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年の瀬に糞虫を語る 前編
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総集編~あの作り方は今
2009年は「古いしがらみ」を捨てる勇気を持とう!


上田 経済激変の年だった2008年もいよいよ年の瀬ですが、実は4月からスタートした「ニッポンの作り方」も、今回が最終回になります。今まで応援してくださった視聴者の皆様、どうもありがとうございました。

 そこで、今回は「最終回スペシャル」として、これまでの数ある「作り方」のなかで最も印象深かったテーマを振り返ってみましょう。竹中さんと番組に出るのもこれが最後になるかと思うと、とても残念です。

竹中 そうですね。でも、上田さんのおかげですごく充実した番組になったと思います。どうもありがとうございました。

上田 番組では、世界経済からプロ野球まで多岐に渡るテーマを取り上げました。今年は年後半に、「100年に1度の危機」が到来しましたが、これはさすがに竹中さんも想定外だったのでは?

竹中 想像を超える大変なことが、世界中で起きています。リーマン・ブラザーズが倒産するなど、当初は誰も予測できなかった。日本にとっては、政治も経済も悪い年でした。2009年は、何とかしないといけないですね。

(2008年12月22日 DIAMOND online)

 という訳で、ダイヤモンドオンラインにて続いていた史上最低最悪の罪人、全日本吊さなきゃならない害毒8年連続王者のケケ中平蔵によるプロパガンダプログラムが、ようやく終わりを迎えるそうです。

 で、これまでのなかで最も印象深かったテーマを振り返るそうなので、糞虫ヲチャーである我々も、彼奴奴の発言をもう一度振り返り、嗤いながら蹴飛ばして、雷獣シュートでヘルナンデスくんの黄金の右腕を吹き飛ばす事に致しましょう。

キャピタルクランチに陥る金融機関に
「日本郵政」の資金を投資せよ!?


上田 それでは早速、過去の印象深いエピソードを振り返ってみましょう。まずは、4月20日放送の第3回、経済危機の発火点ともなった「サブプライム危機の真実」です。

竹中 このとき私は、「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」と提言しました。金融危機のアメリカで今起きているのは、「キャピタル・クランチ」です。これは、金融機関が不良債権を抱えて損失を出し、資本金が毀損されて不足する事態に陥ること。

 そんなアメリカの金融機関に出資してくれる候補として、政府系金融機関「SWF」(ソブリン・ウェルス・ファンド)は重要な存在です。

 しかし、政府のおカネを受け入れれば、ある国が政治的な意図を持ってアメリカの金融機関を乗っ取るという怖れもある。そこで振り返ってみると、実は日本にもとんでもないソブリン・ウェルス・ファンドがかつてありました。

 それは「日本郵政」。世界に類を見ない300兆円もの資金を持っています。しかもこれはもう民営化されているので、アメリカから見れば「安心して受け入れられるおカネ」なんです。アメリカの金融機関に出資すれば、日本にとっても色々なノウハウを受け入れられるメリットがある。だから、民営化された郵政は、アメリカに投資したほうがよいのです。

上田 しかし、もしあのとき日本郵政がアメリカに出資していたとしたら、その後の株価の暴落で大きなダメージを被っていたのでは?

竹中 現在は民間や外国のおカネだけではにっちもさっちもいかないほどのキャピタルクランチが起きています。もはや政府が公的資金を注入する以外に救済の方法はなくなった。日本郵政があの時もし出資していれば、資本を大きく毀損された可能性は確かにあります。
 
 しかし、資本注入はあくまでも「一時しのぎ」の対策。長期的に見れば、やはり今後も日本郵政による出資は継続して考えて行くべきでしょう。

上田 なるほど。でも国民は「大丈夫なのか」と心配しませんか?

竹中 そこはもう、経営者の判断次第でしょう。逆に言えば、金融危機の前に郵政は出資をしなかったので、経営判断は正しかったことになる。だから市場の「底値」をちゃんと見極めて、よいタイミングで、相手にも感謝される方向で出資をすればよいでしょう。

 欧米への金融機関への出資は、郵政ばかりでなく、日本の証券会社、保険会社、銀行など全ての金融機関についても言えることです。

上田 諸外国の政府系ファンドは、現在も活発に活動しているんですか?

竹中 そうですね。金融危機の影響で一部運用損が出ているとはいえ、今でも産油国にはおカネが集まっているので、それを何らかの形で運用しなくてはならない。このような状況下、投資状況を慎重に判断することは重要ですが、「投資熱」そのものは変わっていません。

上田 では、来年以降、アメリカ経済は回復基調に乗るんでしょうか?

