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外道
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企業献金、見直し迫られる経済界 「この際廃止」の声も

 鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト(政権公約)に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。

 業界団体の日本自動車工業会は07年、自民に約8千万円献金した。民主へは、その20分の1だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。

 日本経団連の会員企業・団体を合計すると、07年の献金額は、自民が約29億円、民主は約8千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。

 石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献金は半分ぐらいに減るのでは」と予想する。ただ、露骨に減らすことにはためらいもある。「これまでの付き合いを急にひっくり返していいのか」(日本電機工業会)。経済界には苦い経験があるからだ。

 自民が初めて下野した93年、経団連は献金あっせん廃止を決定。だが、自民は94年に政権に復帰し、経団連は関係修復に苦労した。多くの業界団体は、経団連が11月に発表する予定の両党への政策評価を参考に決める考えで、判断は先送りの状況だ。

 政権交代に際して、経団連の御手洗冨士夫会長は16日、「現行の献金方式は透明度が高い」として、当面は献金を続けるとの立場を改めて表明した。

 民主は政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体献金を廃止するとしている。経済界の中にはむしろ「献金をやめる絶好の機会」と賛同する声も出始めた。法律が変わるなら、自民の恨みを買わずに済むとの判断もありそうだ。

 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)副代表幹事は「民主は献金が少なくてもここまでやってきた。この際、やめることも選択肢に入れて経営者は判断すべきだ」と話す。

 経済界は、冷戦下では「自由主義を守る保険料」として、冷戦後は「社会貢献」との名目で献金してきた。だが企業・団体献金の名分は立ちにくくなっている。経済同友会が04年に傘下企業に行ったアンケートでは、社会貢献を理由にした献金は1割強。半数以上が「政党、政治家の要請」や「付き合い、慣行」と答えた。94年には政党助成金制度も導入された。

 経団連内にも「政策提言のシンクタンク機能を充実させるため、優秀な人材を集めた方が献金より存在意義が高まる」(幹部)との声がある。

 とはいえ、経済界には民主の本気度を疑う見方も消えない。ある経団連幹部は「民主党関係者から『献金が増えない。何とかならないか』と声をかけられた」と打ち明ける。経済産業相に就いた直嶋正行氏も、政調会長時代の6月、経団連と民主の政策対話で「すぐにやめられると干上がるので、廃止までの期間はご支援を」と述べた。業界団体からは「廃止が決まるまでの間は献金を受けるのかどうか」(石油連盟)と戸惑う声もあがる。(冨田佳志、本田靖明)

(2009年09月16日 朝日新聞)

 まあ、ミンスが本気でコレに取り組む気があるのかどうかは、非常に大きな疑問符が付くところではあるが、そんな事よりも問題なのは、この怪異疸連の連中の態度である。

 もし、本当に政党の政策や理念に共感し、支持しているのであれば、その政党が下野しようとも、献金の有無や金額に大きな影響を及ぼす訳が無いというもの。

 寧ろ、下野した苦しい時だからこそ、積極的に献金をして支えようとする筈だとさえ言える。

 にも関わらず、この連中のこの態度である。

 コイツらのこの態度は、献金が政党の政策や理念に対する支持では無く、ただ単純に、自分達の要求を政党に通させる為ぼ袖の下、賄賂であったという事をはっきりと示している。

 勿論、同友会のアンケートで「政党、政治家の要請」が最も多かったように、痴民党からの要請によるものも多かったのだろう。

 しかし、政策や理念を支持している訳でも無いもに、そういった要請に直ぐに応えるという事は、それ即ち、何らかの下心があるからに決まっているとも言える。

 つまり、結局のところは、どちらであろうと、罪魁と痴民党は爛れた関係であったという結論しか出せない。

 ちなみに、止まっていた怪異疸連からの献金を復活させたのは、カスゴミがクリーンと褒め称える小泉チョン一郎である。

 真面目な話、企業献金を禁止にしたところで、この手の連中というのは何か方法を考えて袖の下の受け渡しをするだろうし、政治と金の問題が解決などはしないだろう。

 そんなものの果て無き追求などは共産党の連中に丸投げしておけばいい。

 我々が覚えておくべき事は、罪怪塵などという連中は、カスゴミが描くような立派な成功者達などでは決して無く、その大半以上が、金で心を無くした人間の成れの果てであるという事だ。

 そういう連中が、自分達の欲望をどのようにして政治に反映させようか、常に虎視眈々と狙っているという事だ。

 政権が交代しようが、企業献金を禁止にしようが、この手の連中の完全な抑止にはならない。

 故に、我々は常に注視しておかなければならない。

 民主主義における政治腐敗は、単純に政治家だけ問題ではなく、油断をした国民自身の問題でもあるという事を努々忘れてはならない。

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南京の真実

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 まったく同感です。
 本来、日本と言う国家の経済活動を支えるべく、日夜活動している(はずの)経済界が、国家理念や思想信条などどうでも良い「資本主義原理主義者」や「烏合の衆」であって良いはずはありません。
 自民党の一党優位性の背景には、60年代安保闘争終結後の社会党の衰退、イデオロギー論争の崩壊の他に「富の分配構造」(国体政治)が大きく影響していたのだと思います。
 「今ここにある安定」や、「何となく豊かだ」という現状に安住したが上の構造的欠陥でしょう。
2009/09/17(木) | URL | 国民新党員くまがわ直貴 #./qA1Ad6[ 編集]
まあ、これは、日本だけではなくて世界中の全ての国が抱えている問題ですね。

近代経済と民主主義が抱える構造的問題と言えると思います。
2009/09/19(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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