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格差是正、積極姿勢の民主=経済界は雇用悪化を懸念【09衆院選】

 ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題化する中、民主党のマニフェスト(政権公約)は最低賃金「時給1000円」を目指す方針のほか、製造業派遣の原則禁止を明記した。自民党が現在の労働政策の継続・強化に力点を置くのに対し、民主党は格差是正に取り組む姿勢を前面に押し出した格好だ。ただ、経済界には「生産拠点の海外移転が加速し、かえって雇用を悪化させかねない」(日本経団連事務局)との懸念が強い。

 今年の最低賃金の全国平均時給は710円程度を予定するが、都道府県によってばらつきが大きい。このため、民主党は全国平均1000円への引き上げとともに、全労働者に適用する時給800円の「全国最低賃金」の新設も表明した。

 しかし、今年上期の倒産は6年ぶりに8000件を超え、経営環境が著しく悪化しているため、中小企業に会員が多い日本商工会議所は「最低賃金を急激に上げれば倒産や廃業が続出し、雇用自体が失われかねない」(事務局)と指摘。自民党はこれに配慮し、不況下での大幅引き上げに慎重なスタンスで、舛添要一厚生労働相も「経済成長戦略もなく、最低賃金だけ上げるのは不可能に近い」と厳しく批判する。

 製造業派遣に関して、民主党は派遣を容認する例外として専門職制度を新設する方針で、「決して一律禁止ではない」(直嶋正行政調会長)との見解も示す。もっとも、専門職の範囲が明確になっているわけではなく、経団連の御手洗冨士夫会長は「もっと議論する必要がある。基本的には認められるべきだ」とけん制している。
 また、最大支持母体の連合からも「民主党政権が実現する可能性は高いが、与党になればあのままというわけにいかない」(幹部)と危ぶむ声がある。労組としても急激に製造業派遣の禁止に動けば、一部の製造現場が混乱する可能性が高いとみているためだ。

 一方、自民党の公約に対し、日本総合研究所の山田久主席研究員は「基本的に現状維持で、格差是正への展望が示されていない」と厳しい評価を下す。

 6月の完全失業率が5.4%に上昇し、今後、過去最悪水準の更新が確実視される中、格差是正と雇用確保をどう実現させるのか。山田氏は「労働問題は本来、労使が決めるべきだが、労組は正社員代表になりがちだ。政治が派遣など非正規労働者の声を反映できる新たな意見調整の場をつくらなければならない」と語る。

◇雇用・賃金の主な公約
【自民党】
▽3年間で40~60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用確保
▽事業主への助成などで「日本型ワークシェアリング」を推進
▽3年間で100万人の職業訓練を実施
▽日雇い派遣の原則禁止へ労働者派遣法を改正
【民主党】
▽全労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)
▽最低賃金の全国平均1,000円を目指す
▽原則として製造現場への派遣を禁止(新たな専門職制度を創設)
▽派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立

(2009年08月11日 時事通信)

 ミンスが、深い考えもなく思い付きだけでこれを言っているのはその通りなんだろうけど、真面目な話、痴民党のように企業側の言い分を聞いているだけだったら、永遠に最低賃金が上がらないだろう、と。

 大体、大忌業とそれを支える新自由主義原理主義者どもは、常々から「競争」だの「敗者は市場から撤退せよ」だのと言っている訳で、この理屈に従うのなら、本来支払うべき賃金も払えないような企業は市場から撤退して当然だとして、諸手を挙げて賛成すべきなんじゃあないのか?

 見事なダブルスタンダードだよなあ、オイ。

 まあ、それは半分冗談として、「中小零細が倒産する」というのが痴民党と大忌業サマの言い分な訳だけれど、それなら、中小零細に対してのみ、雇用補助金をもっと出せばそれで解決だろう。

 財源?

 中小零細の経営と、日本経済の行く末を憂う大企業サマに負担して貰えばいいだけだろう、法人税を累進課税にでもして。

 これが難しいにしても、普通に所得税の累進課税を強化して、大忌業の幹部の皆様にご負担頂けばいいだけだ。

 後、「工場の海外移転が増える」というのも連中の言い分な訳だけど、そんなもん、関税を上げてしまえばいいだけの話だ。

 害国も対抗措置を取ってくるかも知れんが、そもそも、諸害国と関税の摺り合わせをするのだって輸出企業の為な訳で、海外の工場で物作って商売するような企業の為に、国家が骨折る理由が見当たらない。

 無視して放っておけばいい。

 その結果、トヨタもキヤノンもソニーもパナソニックも衰退して潰れるかも知れないが、そもそも、きちんと日本に利益を還元しない企業なんて、あってもなくても同じなんだからどうでもいい。

 まあ、ミンス党は、そんな事まで考えて発言している訳では無く、行き当たりばったりで思い付いた事を口にしているだけなんだろうが、それに対する痴民党や大忌業の抗論も、同レベルの低々ピューだとしか言い様が無い。

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南京の真実

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アカピーの記事だったと思うので信用は出来ませんが、ミンスは中小企業への補助もすると書いてありました。それならばとりあえず良かったのですが…。

私は欧州マンセーという訳ではないですが、本当はオランダみたいな賃金の法律があれば良いのですかね…?
2009/08/14(金) | URL | マシュマロ #-[ 編集]
そもそも需要不足によって不況になってるのだから賃金の払えない企業は無くなっても別に困らない気がします。
あれだけ人件費けずって利益が上がらなくて経営悪化なんて無能すぎる・・・。
2009/08/15(土) | URL | まどろみ猫 #-[ 編集]
オランダ自体は下品で嫌な国ですが、オランダモデルからは学ぶところは大きいと思います。

バカウヨはバカサヨの最大の問題点は、何か、害国のシステムでいいのを見付けると、ひたすらにマンセーした挙句、そのシステムを作った国を神の如く崇め出すあの低能さな訳で、害国のシステムを参考にする事、それ自体は悪い事でも何でもありませんし。
2009/08/16(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
まあ、多くの企業が挙って賃金を抑制している事こそが需要の縮小の根本的な問題な訳で、ある意味、自身こそが経営悪化の根源だとすら言えますからね。

グローバリズムだの何だのといった信仰さえ捨てれば、皆が幸せになれるかも知れないのに、アホな政治家と経営者どもには、氏んで欲しいものです。
2009/08/16(日) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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