竹中 公的資金注入によって金融危機は収まり始めても、その一方で経済が悪化しています。来年は先進諸国がゼロ成長かマイナス成長に陥ると見られており、特に前半はとても厳しい状況になると予測されます。

(2008年12月22日 DIAMOND online)

 はい、完璧にアタマおかしいですね。

 サブプライム問題以降、見事までに崩壊しているダメリカなのに、それでも、日本郵政はダメリカに出資すべきだったそうです。

 「アメリカの金融機関に出資すれば、日本にとっても色々なノウハウを受け入れられるメリットがある」って、見事なまでに崩壊した、資本主義のセキュリティホールを突いて肥大化していただけの悪徳ノウハウを習得して、一体、何処の誰が何の得をするんでしょうかね。

 どういう事かよく分からない、という人の為に実例を一つ紹介しましょう。

値付業者バーナード・マドフ社長500億ドル詐欺で逮捕-SECも提訴

12月11日(ブルームバーグ):ヘッジファンドや銀行向けマーケットメーカー(値付け業者)、バーナード・マドフ証券投資会社の創業者バーナード・マドフ社長(70)が、500億ドル(約4兆6000億円)に上る詐欺を働いた罪で米連邦捜査局(FBI)に身柄を拘束された。

マドフ社長は11日午前8時半(日本時間同日午後10時半)にFBIに拘束され、マンハッタンの連邦地裁に出頭した。訴因は証券詐欺1件で、妻が保証し、自身のアパートを担保する保釈金1000万ドルを支払って釈放された。

検察当局の発表によると、マドフ社長は10日従業員らに「すべては大うそにすぎない」と述べたほか、自社の事業について「基本的に巨大なねずみ講だ」と説明していたという。バーナード・マドフ証券投資会社は1960年創業で、10月時点でナスダック市場で23番目に大きなマーケットメーカーだった。

米証券取引委員会(SEC)もこの日、マドフ社長が「顧客に対し、巨額のねずみ講まがいの詐欺を働いた」と主張する訴えを、マンハッタンの連邦地裁に起こした。SECは投資家に対する緊急の救済策を検討していくという。

マドフ社長の弁護士、ダン・ホーウィッツ氏は「同社長は長きにわたり金融サービス業界でリーダー的立場にあった人物だ」とし、「この不幸な出来事を切り抜けるために闘っていく」と強調した。もう1人の弁護士、アイラ・ソーキン氏からはコメントは得られていない。

(2008年12月11日 ブルームバーグ)

 このバーナード・マドフというオッサンは、ナスダック株式市場の会長まで務めた事のある、ケケ中のいう「アメリカ流のノウハウ」とやらの代名詞にすらなる程のオッサン。

 ちなみに猶太。

 こんなものを、国民の虎の子を大量に投資してまで得て、一体何になると言うのかね。

 コイツも、コイツの主張を未だに支持している信者どもも、気狂い以外の何者でも無い。

 だってね、この気狂い、「公的資金注入によって金融危機は収まり始めても、その一方で経済が悪化しています。来年は先進諸国がゼロ成長かマイナス成長に陥ると見られており、特に前半はとても厳しい状況になると予測されます」なんてしたり顔で発言しているけど、ほんの少し前まで、こんな事言ってたのよ。

米サブプライム問題、経済の根幹揺るがす事態とならず=竹中前総務相

 [東京 16日 ロイター] 竹中平蔵前総務相(慶応義塾大学教授)は16日、ロイターのインタビューに応じ、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題を契機に世界の金融市場の動揺が収まらないが、この問題が米国経済や信用システムを揺るがすような事態にはならないとの認識を示した。

 サブプライム問題が米国経済に与える影響について竹中氏は「決定的に経済の根幹を揺るがすようなことには至らない」と述べた。不動産価格の下落による「負の資産効果」で「GDP成長率を1%ポイント程度下げることはありえる」としながらも、「それを超えて深刻なものにならないだろう」と見通した。

 ただ、世界経済が米国依存を強めていることから、「(影響の)波及が大きい面はある」と警告した。

 金融システムへの影響に関しては、状況を把握できるのは米金融当局だけで、金融当局者の行動から判断して「不安が続くことは覚悟しなければならないが、決定的に信用システムを揺るがすことにはならないだろう」との見通しを示した。

 日本経済の現状と先行きについては「世界経済が順調ななかで日本経済も順調に伸びてきた」としながらも、「日本の期待成長率がまだ高まっていない」問題点を指摘。サブプライム問題による世界同時株安のなかで、NYダウより日経平均株価の下げ幅が大きいことは「改革に対する非常に重要な示唆を与えている」と述べ、「改革が進んでいくといことに対してマーケットがポジティブにみていない」ということを真剣に受け止める必要があると強調した。

