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座して滅ぶを待つより、是を討つに如かず
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東シナ海ガス田開発 中国「領土問題」認知狙う スキ与えた日本

 東シナ海の石油ガス田開発をめぐる日中協議で、中国が日本固有の領土である尖閣諸島付近を含む海域の共同開発を提案したことで、東シナ海を「中国の海」とする中国の意図が明確になった。日本側は「相いれない」(麻生太郎外相)との立場だが、日本の“甘さ”に乗じて中国が一層、強硬姿勢に出ている面が強い。資源問題や領土問題で武力行使も辞さずという中国の海洋戦略に対し、日本は有効な対策をとれていない。 

 中国が「尖閣」を持ち出してきたのは「日本の拒否は織り込み済み。尖閣諸島の帰属を領土問題として日本に認知させる狙いがある」(政府関係者)との見方が強い。

 中国は一九七四年、当時の南ベトナムが領有していた西沙諸島を軍事力で奪った。南沙諸島でも武力を行使し、八八年にはベトナム海域のサンゴ礁に観測所を建設。九五年にはフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ環礁に海軍艦艇を派遣し占拠した。共通項は、「米軍が後退して軍事力の空白地帯が生まれるやいなや占領に動いた」(日中関係筋)ことだ。

 中国は、尖閣諸島が米国の施政下にあったときには沈黙していたが、国連アジア極東経済委員会が六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘すると、七〇年に尖閣諸島での領有権を主張。九二年には、領海法を制定し「東シナ海は中国の海」の既成事実化を進めた。

≪お墨付き≫

 「西沙諸島などでの動きを注視していたら、中国が東シナ海でも同じ行動に出てくるのは容易に予想された」(経済産業省筋)。現実に中国は七〇年代から東シナ海での資源探査に乗り出し、八〇年代から日中中間線付近で二十カ所以上の試掘を実施している。

 日本は九六年に国連海洋法条約を批准し、東シナ海に日中中間線を画定したが、中国は沖縄トラフ(海溝)まで排他的経済水域(EEZ)が及ぶと主張、中間線を一切認めようとしていない。

 中国は九〇年半ば以降、東シナ海での海洋調査を本格化させ、海軍の情報収集船が二〇〇〇年五月から六月にかけて本州、四国、九州の周辺海域を一周した。外務省は翌年二月、事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線越えの調査を認めることで中国側と合意したが、「中国の活動にお墨付きを与えてしまった」(与党幹部)。政府が三十年以上も日本企業に東シナ海での資源開発を禁じる一方、隣国の傍若無人な振る舞いを見逃してきた背景には「中国を刺激したくない」という過剰な“配慮”があった。

≪威嚇行動≫

 一昨年十一月、中国の原子力潜水艦が先島諸島周辺の日本領海を侵犯する事件が発生。昨年九月には白樺ガス田付近に海軍のミサイル駆逐艦など五隻が航行する威嚇行動があった。今月には、国産空母の建造計画を進めていることも判明した。

 ガス田周辺での航空戦力の活動拡大も顕著だ。本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入する中国機はこの一年間で急増。三年前は二回だったが、今年度は上半期だけで三十回を超えた。

 防空識別圏侵入には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対処したが、実はここで政府内の齟齬(そご)が生じた。防衛庁はスクランブル事案発生ごとに公表することを計画。「自衛隊の『実任務』と東シナ海での中国の動向を国民に伝えるべきだ」(防衛庁幹部)と判断したためだが、外務省が「首相の靖国参拝で日中関係がこじれているときに中国を刺激するのはまずい」と横ヤリを入れ、公表は実現していない。

 ガス田周辺での中国の軍事活動は「日本が試掘に入れば軍事的な妨害も辞さないという示威行動」(自民党国防関係議員)との見方も強い。だが、日本のEEZ内のガス田周辺で軍事衝突となった場合、自衛隊をどう運用するか政府の腰は定まっていない。

(平成18年3月17日 産経新聞)


 ここまで虚仮にされて、なお穏便に話し合いで解決を図ろうなどと言っている人間は、ハト派などという高尚なものではなく、ただの阿呆と言うべきでしょう。

 韓国に実効支配されている竹島にしてもそうですが、何故日本外務省は、ここまで弱腰な対応しか取れないのでしょうか。

 戦争を放棄すると憲法に明示し、防衛の為の軍備しか持たない日本が、を持ち、人民解放軍なる凶悪な私軍を有する、中国共産党を脅威に感じ、腰が引ける気持ちは分からないでもありません。

