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トップ経済 → 嘘吐き反日白塵

嘘吐き反日白塵
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「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見

 国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。

 米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。

 ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。

 ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破(は)綻(たん)となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。

 日本の債券市場では民主党の勝利を投資家が懸念している兆候はほとんど見られない。7日の新発10年債の利回りは1.355%。衆院選の投開票が行われた8月30日の前は1.31%だった。

政権公約

 民主党のマニフェストによると、同党の公約実現のためには2010年度に7兆1000億円の財源が必要となる。その額は年々膨らみ、13年度には16兆8000億円に達する見通しだ。

 エコノミストは、景気悪化で税収が落ち込むなか、すでにGDP(国内総生産)の2倍近くまで膨れ上がった公的債務を一段と増やすことなく公約を果たすのは難しいと指摘する。

 三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「民主党の政策は恒久的な財源を必要とするものが多く、景気の低迷で税収不足も続いている」とした上で、「民主党がマニフェストでうたっている政策を進めるとなると、国債発行増を経て、いずれ消費税を上げざるを得なくなる」と述べた。

 与謝野馨財務相は8月4日、民主党の政権公約について、消費税率を25%以上に引き上げることが必要になるとの見方を示した。鳩山代表は消費税を向こう4年間は引き上げないと発言している。

常軌を逸した歳出

 武藤氏は、民主党が10年度は国債発行の増加を回避できても、11年度には回避できなくなる可能性があると指摘。「いくら100年に1度の景気後退になっているといっても、この財政状態で、歳出拡大するのは常軌を逸している」と強調した。

 ワインバーグ氏は日本国債のイールドカーブ(利回り曲線)について、傾斜が「最終的には垂直に近くなる」と予想。日本の長短期債のスプレッド(利回り格差)は現在、比較的小さく、イールドカーブはフラット化(平坦=へいたん=化)している。

 2年債と10年債のスプレッドは1.12ポイントと、米国債の同スプレッド(2.51ポイント)、ドイツ国債(2.16ポイント)を下回っている。しかし一部のアナリストは消費者物価の低下と弱い経済成長により、日本国債の利回りは低水準にとどまるとみている。

 DIAMアセットマネジメントの山崎信人エグゼクティブファンドマネジャーは「民主党が実際無駄をどれだけ省けるか分からないし、財政の不透明感もものすごくある」と述べる一方で「しかしデフレの状況と景気回復がゆっくりしたものにしかならないので、金利上昇を抑えている。その構図は、今後も変わらないだろう」と分析した。

(ブルームバーグ Keiko Ujikane、Thomas R.Keene)

(2009年09月09日 産経新聞)

 分かり易過ぎるだろ、惨景&ダメリカwww

 「米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)のチーフエコノミストであるワインバーグ氏」って、「工作員の意見ですニダ」って言ってるようなもんぢゃねーかwwwww

 ミンスのマニフェストが基本ダメである事は否定しないけれど、それが何で「民主党がマニフェストでうたっている政策を進めるとなると、国債発行増を経て、いずれ消費税を上げざるを得なくなる」という風に繋がるよ?

 ミンスが「困ったら消費税を上げますニダ」って明言しているなら兎も角、そうでないのならば、別に上げるのは法人税でもいいし、所得税の累進課税を強化しても税源を確保出来るだろう。

 他に、相続税も上げる余地があるし、パチンコ税の導入なんて手段もあるな。

 何で、税源確保の手段が消費税のみなんだよ、理由を原稿用紙3枚以内で、皆が納得出来るように述べろ、低能。

 更に、「いくら100年に1度の景気後退になっているといっても、この財政状態で、歳出拡大するのは常軌を逸している」って、何の冗談なんだ、この経済学者(笑)様は。

 世界中の殆どの国が、歳出拡大しているじゃんかよ。

 「常軌を逸する」という言葉の意味を理解してるのか、このど低能は?