 8月利上げ観測については「日銀はやるべきかやるべきでないかと聞かれたら、やるべきでない。日銀はやると思うか思わないかと問われれば、日銀は利上げをすると思う」とした。

 世界的な金融市場の動揺が続くなか米国経済への影響見極めが難しいなかでも、利上げに踏み切る可能性を指摘する理由として、竹中氏は「理由は簡単。過去1年間、日銀が間違った政策をとり続けていたからだ。世界経済が動揺しているなかで利上げはしないだろうとは言えない」と指摘した。

 そのうえで、「日銀の最も重要な仕事はデフレを克服することだ」と述べ、デフレ脱却が完全に見通せるまで利上げすべきではないとした。

 来年3月に任期を迎える福井俊彦日銀総裁の後任候補として名前があがるが、竹中氏はあらためて、日銀に限らず、「私は私の意思で公的な職を離れた人間で、公職に付く気はない」と断言した。

(2008年08月16日 ロイター通信)

 そこいの、何らの独自の情報ルートを持たないブロガーでも、ダメリカの没落を予測出来ていたのに、「GDP成長率を1%ポイント程度下げる」程度で済むと考えていたなんて、情報分析能力が蚤や壁蝨より低いとしか言えないでしょ。

 こんな奴の言っている事を聞き入れ、実践するなんて、自殺行為でしか無い。

 ちなみに、その良い実例があるから、これも紹介しておきませうかね。

教育界に金融危機の余波、駒沢大が資産運用で損失―慶応、早稲田(3)

(前略)

慶応など有名大が3月期決算で評価損

  2008年3月期決算では、慶応義塾大学の運用資産の評価損は225億円に上った。北村和夫運用担当課長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対して、「運用資産1000億円を超えて、現時点での評価損は約225億円で2008年3月末決算から変わっていない」と述べている。ブルームバーグ・データによると、世界の株式の時価総額は08年3月末と比較して4割近く目減りしている。マーケットが改善しないと、今年前半の評価を維持するのは難しい状況だ。

  慶大では、「資産運用のアロケーション(資産配分)は大学自体で行っており、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、商品などに投資している。デリバティブもヘッジ的なものでいろいろな通貨スワップに投資しているが、どの通貨かは言えない」(北村氏)と説明した。

ほかの有名大学でも評価損を抱えている。早稲田大学の08年3月末決算書では「運用資産は約1000億円で、政府保証が付いている格付けの高い外債を中心に運用している。3月末時点で評価損が約5億円あったが、その後9月末にかけて膨らんでいる」(大出達夫資金運用担当課長)もよう。

  市場では、「事業法人だけでなく、学校法人、宗教法人、医療法人など公益法人も運用を行っているところは影響を受けている。学校法人は、運用基準は緩いが、運用委員会を作って運用しており、ガバナンス(経営)の問題になりつつある」(大和証券SMBCチーフストラテジストの末沢豪謙氏)などの声も聞かれた。

  一方で、東京大学本部経理グループ長の松沢登氏は、「資産運用額(有価証券)は10月末時点では約800億円で、譲渡性預金(CD)、国債、債券(外債、社債、金融債)、特約定期、金銭信託などに投資している。運用先は銀行・証券会社17社。全て満期保有で途中解約しないことになっているため、評価損益は発生しない」と語った。

(2008年11月19日 ブルームバーグ)

 まあ、何処の大学もアホな投資に手を出して損失を出しているんだけど、ちょっと千木っているところがケケ中マジックの成せる業。

 知らん人の為に補足しておくと、ケケ中は慶応大に在籍中。

 きっと、多分、そそのかされたんだろうな、ケケ中に。

 まあ、ケケ中みたいな糞虫中の糞虫を教授として雇っているような大学には、「天罰だ」としか言えんけど。

 さて、ケケ中平蔵の妄言はまだまだ続く訳ですが、大分長くなってきたので、今回はこれで区切ります。

 続編も見て下さいね。んがぐぐ。

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南京の真実

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慶応も三流大学の仲間入りですね
2008/12/27(土) | URL | ぶぶ #-[ 編集]
そのようです。

まあ、前からそうだろ、という意見も多々ありますが。
2008/12/27(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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今年は、阿比留瑠比さんへのみかたが変わったのが、一番です。 http://sansaku.at.webry.info/200712/article_19.html 上記は、昨年の私の「【日記】今年を振り返って」です。相当、ネットで知る情報や事件に恐怖感を持っていました。 今年は、サミットがあり、正
2008/12/27(土) | 散策ツー!