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消費税の話
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 就任以降、予想通りアホな事ばかり連続して口にしておられる鳩山由紀夫こと狂っぽー内閣総理大臣閣下な訳だけれど、今のところは未だ、はっきり言ってジャブみたいなものだろうね。

 はっきり言って、あんな鳥頭なんか本来は総理の器じゃあ無い訳で、アホの痴民党がトチ狂って狂気染みたカイカクなどをしなければ、永遠に日陰者だったんだから、まあしょうがない。

 勿論、しょうがないからと言って放置する訳にもいかないので、時間の取れる方は是非とも叩いてあげて下さい。

 さて、けふの本題はそんな狂っぽー総理の事では無く、消費税の話です。

 この狂っぽー総理、選挙前くらいは4年間は消費税の議論をする事すらしない、なんて事を言っていたにも関わらず、勝利が見えてきた頃くらいからブレ始め、選挙の勝利の後には、カスゴミに乗せられての感はあるものの、4年後の消費税の増税はあり得る、みたいな事まで言い始めてしまった。

4年後以降?消費税上げ「あり得る」…鳩山代表

 民主党の鳩山代表は2日、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について、「マニフェスト(政権公約)を実現し、政治に対する不信感が少しずつ払拭(ふっしょく)されたとき、国民にいろんな意味で負担をお願いすることも将来出てくる可能性があろうかと思っている」と述べた。


 民主党は衆院選で4年間は消費税率を上げない方針を示したが、鳩山氏の発言は、それ以降は引き上げが必要になる可能性に触れたものだ。

 鳩山氏は「国民が政治への不信感を強めている段階で増税など実現すべくもなかった。真剣にこの問題を取り上げ、年金の問題なども含め、社会保障の議論も進めたい」とも語った。

 また、衆院選での連合の協力に謝意を示し、「これからは政府を運営する立場になるので、要望の実現に最大限努力する」と述べた。

(2009年09月02日 読売新聞)

 ブレているどころか、もう詐欺に近いような気がするけれど、消費税の増税を目指しているカスゴミはそんな事は問題にしない。

 更に、痴民党の総裁選だが、本命と対抗の谷垣・河野の両クズともに、消費税の増税を謳い始めている。

谷垣・河野氏、消費税上げ必要=自民総裁選3候補が討論会

 自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官、河野太郎元法務副大臣、谷垣禎一元財務相は19日午後、都内で開かれた日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。谷垣、河野両氏は将来の消費税の引き上げが必要との考えを表明。西村氏は、国際競争力強化のため法人税の大幅減税を提唱した。

 社会保障について、河野氏は年金の全額税負担方式を提案し、「消費税は9%にすべきだ」と主張。谷垣氏も「少子高齢化を考えると、低い租税負担率では社会保障は維持できない」と指摘した。西村氏は「少子化対策が欧米に比べて支援額が少ない。思い切った手当てが必要だ」と強調した。

 また、小泉政権が進めた構造改革について、谷垣、西村両氏は「地方経済の疲弊や格差を生んだ」などと総括、地方重視の姿勢を示した。これに対し、河野氏は「改革は正しかったがやり切れなかった」と述べ、改革路線の継続を訴えた。

 一方、靖国神社問題をめぐっても討議。河野氏は「国立の追悼施設をつくって天皇陛下も行かれ、首相も参拝するのが自然だ」と新たな追悼施設の建設が必要と主張。谷垣、西村両氏は「靖国神社は、国を思って亡くなられた方々を祭っている」として反対した。

(2009年09月19日 時事通信)

 恐らく、今のままの流れでは、野党となった痴民党、そしてカスゴミがガッチリとスクラムを組み、「消費税の増税を議論を避けるのは卑怯だ」とか叫び始め、済し崩し的に消費税増税の議論が始まってしまう。

 キチガイカスゴミと罪謀省のイヌどものミスリードにより、財源確保の為には消費税の増税も已むなしという論調が根強い訳だが、消費税の増税など、国民の家計にとって百害あって一利なしなのは当然として、大局的に見れば、国庫にとっても百害あって一利なしというもの。

