嘆しております。

>日弁連、珍しく超GJ。
>うん、どれも、本来ならされていて当然の事ばかりで、
>少しばかり遅きに失した感はあるけれど

 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書の全文(PDF)を拝読しました。8つの要求全てがもっともで、当然のことです。
 遅きに失したといえばそれまでですが、だからこそ諸外国よりも厳しい規制で挽回するべきだと思います。
 例えば、派遣会社の株式の内議決権のある株式総数の25%(株式持合を理由に議決権がなくなる比率です。)以上を有する企業又は派遣会社と連結決算の関係にある会社へ労働者を派遣できないようにするなどの規制が必要でしょう。
 また、派遣会社のマージン率(具体的には、派遣料から労働者の給料及び派遣会社負担の社会保険料を差し引いたものです。)も、派遣料の20%以下にするべきでしょう。これはコンヴィニエンスストアのフライチャンズ契約で交わされるロイヤリティ料において、アメリカの多くの州ではロイヤリティを売上の20%以下に定められていることをヒントにしています(余談ですが、我が国のロイヤリティは、はっきりいって取り過ぎです。)。本当はこれでも甘いと思いますが。

 こんな規制をしたら企業は人を雇わなくなる? それなら国債の日銀引受や地方交付税の増額をしてでも常勤公務員を増やせばいいでしょう。今のわが国では、この政策をやったところでインフレにもなりませんし、官が民を締め出すいわゆるクラウディング・アウトも起きません。

 雇用問題については、経営者に配慮する必要はありません。経営者の都合だけ考慮されて規制緩和が行われた結果、この有様です。労働改革で経営者の言い分を取り入れることは、GHQによる日本改革において近衛文麿や東条英機、そして旧陸海軍の意見を取り入れることと同じです(GHQやダグラス・マッカーサーの評価については、ここでは措きます。)。

>基本的には、まだまともなのが多いってとこかね。

 弁護士は、橋下徹のような輩は例外的存在のようです(先の大阪府知事選挙において、橋下徹に投票した大阪弁護士会所属の弁護士は、橋下以外いないと聞いたことがあります。)。
 ただ、弁護士資格を持っている国会議員は、政治家としての力量不足が目立ちます。特に後援会の監視が弱い非二世議員の力量は、昔と比べて著しく落ちているように見えます。
2008/12/25(木) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
ええ、規制強化こそ、今一番必要なものだと思います。

小泉カイカクによって野に放たれた餓鬼や修羅、畜生どもを、鋼鉄の牢に押し込む必要があります。

>弁護士は、橋下徹のような輩は例外的存在

まあ、だからこそ目立ち、メディアから持て囃されて来たのでしょうね。

しかし、逆向きのバカである安田のような類は、それなりの数がいるようなので、余り安心して見ていられる組織では無い事も確かです。

もう少し、頑張って自浄作用を見せて欲しいところではありますね。
2008/12/25(木) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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