 こんなもんに騙されるバカは死んだ方がマシなバカ・・・なんだけど、早速、そんなバカが現れてしまったというスバラシイオチにおぢさん落涙を禁じ得ない。

10年度はマイナス予算も選択肢=景気対策からの脱却視野-民主政調副会長

 民主党の大塚耕平政調副会長は8日、インタビューに応じ、2010年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、経済状況を踏まえながら前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。麻生政権下での09年度一般会計当初予算は、昨秋以降の急激な景気悪化に対応するため、過去最大の88兆5480億円に膨らんでいた。

 マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で2回編成されているが、国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。

 また、財政法が規定している会計年度ごとに予算を作成する単年度主義に関しては「(省庁が)配分された予算をすべて使い尽くす発想になりやすく、予算の硬直化、肥大化を招いた」と弊害を指摘。複数年度にまたがって予算編成する複数年度予算は「十分検討に値する」と言明した。

(2009年09月09日 時事通信)

 orz

 本当、今更だけど、どうしようもない程に無能な連中だな、コイツら。

 国民新党が議席を減らして発言力を低下させた瞬間から、早速、バカのバカ発言の連発だよ。

 本当、どうしようもない低能どもだ。

 以下、以前より何度か引用している経済コラムマガジンの記事をもう一度引用しておく。

日本の財政が危機という大嘘

昨年から今年の3月までの一連の政府・日銀の為替介入は35兆円と巨額なものであった。財源は政府短期証券の発行による。政府短期証券は、国債と同様、国の借金である。そこでそのような資金があるのなら、政府はそれを国内の需要増大に使えば良いのではないかと我々は考える。需要が増えれば、GDPが増え、失業も減り、税収も増える。また長期的には、内需の拡大は円安要因になる。良いことばかりである。

ところが当局は、為替介入資金が借金で賄われていることは認めているが、同額の外貨建資産(金融資産)を獲得するのであるから問題がないと強弁する。筆者に言わせれば、まさにそこがポイントである。たしかに日本の政府と地方自治体の多額の債務がしばしば問題になるが、資産のことには誰も触れない。しかし日本政府は一方に莫大な資産を持っているのである。毎日、マスコミは「国民一人当たり何百万円の借金」と政府の債務の方だけを過大に報じている。これには緊縮財政ムードを高めるための意図的な策略が感じられる。

日本では個人の金融資産が大きいことはよく知られている。しかし政府が同様に大きな資産を持っていることはほとんど知られていない。つまり「国民一人当たり何百万円の借金」と同時に「「国民一人当たり何百万円の金融資産」を持っているのである。しかも資産と言ってもあくまでも金融資産だけの話である。政府が所有する土地・株式などの実物資産は、簿価に加え巨額な含み益がある。つまり日本政府の全部の資産はどれだけになるか検討がつかないほど莫大なのである。しかし今週は、話を単純にするため、資産の中でも金融資産だけに限定して話を進める。

金融債務から金融資産を差引いたものが純債務である。また金融債務の名目GDPに対する比率が名目GDP債務比率であり、純債務のそれが名目GDP純債務比率である。日本の債務比率が大きいことは、一般に知られており、よく問題にされる。しかし本当は純債務比率の方が問題である。そして意外にも日本の純債務比率は小さく、先進国と比べても平均的なレベルであると指摘しているのが三極経済研究所代表の齋藤進氏である。齋藤さんは中央公論11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」の中でこのことに触れている。

そこで我々は日本財政研の勉強会(財政研交流会)に齋藤進氏を招き、日本の財政問題を論議することにした。齋藤さんは、日本の国と地方の累積債務は856兆円になり、名目GDPに対する比率が170.7%になることを認めている。しかし金融資産の方も484兆円あり、差引き純債務は372兆円であり、名目GDPに対する比率は74.3%と大幅に小さくなると述べておられる。この数字は、先進国の中では平均的なものである。

齋藤進氏によれば、戦前の米国は、今日の日本と同様にデフレが深刻であった。大戦前1940年の米国の純債務の名目GDP比率は53.1%であった。そして第二次世界大戦での戦費の財政支出が大きかったため、1946年にはこの比率が127.5%に急上昇している。今日の日本の純債務比率の約1.7倍である。しかし米国は財政破綻で経済がマヒするどころか、当時、空前の好景気となった。それ以降、税収と名目GDPが伸び、純債務の名目GDP比率も改善し、今日に到っている。たしかに最近も米国の財政赤字は問題になっているが、名目GDPが伸びているので、純債務の名目GDP比率はむしろ小さくなっている。

財政研交流会には、齋藤さんの数字とは別に、我々事務局の方で、地方の債務の数字を除いた国だけの債権債務の数字の表を用意しておいた。というのは国際比較するために、地方の債務を除いているOECDの基準に揃えるためである。これによると2003年3月末の日本の純債務の名目GDP比率は48%(推定)である。齋藤さんの数字74.3%より小さいが、これは地方分の債務を除いたからである。ちょっと古いが、99年の各国のOECDベースの数字は、米国44.0%、ドイツ47.1%、英国39.7%となっている。