 しかし、ここまでの挑発を受けて口を噤んでいる様な事は、誇り高きの国として、絶対に有るまじき事であると、私は言いたい。

 幻覚の平和に酔い痴れていた日本国民も、日本は決して平和などではないという事に、いい加減に気が付いた事でしょう。

 忌むべき侵略者どもは、日本米国平和憲法という首輪を着けられて、身動きが取れないでいるのを良い事に、これまでずっと、そして今尚、日本侵略し続けているのです。

 平和の理想は尊いものではありますが、理想で侵略者を駆逐することなど絶対に不可能です。

 正義無き力は人類にとって憎むべき脅威ですが、力なき正義もまた何の役にも立たないという意味においては、同じく人類に益を成さないものであると言えます。

 日本は早急に、中国共産党というアジア史上最悪の非人道侵略者集団から、身を守るだけの力を身につける必要があるといえます。

 下らぬ配慮から安易な妥協をし、この残忍な侵略者に糧を与えてきてしまった日本には、中国共産党を崩壊せしめる責務があると言えるでしょう。

 何も中国を相手に、戦争を仕掛けろと言っている訳ではありません。

 そのような事などしなくとも、中国経済を封じ込め、近隣の海上を米国の協力を得て封鎖し、積極的な外交を繰り広げ中国国際的に孤立させるなどの方法を用いれば、限りなく不安定な足場の上に成り立っている中国共産党政府は、勝手に自壊していってくれると考えられます。

 その際に中国国内に存在する反政府組織を陰ながら支援するという、米国の十八番を併用すれば、中国共産党の崩壊はさらに確実性を増すと思えます。

 勿論いくら非学無才な私でも、上記のごとく何もかもが上手く行きはしない事など理解していますし、そのような策を発動することによって中国共産党が、日本に対して報復行為に及んでくる可能性があることも理解しています。

 しかし現状に到って尚、何の行動も起こさないでいれば、日本は本当に中国共産党に併呑されかねない危機に瀕していると言えるでしょう。

 中国共産党のような良心の欠片も無い悪魔に併呑されれば、如何なる運命が我々日本民族を待ち受けているかは、チベット東トルキスタンの惨状を見れば理解できるものです。

 ましてや中国共産党の最大のレーゾンデートルである、悪の日帝の生き残りである我々に対して、かの人非人が如何なる行動に及んでくるかなど、想像するだけで背筋が凍りつくというものです。

 我々日本民族は今こそ天皇陛下を中心として一つに団結し、迫り来る邪悪な侵略者よりこの美しい日本を守らなくてはなりません。

 これ以上の配慮は更なる妥協を生み、妥協は我々を敗北へと誘い、その先にあるものは日本民族の滅亡という、最悪のシナリオであると言えるでしょう。

 アカサヨク媚中派と呼ばれる売国奴連中を駆逐し、憲法9条という亡国の呪いを打ち払い、如何なる強大な侵略者をも打ち払うだけの力を持つことこそが、現在日本が成さねばならぬ第一義であると、全ての日本民族は強く自覚せねばならないと言えるでしょう。

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5 何回も主張・提言をしていくことが重要。
4 ちょっと奇をてらいすぎ
5 侵略国家、中国!


 ■現在までの東シナ海の石油ガス田をめぐる動き

昭和

44年・国連アジア極東経済委員会が報告書で尖閣諸島周辺に石油埋蔵の可能性指摘

・帝国石油が東シナ海での試掘を申請

45年・中国が尖閣諸島の領有権を主張

47年・沖縄返還で日本に尖閣諸島の施政権が戻る

53年4月・武装した中国船100隻以上が尖閣諸島周辺に集結し、領海侵犯

10月・日中平和友好条約調印。トウ小平副首相が尖閣諸島の領有権問題先送りを提案

平成

8年  ・日本と中国が国連海洋法条約を批准

15年8月・中国が日中中間線に近接する中国側で白樺石油ガス田開発に着手

16年3月・中国の活動家7人が尖閣諸島に不法上陸。沖縄県警が逮捕後、強制退去処分に

6月・日中外相会談で日本は中国に中国側の鉱区設定のデータ提供を要請。中国側は共同開発を提案

10月・ガス田開発に関する初の日中局長級協議

17年5月・第2回局長級協議で日本側が中国側に開発の中止と地下構造データの開示を要求。中国側は同意せず

7月・経産省が帝国石油に試掘権を与える

9月・中国の最新鋭駆逐艦など5隻の軍艦が白樺ガス田周辺を航行

・中川昭一経産相が樫石油ガス田の生産開始を発表

・第3回局長級協議。日本側が白樺・樫など4カ所のガス田で共同開発提案

18年2月・二階俊博経産相が中国の温家宝首相と会談

3月・第4回局長級協議。中国が日本の共同開発案を拒否し、尖閣諸島付近と日韓大陸棚共同開発区域での共同開発を提案

                   ※肩書はいずれも当時


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南京の真実

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警備隊の常駐が必要ですかね。

無人の島に上陸するのと警備隊の抵抗を排除して上陸とでは随分印象が違って来ますから。
2006/03/18(土) | URL | 煬帝 #AVNby.KY[ 編集]
一番良いのは、簡易的なもでいいから自衛隊の駐屯地などを造り、自衛隊員を常駐させることだと思われます。

一週間単位での勤務交代制などを布き、尖閣勤務手当てなどを付ければ、実現は可能な案では無いかと思います。
2006/03/18(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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