 逆進的要素が強く、庶民の家計を圧迫し、国内に無数にある小売の業績を悪化させる付加価値税など、世界的に採用されている課税方式として史上最低最悪の税制だと言える。

 どうしても消費税という最悪の税制を維持したいというのならば、せめて、食料品を始めとする生活必需品に対する非課税化を実現してからでなければ話にもならない。

 そも、痴民党もミンス党も、そしてカスゴミの連中も、挙って「消費税を福祉に充てる」などと吹聴している訳だが、1989年4月、最初に消費税が導入された際の名分も、まさしく「それ」だった。

 しかし、この20年間に行われた事と言えば、健康保険本人の医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担など、名分とは真逆の事ばかりである。

 消費税が福祉の為の税制などという嘘を信じる愚か者など、最早いない筈だ。

 では、消費税が何に使われたのかと言えば、これはもうハッキリとしている。

 大企業に対する法人税に対する減税の穴埋めに使われたのだ。

 日本の法人税の最高税率は30%だが、例えば、これを以前の37.5%に戻すだけでも、凡そ4兆円の財源確保に繋がる。

 中小が持たないというのなら、中小に対してのみの救済措置を取ればいいだけの事。

 更に、所得税の累進課税も、現在の最高税率37%、4段階から、89年当時の最高税率50%の5段階に戻す事も、財源の確保には有効だろう。

 消費税の増税などせずとも、財源の確保の方法は幾らでもある。

 更にだが、消費税という税制が抱える問題点は、逆進性が強いという事だけに止まらない。

 それは、消費税が「物品税」では無く「付加価値税」である、という事だ。

 物品税だろうと付加価値税だろうと、5%なら5%、10%なら10%で、消費者の負担は変わらないと考えられがちな訳だが、実際のところは大きく違う。

 物品税は、最終消費時点で負担を求めるのか、それとも、ある出荷段階で負担を求めるのかは別として、ある一つの取り引きに対して課税されるものである。

 更に、粗利に課税されるわけではなく、財物の価格に対して課税されるものである。

 こちらならば、逆進性が強いという問題こそ残るものの、国内産の財物でも生産性が上昇し、それが消費者価格に反映すれば税の負担が減少する。

 しかし、付加価値税の場合はそうならない。

 利潤の増大を目的とした生産性の上昇が進めば進むほど、付加価値税の負担増につながる。

 生産性の上昇とは付加価値の増加を意味するからだ。

 つまり、国民経済の成長を支えている生産性上昇が進めば進むほど、税の負担額が増えるというのが付加価値税、という訳だ。

 税の負担額が増えるということは、家計の可処分所得の減少であり、企業の粗利益の減少を意味する。

 国民が努力すれば努力する程、足掻けば足掻くほど、より強く国民の首を絞める税制、それが消費税なのだ。

 無限に続く蟻地獄の如き税制なのだ。

 このような亡国の税制を、何故にカスゴミや怪異疸連の連中は強く推すのか。

 その謎を紐解くキーワードこそが「輸出戻し税」である。

 輸出比率が高い企業が、国内でどれだけ売上をあげていようとも、消費税を納付しないどころか、逆に還付金を受け取るというとんでもない仕組みになっている。

 「輸出戻し税」とは、現行の消費税は輸出取り引きにゼロ税率を適用し、輸出業者に還付する、という制度。

 「相手国の人に消費税を負担させない」というのが理由。

 消費税は、課税売上高にかかる消費税から課税仕入高にかかる消費税を差し引いて納税すべき税額を計算する税制であり、ゼロから仕入れにかかった税額を引けば、その額がそっくりマイナスとなり、税務署から還付金となって返ってくる。

 一部の会計学者や痴民党信者、カイカク真理教信者どもからは「入れ段階で支払った税金の還付だからとくにメリットはないはず」という異論も出されているが、実態は違う。

 トヨタなどの下請業者に対する実際の経済取引をみれば、単価の切り下げなど取引の強者が価格決定権をにぎり、下請業者に転嫁させていないのが実態だと言える。

 つまり、下請業者に身銭を切らせ、その分を「合法的」に還付を受けているのであり、事実上の「輸出補助金制度」であると言える。

 この批判は、制度の創立当初からあったものだが、怪異疸連のイヌである痴民党は無視を決め込んだ。

 当然、カスゴミはそんな意見は黙殺である。

 この還付額は国内販売で納税した消費税額より、輸出販売で戻ってくる方が大きいことを示し、これらの企業は国庫に納める消費税がゼロ、その上さらに巨額な、事実上の「輸出補助金」を懐に入れていることになる。