OECDの数字をわざわざ用意したのにはもう一つの訳がある。日本の数字が財政再建・構造改革運動が始まってから急速に悪くなっていることを、このOECDの数字を使って証明したかったからである。日本で財政再建が本格的に始まったのは、97年の橋本政権の頃、つまり8年前からである。97年当時、全く今日と同様に連日マスコミがキャンペーンを行ない、日本の財政が危機的だから財政再建が必要という世論が形成された。しかし日本の場合、当時から政府の金融債権額が大きく、純債務は極めて小さかった。

97年の日本の純債務の名目GDP比率はわずか27.8%であった。ちなみに97年当時、米国50.5%、ドイツ45.9%、英国44.2%であり、日本の27.8%は突出して健全な数字であった。つまり日本にとって財政再建なんて全く必要なかったのである。ところが日本国民は日本の財政が悪いという大嘘話にずっと洗脳されてきたのである。

つまりやらなくても良い財政再建に走り、むしろ純債務名目GDP比率を48%と逆に悪化させたのである。悪化した原因は色々ある。まず景気を良くしないまま銀行の不良債権の処理を進めたため、不良債権処理額が膨らんだことが一つである。銀行はこれまで100兆円もの不良債権を処理しており、これによって税収は50兆円ほど減っているはずである。

小渕政権の景気対策として減税を行なったのも間違いである。元々減税は、政府支出に比べ、乗数値が小さい。特に日本の場合、消費性向の大きい低所得層はほとんど税金を納めていないため、所得税減税があっても恩恵がなく、消費は増えない。逆に所得税減税は特に高額所得層に恩恵が大きかったが、消費性向の小さいこの層の人々は減税分をほとんど貯蓄し、やはり消費は増えなかった。また法人税の減税が行なわれたが、日本の場合、法人の多くは元々赤字であり、多くの企業では減税の恩恵はなかった。利益のある法人も、景気が悪いので、減税があっても投資を行なわず、借金の返済に励んだ。

このようなことは、事前に分っていたことであり、本誌も景気対策は全て財政支出で行なうことを強く主張していた。しかしばかな小さな政府論者が、政府支出の増大より減税の方が効果があるという大嘘をついたのである。そもそも橋本政権が緊縮財政に走ったのも、この小さな政府論者の声を反映したものであった。このような嘘ばかりついている小さな政府論者が、今日もしゃあしゃあとテレビに登場して小さな政府論を展開しているのだからあきれる。

そして何よりも、景気の悪いことを放置して、緊縮財政に走ったことが問題である。小渕政権の初期、一時的に景気浮揚に政府も動いたが、本当に積極財政が展開されたのはこの一瞬だけであった。このため生産設備の遊休と失業が増大し、名目GDPが小さくなり、税収も一段と減った。しかし97年から、このような大間違いの経済政策が行なわれたのは、日本の財政が危機という大嘘が発端であった。

(経済コラムマガジン 371号より)

「日本の財政は危機的」はガセ

今日の日本には嘘つきと詐欺師が跋扈している。ライブドアの強制捜査によって、この会社の本業が詐欺ということがはっきりしてきた。堀江前社長は強制捜査を察知して、既に昨年12月に自ら所有しているライブドア株の一部600万株を市場で売っていたという報道まである。たしかにライブドアのまやかしは大きな問題である。しかしライブドアの場合、被害を受けた者は限定される。

そして日本には桁違いに重大な嘘がはびこっている。なんと政治家や政府関係者、マスコミがこれらの大嘘を広めているのである。例えば「小さな政府が正しい」「規制緩和で景気が良くなる」「日本は潜在成長率を高める必要がある」「公共事業は悪だ」「年金保険料の納付は義務で、未納者によって年金が崩壊」「小子化で労働力が不足し、経済成長には移民が必要」などの嘘である。しかし一番重大で悪質なのが「日本の財政が危機的」という大嘘である。

「小さな政府うんぬん」などの嘘が簡単に世間で信用されるのも、突き詰めれば「日本の財政が危機」という脅しが効いている。今日問題になっている行政改革や増税路線も、やはり「日本の財政の破綻」を避けることが目的と説明されている(現実にこのような政策で財政が良くなるか疑問であるが)。しかし本誌はこれまで、「財政危機」という話自体が真っ赤な「嘘」ということを様々な角度から説明してきた。

