[ 漂流経済 ]
マスコミ氷河期
未曾有の広告不況

　記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。

　電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7％減の6兆6926億円に落ち込んだ。「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。

　だが、すべてを不況のせいにできない。インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円（16.3％増）を確保した。これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276億円（12.5％減）と1980年代の水準まで後退している。テレビも2年連続で2兆円の大台を割り込み、1兆9092億円（4.4％減）。雑誌は4078億円（11.1％減）となり、ネットの6割程度まで落ち込んだ。

トヨタが右向けば・・・横並びの経済界

　しかも広告不況は、2008年に底を打ったわけではない。それどころか、足元は「底なし沼」のような状況なのだ。

　マスコミ業界の経営陣には、背筋の寒くなるような数字がある。電通が毎月公表する同社単体売上高を見ると、昨年11月から4カ月連続で減少中。とりわけ、新聞広告は2ケタ減が恒常化し、2月は前年比36.7％という記録的な落ち込みだ。

　テレビも北京五輪閉幕後はマイナスが続き、ついに2月は2ケタ減。雑誌も回復のめどが立たず、2月は24.9％減少した。既に「月刊現代」（講談社）は姿を消し、「諸君！」（文芸春秋）も6月号で休刊する。「左」「右」を問わず、出版界の老舗が苦境に陥っている。

　「今回の広告不況はトヨタ不況だ」。テレビ局の幹部は、世界最大の自動車メーカーに矛先を向ける。2008年度決算で巨額赤字の計上が必至のため、トヨタ自動車は1000億円超の広告宣伝費を約3割カット。2009年度もさらに2割以上削減すると伝えられている。

　トヨタが右向けば、日本の産業界全体が右を向く。有力企業は相次いで広告宣伝費を減らし、それがマスコミ業界を苦しめる。モノが売れない時こそ広告が必要のはずなのだが、横並びの経済界には通用しない。

　企業が経費削減を競い合い、家計も財布のひもを固く締める。それが売り上げ減として企業に跳ね返り・・・。永田町が政争に明け暮れている間に、日本経済は典型的な悪循環に陥ってしまった。

「自前主義」捨て、新聞業界は合従連衡を

　「会社支給の取材手帳が廃止になった」「ノートを5冊請求しても、1冊しか届かない」「社がGPS搭載のタクシー会社と契約したため、タクシーで異動しづらくなった」。マスコミ各社は経費節減の大号令を掛け、取材現場からは悲鳴が聞こえてくる。在京新聞各社申し合わせの朝刊締め切り時刻（降版協定）を終電前まで早め、記者が深夜帰宅で使うハイヤー・タクシー代を節約しようという案も浮上している。

　しかし、小手先の節約では氷河期を乗り切れない。日本新聞協会によると、日本の日刊紙発行部数は6843万部、人口1000人当たりで624部に達し、いずれも世界3位。一方、発行紙数は109にとどまり、インドの2337や米国の1422、中国の984に遠く及ばない。日本の新聞業界は、海外に比べて1社当たりの発行部数が多く、寡占化が進んでいるわけだ。

　日本の新聞業界は、数百万部単位で売らないと採算が取れない、巨大な装置産業なのだ。米欧では通信社が国内外にネットワークを張り巡らし、新聞社はそれに依存する。ところが、日本国内では全国紙が共同、時事の両通信社を凌駕する拠点を持ち、記者を大量に配備。政治や経済、事件・事故、高校野球の予選に至るまで、「自前主義」でカバーしている。

　しかし、人口減少時代を迎え、若者の新聞離れには歯止めが掛からない。小さくなる一方のパイをめぐり、過当競争を続けていれば、新聞各社は共倒れになるだろう。このままでは日本のジャーナリズム自体が、危機に直面する。インターネット上のメディアはまだまだ発展途上であり、これからも新聞業界にはジャーナリズムを牽引してもらわなくてはならない。

　新聞各社は「供給過剰」の現実を直視してほしい。氷河期を乗り切るには「自前主義」を捨てて通信社を有効に活用し、「合従連衡」すなわちライバルとの合併・統合も躊躇すべきではない。プライドにこだわって時機を失すれば、日本の新聞社は恐竜と並んで未来のウィキペディア（Wikipedia）に掲載されるだろう。

(2009年03月24日　Japan Business Press)

　まあ、何と言うか、ザマアｗ、メシウマｗ、氏ねバーカｗ、てなところかね。

　何だか色々とアイデアを挙げてはいるみたいだけれど、現状のままだと、何やったところで結局無駄だと思う。

　紙媒体メディアというものそのものが消滅するという事は無いだろうが、今現在における既存のカスゴミ、その中の人は粗方淘汰される事になるだろう。

　メディアにとって最も大切な「信用」というものを、目先の小銭や三流のイデオロギーの為に安売りしているアホどもに、未来などある筈が無い。

　更に、付け加えて言うならば、記事が指摘している「企業が経費削減を競い合い、家計も財布のひもを固く締める。それが売り上げ減として企業に跳ね返り・・・。永田町が政争に明け暮れている間に、日本経済は典型的な悪循環に陥ってしまった」という状況な訳だが、この状況を作り出したのは誰かと言えば、メディア自身だ。

　今日の不況の原因の半分程度は怪異疸連を始めとする基地外企業にある訳だが、残りの部分の三分の二程度までは、メディアの責任であると言える。

　結局のところ、何が言いたいのかと言えば、「マスコミ氷河期」とやらの最も大きな原因は、メディア自身の体質によるものであり、「不況」だの「自前主義」だの「少子化」だの何だのというのは、付随的な原因でしか無い。

　その「原因」自身が悪足掻きしたところで、状況が良化する訳がなかろう、と。

　まあ、何だ、生き残りたいのであれば、今からでも遅くないから、最低限、誠実である事だな。

　それで救われるとは限らないが、それしか救われる方法は存在しない。

　既に、経営ノウハウやら何やらで何とかなる段階では無いのだ。

←大地よ、海よ、そして生きているすべてのみんな…このオラにほんのちょっとずつだけ元気を分けてくれ…！！！
←オラと地球の元気玉をくらわせてやる！！
←おめえ頑張ったよ…よく頑張った…たったひとりで…今度はいいヤツに生まれ変われよ…一対一で勝負してえ…待っているからな…オラももっともっと腕をあげて…またな！
←そうだ、ヲシテ町行こう。

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