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武士道といふは、死ぬ事と見附けたり
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出直し民主、参院の内憂 国民投票・行革推進法案に慎重論

労組依存…寄り合い所帯の悲哀

 「堀江メール」の大失態から再起と反転攻勢を期す民主党執行部にとって、後半国会は党内の参院勢力が「大ブレーキ」となりそうな気配だ。国民投票法案や、公務員制度改革を柱とした政府の行政改革推進法案に対する慎重論が参院民主党に根強いためだ。底流には労組依存の寄り合い所帯という構造的な問題が横たわる。求心力の低下した前原誠司代表も参院側の意向は軽視できず、国会論戦と党内事情のはざまで綱渡りを余儀なくされそうだ。

≪力の源泉≫

 参院民主党が党内で一定の存在感を発揮する力の源泉は数にある。

 与党で三分の二以上の議席を抑えられた衆院と違い、参院は現在、自民百十二、公明二十四の与党計百三十六議席に対し、民主党・新緑風会八十二議席。共産九、社民六の両党を合わせれば、計九十七議席を占める。

 参院民主党の連合組織内議員は、日教組の八人を筆頭に自動車総連五、自治労、UIゼンセン、電機連合、JAM(機械・金属産業労組)各三などの計三十一人。「衆院以上に参院は労組の意向を無視できない」(参院民主党関係者)。参院には旧社会党系議員も多く、もともと改憲に慎重な参院側と、衆院側には「温度差がある」(中堅)のが実態だ。

 その参院は、メール問題の後始末に絡む新国対委員長人事のゴタゴタの際、影響力の行使をねらって衆院側に「あの手この手の情報戦を仕掛けて人事に介入した」(参院民主筋)ほどだ。

 そんな中、前原代表は新国対委員長に渡部恒三元衆院副議長を起用。ピリピリムードから一転、小泉改革の「影」の部分を改めて検証・追及していく態勢を整えつつある。

 しかし、後半国会の重要課題として動きだした国民投票法案や小泉純一郎首相が総決算と位置付ける行政改革推進法案に対する民主党の対応が定まらない。むしろ、参院を舞台に“抵抗野党”と化す公算が大きい。

≪法案の行方≫

 国民投票法案をめぐる論議は七日、衆院憲法調査特別委員会理事懇でスタート。来週、理事会などで論点整理を始めることが決まった。だが、参院との歩調の合わせ方について「衆院より(審議の進め方が)難しいのではないか」(中山太郎委員長)との声も。

 実際、参院自民党側が先月、民主党側に初めて三党協議を打診したが、参院民主党は「憲法の特別委員会設置が先」と拒否。国民投票法案を審議する場として、慣例で委員長ポストが回ってくる特別委員会の設置を主張した。「共産、社民の両党を入れて法案成立を阻止する」戦略を描いているためだ。衆院とは対照的に参院民主党はかたくなな姿勢を崩さない。

 中でも、民主党との連携強化に動き始めた日教組が国民投票法案に強く反対。今国会中の成立について、「与党側も半ばあきらめているのではないか」(参院国対筋)との見方もあるほどだ。

 「参院の壁」が立ちはだかるもう一つの法案が行革推進法案だ。参院民主党は早くもファイティングポーズを取り、「(前原代表の)言うことなんか聞くわけないだろう」(労組系関係者)と衆参の間の深い溝をうかがわせる。

 法案には平成二十二年度末までに国家公務員を5%以上純減させる公務員削減が盛り込まれており、「(総人件費の)20%以上の削減を公言する前原代表の対案は絶対に受け入れられない」(参院民主党)というわけだ。

 昨年末の民主党の「次の内閣」会合では、労組系議員の意向を反映させて、公務員制度改革の中間報告に人件費の具体的削減額を明記することが見送られた。

 民主党は昨年九月の衆院選マニフェスト(政権公約)で「二割削減」を明記。前原代表もこれを「スタートライン」と宣言、労組系議員を牽制(けんせい)していたが、お先真っ暗が実情だ。

(平成18年3月8日 産経新聞)


 こんな事になるのではないかと思ってはいましたが、民主党とは実に分かり易い行動を取る集団です。

 自党が危機に瀕しているというにも関わらず、一丸となり党の建て直しを計る訳でもなく、恥をすて国家の為に所謂「4点セット」を追及するわけでもなく、国民にとっては至極どうでもよい党内抗争に躍起になるとは、まさに古き悪き自民党の生き写しそのもので、苦笑を禁じざるを得ません。

 ただでさえ永田議員の壮絶な自爆により、伊藤元国土庁長官への疑惑の追及が、御座なりになったままであるというのに、この上まだくだらないお家騒動で貴重な時間を潰そうとは、実に呑気な税金泥棒です。

 政治家の職務とは、自らの体裁を綺麗に保つ事などでは断じてありません。

 国家の為、国民の為、粉骨砕身の覚悟を持って職務に当たる気がないのであらば、今すぐにバッジを外すべきだと思われます。

 メールが贋物であったところで、ライブドア問題の全てが解決したわけでは無いことなど、幼子でも分かりそうなものです。

 耐震偽造問題においては、ヒューザー創価学会の繋がり、伊藤元国土庁長官への更なる追及、次々と浮上してくる非姉歯物件に対する国交省への責任追及、そして被害者への保証が御座なりにならぬよう自民党に圧力をかけるなど、為すべき事は山積しています。

 BSE問題では、ブッシュ大統領の親友であられる小泉首相が、米国に甘い顔をして安易な対応をせぬようきちんと監視し、言及していかねばならないはずです。

 防衛施設庁談合事件のような事を許しておく事は、日本国防において非常に由々しき問題であり、再発を防ぐ為にも徹底して言及していかねばならないことなど、分かりきっていることであるはずです。

 そして今回報じられている国民投票行革推進法案は、憲法改正を別にしても、必要なものであると思われ、自民民主一体となって、推し進めていかねばならない問題であると思われます。

 日教組なる腐れ売国団体が何を喚き立てようと、自己の良心に従い、為すべき事を推し進めていこうという気概すらも失くしてしまったのであらば、今すぐに腹を切って死ぬべきです。

 民主党執行部は現体制のままで行こうと腹を括ったのであらば、後退は死であると覚悟を決め、9月までの残された期間、国家の為、国民の為、哂われようと蔑まれようと決して怯む事無く、闘争の火を掲げ続けるべきです。

 今此処で自民党との戦いを放棄し、下らぬお家騒動に現を抜かし続けるようでは、二大政党制の時代など半万年待とうとも到来することなどあり得ないでしょう。

 今民主党に求められているものは、「覚悟」の二文字に他なりません。

 たとえ自らの政治生命を失くす事になろうとも必ず不正を暴き、政治を正道に引き戻そうとする覚悟のみが、暗闇に蔽われた民主党の未来に一筋の光明を齎すものであるはずだと言えるでしょう。

 「命も要らず、名も要らず、官位も金も要らない人は始末に困る。この始末に困る人でなければ、艱難を共にして国家の大業は成せず。」(西郷隆盛)

 この国の未来を憂う者の一人として、民主党旧社会党のような、単なる頭の悪い抵抗野党の殻を破り、自民党と対等に対峙し、政権を競い合える政党へと成長してくれることを期待します。

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南京の真実

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民主党、日教組なんかと組んだら本当に終わっちゃうよ。
2006/03/09(木) | URL | 煬帝 #AVNby.KY[ 編集]
本当にその通りですね。

此処で如何に踏ん張れるかが、民主党の命運の分岐点と言っても良いでしょうね。
2006/03/09(木) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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