「巨額の国の借金は、子々孫々への負担の先送り」と盛んに言われている。しかし子々孫々は借金を引継ぐだけでなく、借金で造った道路や橋などの公共物といった資産も引継ぐ。さらに子々孫々は国債などの借金を引継ぐ一方、国債などの金融資産も引継ぐのである。つまり次の世代は負債だけでなく、資産も同時に引継ぐのである。

本誌03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」、03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」で、経済の循環で政府の借金が大きいことの裏側に、日本の過剰貯蓄があることを指摘した。つまり過剰貯蓄がある限り、国の借金が増え続ける仕組になっている。このことを三面等価、つまり生産と分配(所得)そして支出(需要)が等しくなることで説明した。過剰貯蓄があれば、生産物の余剰が発生し、これを誰かが消費しなければ、マクロ経済はバランスせず縮小均衡に陥る。

マクロ経済理論に反して過剰貯蓄がある時に政府支出を削れば、不況になる。またこの不況を避けるなら輸出を増やさざる得ない。しかし輸出が増えれば、一時的に不況は緩和されるが、いずれ円高になり最後には円高不況となる。そして日本の過剰貯蓄の大きな原因が、土地の売却代金の大半が消費されず貯蓄されることと、巨額の社会保障基金積立金(ほとんどが公的年金の積立金)であることを指摘してきた。

さらに国債の発行に替えて、政府貨幣(紙幣)の発行を提案した。政府貨幣発行なら国の借金にならない。また同じ国債の発行でも市中で消化するのではなく、この国債を日銀が購入することを提案した(既に国債の発行額の15%は日銀が保有している)。

日銀が国債を購入すれば、国は日銀に国債の利息を払うが、この利息は最終的に国庫納付金として国に戻ってくる。また国・政府が親会社とすれば、日銀は子会社である。連結決算すれば、子会社(日銀)が持つ親会社(国・政府)に対する債権(保有国債)と親会社(国・政府)の子会社(日銀)に対する債務(発行国債)は相殺される。つまり国債の日銀保有分は政府にとって実質的に借金にならない。このような政府貨幣発行や日銀による国債の購入といったセイニア-リッジ政策も有力な政策である。

また本誌は、そもそも実質的な政府の債務、つまり純債務のGDP比率が、先進諸国と遜色がないことを何度も指摘してきた。ところで齋藤進三極経済研究所代表の中央公論16年11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」は、同様の主旨で日本の財政状態を解説している。そこで一昨年の暮、我々は齋藤進三極経済研究所代表を招き研究会を開催した。その様子は04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で報告した。またこの研究会で、我々事務局は、第一勧銀総合研究所理事の山家悠紀夫(やんべゆきお)氏の『「日本の財政赤字は危機的」は大ウソ』という9年ほど前に月刊文芸春秋に掲載された論文のコピーを出席者に配布した。この論文の主旨も同じである。ちなみに山家氏は、現在、「暮らしと経済研究室」を主宰し、最近、岩波書店の「世界」3月号に「実感なき景気回復」という論文を発表されている。

OECDが各国の財政債務残高を比較する場合の基準は、債務残高から外貨準備金や社会保障基金(大半が公的年金の積立金)などの政府の金融資産額を差引いたところの純債務残高を用いる。政府の債務のGDP比率を比較する場合にも、債務はこの純債務額である。日本の場合特に債務残高ではなく純債務額を使うべきと言うのは、日本の外貨準備金や社会保障基金は他の先進各国に比べ突出して大きいからである。つまり日本政府の債務残高は一見大きく見えるが、金融資産を差引いた純債務は決して大きくない。

さらに最近、菊池英博文京学院大学教授が『増税が日本を破壊する』(ダイヤモンド社)という本を書かれ、この反響が大きい。この菊池教授も我々と同様の算出方法を使って、日本の純債務が決して大きくないことを長年主張してこられ、この新刊も同様の説明が柱になっている。ところが日本の嘘つきども(御用学者である財政学者など)は、国際比較にグロスの債務残高を用い、意識的にネットの債務残高である純債務を使わない。

作戦変更

前段で述べたように、筆者は「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は、作り話でありデマであるとずっと断言してきた。たしかに財政に対して正しい認識が徐々に広まっている。しかし日本は大衆社会である。大衆社会の人々はこれらのデマに簡単に踊らされている。

日本の大衆はナイーブと言おうか脅しにとても弱い。「ノストラダムスの大予言」といった荒唐無稽なアホ話を信じたのは、世界広しと言えども日本人だけであった。もっとも「ノストラダムスの大予言」の場合、1999年7月の期日もってデマということがはっきりしたのであり救いがあった。ところが「財政が危機だ」「財政が破綻する」の方は、騙す方も巧妙なのか一向にバレる様子がない。

先日、「WILL」発行者の花田氏(文芸春秋を退社後、マルコポーロという雑誌を創刊、昨年WILLを創刊)が、テレビ番組で「色々と言われているが、小泉首相の政策は支持する。日本の財政が危機的なのだから、小泉政権の政策は正しい。」と発言していた。筆者は驚き愕然とした。日本の知識人と言われている人々も、このように浅はかな大衆レベルなのである。

初めて公に財政危機が叫ばれたのは、鈴木善幸政権の1982年「財政危機宣言」である。それから日本の大衆は、24年間もずっと財政が危機と騙され続けている。ところが日本の金利水準は世界最低であり、100%そのようなことはない。当時、鈴木首相は大型間接税(消費税)導入を目論む財政当局に乗せられていたのである。ちなみに今日の日本の純債務の水準は他の先進国並と述べたが、以前はもっと健全であった。他の先進国並まで悪化したのは、橋本内閣による財政再建政策が開始された以降である。

筆者達は、これまで色々な角度から「財政が危機だ」「財政が破綻する」という話は嘘だと説明してきた。しかし残念ながら日本のような大衆社会ではこれらの説明がうまく浸透しない。むしろ一般大衆は、「借金時計」とか「国の借金はサラ金の借金と同じ」「国の借金を一万円札で重ねると富士山の何倍になる」という脅し装置や脅し文句に簡単に騙される。

大衆は扇動に弱いのである。しかしこの大衆が選挙権を持ち政治家を選んでいる。たしかに大衆に何を言ってもしょうがないからと突き放すのは簡単であるが、それでは物事が進まない。やはり誰にでも解る方法で説得を試みるべきであろう。筆者は、これまでの作戦が少し間違っていたのではないかと反省している。財政というものはあまりにも複雑であり、説明が非常に難しいテーマである。インテリと思われる人々も、こと財政に関しては、ほぼ大衆レベルの認識しかない。その財政問題を真正面から取扱ったことが間違いであったと最近考える。

そこで筆者は作戦を変えることにした。今日「財政が危機だ」と主張している人々は、考えが浅いか嘘つきである。そして彼等の嘘は財政に関してだけでないところがポイントである。

前段で取上げた「小さな政府が正しい」以下の嘘も同時についているのである。「財政が危機だ」という嘘を覆すのは困難を要するが、その他の嘘を嘘であると証明することは比較的容易と考える。題して外堀作戦である。そこで今後、本誌はシリーズで、これらの嘘を順番に暴いて行くつもりである。これらが嘘ということになれば、彼等が「嘘つき」ということになる。これによって「財政が危機だ」と言っている人々が根っからの嘘つきだと証明されれば、「財政危機」という話も嘘ということが理解されるという次第である。

(経済コラムマガジン 424号より)

 惨景珍聞や日本不経済珍聞のような、ダメリカと罪魁による日本支配体制を守る反日的反動勢力の嘘に騙されてはいけない。

 税源の確保は消費税でなくとも法人税、或いは所得税の累進課税の強化など、幾らでも手段がある。

 それ以前に、そもそも、大前提の「日本は財政危機」というのが大嘘。

 この点を踏まえておくだけで、連中の出鱈目なプロパガンダの8割は見抜ける。

 上述の大塚耕平政調副会長のように、ミンスは大馬鹿揃いのカス政党ではあるが、国民がこういう基本的な部分を押さえてさえいれば、バカのバカな暴走も抑止出来るのだから。

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南京の真実

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 惨刑で吐塵がこんなことを書いていると、スパムジジイみたいな自称愛国者が、喜んで記事を書きそうですね。
 こんなもの、「財源は消費税増税しかない」というプロパガンダに過ぎないのに。

>税源の確保は消費税でなくとも法人税、或いは所得税の累進課税の強化など、幾らでも手段がある。
 あと、各種不労所得に対する課税強化もありますね。
 クソ二大政党とカスゴミと、吐塵を含む銭ゲバはそれらのことを徹底的に隠し通しているけど、こちらには通用しませんからね。

 ミンスの財務省候補が、藤井何とかという輩らしくて、そいつが尊敬しているのが、何と井上準之助です。
 この時は、切手の消印にまで「今は緊縮、やがて興国」なんてやってた時代なんですけど、それがどういう結果になったかは、ここに来ている人は分かっているはずです。
 高速道路無料化とか、子供手当とか、表面上だけ違いを見せていたって、根本が痔民党と何も変わらないんだから、付ける薬もなさそうですね。
 こんなのを候補にして、何が官僚云々だ。
 どうせこの調子では、国民生活は改善などするわけないんだから、国民がミンスの正体に気付いたところで、小沢がぶち壊してくれないかな。…とも思うんですが、こんな政治家が大半だと、何度やっても同じかもしれませんが。もはや小沢には、それ以外何も期待できる要素がないです。
2009/09/09(水) | URL | 北野茂良 #0OF0GxPA[ 編集]
小沢民元主席が本気で動けば、アホミンスでも何とかなるかも知れないですが、まあ無理でしょうね。

動かないというより、動けない。

まあ、性根が金に汚い元主席が一番悪いんですが、自民可愛さの余り、ミンスの暴走を抑止する為の重石を壊す事に加担したバカウヨどもは、万死に値しますね。
2009/09/09(水) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
読売ににも書いてありましたね。消費税増税論。内需拡大賛成といっておきながら消費税増税しかないというまことに意味不明な論文でしたが。書いてるのが東大教授って・・・。全国に東大のレベルの低さを公開してどうするwww
2009/09/09(水) | URL | まどろみ猫 #-[ 編集]
こういう情報の流布こそが(一般の)日本人への情報操作なんですね。
経済の本質なんて判る国民はごくわずかでしょうからみんなコロッと騙される。
常に二言目は消費税増税!……財界やダメリカの代弁者でしかない者の情報ほど信頼され、歳出拡大や財政出動等と言う者達はカルト扱いを受ける。この国の病理はすごく深いところにあります。
まあ、アメリカの巧妙な支配によるものなんですが……やれやれ(苦笑)
2009/09/09(水) | URL | Salut #gEq73Ca.[ 編集]
1、なぜ法人税を累進課税にしないのか?

2、子供手当てに関して、なぜ所得制限が論じられないのか?

3、消費税然り、農家の所得保障然り、なぜ有りか無しか の二者択一論ばかりで、もっと細やかな論議(例えば、 消費税は生活必需品にはかけず、それ以外の財に対して税 率を上げるとか)が聞こえてこないのか。

4、上記3について、考えていないから国民に聞こえて来 ないのか、それとも考えているけど国民に聞こえて来な いのか? 前者なら絶望。後者なら、しっかり聞かせて もらいたい。
2009/09/09(水) | URL | ホタル #OARS9n6I[ 編集]
私も財源と言うとすぐ消費税に求めるのには強い違和感を感じます。

累進課税にするなら消費税からでもいいんだけど(笑)。
2009/09/10(木) | URL | 中田耕斎 #HPFwKXmo[ 編集]
ttp://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=USDJPY=X
アメリカ ドル / 日本 円→91.620000
壁を突き抜けたそうで。そりゃ毛唐も喚きますわなw
2009/09/11(金) | URL | 武実 #7YOm4MoE[ 編集]
確かに金融資産は多いけれど、多くが宗主国様の承諾無しには売れない資産。
さて、米国債購入額を減少に転じれるかどうか...試金石です。

そんなことはきっと報道されないんでしょうが。
小沢が踏みとどまったんで、何とかならないかな。
2009/09/11(金) | URL | みらい #-[ 編集]
東大も、悲しい程に劣化しているみたいですね。

この教授さんが、ブッチギリで低レベルなだけだと信じたいところです。
2009/09/12(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
粘り強くやっていくしか無いでしょうね。

急がないとダメですが、焦ってもダメ。

世の中というのは難しいものです。
2009/09/12(土) | URL | 浪人 #NR2vTF1E[ 編集]
残念ですが、恐らく前者でしょう。

基本は、ミンスも痴民も同レベルのアホが実権を握ってますから。
2009/09/12(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
その違和感を、大声で掻き消してしまおうというのが、連中の狙いなのでしょうね。
2009/09/12(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
円高が加速してますね。

罪怪塵どもも、そろそろ喚き出す頃合いです。
2009/09/12(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
現状での脱米は、中々難しいでしょうね。

こちらも、時間を掛けてやっていくしかなさそうです。
2009/09/12(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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    ||| 転機か 破局か、明日の日本 |||  エーリアン鳩山 + プーチン小沢 = 転機か、破局か、デンジャラス・ジャパン   国を守るのは、軍事防衛力だけではない。 それ以前にたしかな外交力が、平和を築く礎石となる。 他国の覇権と侵略勢力の矛先に、つけ
2009/09/10(木) | 米流時評