 カスゴミどもは消費税10%を叫んでいるが、税率が上がれば上がるほど輸出大企業の還付金は増えて行く。

 更に付け加えるならば、仮に「入れ段階で支払った税金の還付だからとくにメリットはないはず」というカルト信者どもの妄言を正しいとしても、消費税の増税が輸出企業にとって然程の負担増にならないという事だけは紛う事無き事実であり、それと引き替えに法人税の更なる減税を要求している怪異疸連の連中が言語道断の腐れ外道であるという事実は一切変わらない。

 だが一応、「入れ段階で支払った税金の還付だからとくにメリットはないはず」という妄言への反論も載せておく。

【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか

13代目さんの問題提起でわかった「輸出戻し税」制度の“盗み”について、「付加価値税の付け回し方式」がもたらすわかりにくさを重々承知はしているが、阿修羅サイトでの反応状況に愕然としている。

国内販売で4兆円もの売上げを誇るトヨタ自動車が、「輸出戻し税」制度を使うことで、消費税を1円も納付しないで済んでいるだけでなく、4兆円近い国内販売で納付すべき消費税を差し引いてなお1,367億円の消費税の還付(=“合法的な盗み”)を受けていることに対し激しい反応があるだろうと予測したが、「それでいいんじゃないの」や「あんたのほうがおかしい」という感じのレスしかなかったからである。


「それでいいんじゃないの」や「あんたのほうがおかしい」と思われる方は、「最終販売業者は、それまでの事業者が納付すべき消費税を負担しているのだから、輸出で非課税になったらそれが戻ってくるのは当然だ」という判断をされていると推測する。

これまで説明した内容ではそれがデタラメだということをご理解していただけていないようなので、別の視点でその“不当性”(盗み)を説明させていただく。

※ この問題は、公益法人の公益事業にかかわる消費税免除と還付にもそのまま適合する話である。
輸出の部分を非課税の公益事業と考えればいい。
だから、公益法人が交易事業として非課税になったことで、仕入れで負担したとされる消費税の還付を受けるのは整合性がない。

■ 輸出戻し税としての消費税還付は誰が受けるべきものか

問題のご理解をいただくために、現行の制度をそのまま活かしながら、最終段階での非課税で生じする消費税の還付は誰が受けるべきかを考えてみる。

「それでいいんじゃないの」や「あんたのほうがおかしい」と考えている人たちは、消費税の整合性を深く考えずに、還付を受ける論理的な“権利”がない人が還付を受けられるというデタラメな制度を容認しているのである。

実際の消費税の計算は販売管理費を含めたグロスで行われるが、取引の流れと消費税納付をわかりやすくしたかたちにする。

[取引の流れと消費税]

材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、

材料納入業者:販売価格 20万円
部品納入業者:販売価格 50万円
最終販売業者:販売価格120万円

という取引内容があったとする。

国庫に入るべき消費税額は、120万円×5%の6万円である。
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、

材料納入業者:1万円
部品納入業者:1万5千円
最終販売業者:3万5千円

である。

【現行の輸出戻し税】

上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、

消費税の納付分担は、

材料納入業者:1万円
部品納入業者:1万5千円
最終販売業者:▲2万5千円

となっている。

最終販売業者が、消費税を納付しないだけではなく、逆に、2万5千円の還付を受けている。
最終販売業者が通常支払う消費税は3万5千円だから、差し引き6万円の“節税”になったことになる。

これをデタラメという人(私)とそれは理に叶ったものだという人たちがいる。

【“論理的に正しい”輸出戻し税】

最終販売が輸出の場合の正しい消費税の納付分担は、

材料納入業者:0円(▲1万円)
部品納入業者:0円(▲1万5千円)
最終販売業者:0円

でなければならないと考えているから、私は現行制度をデタラメと言っている。

これは、「輸出戻し税」の還付は、その取引に関わる消費税を納付した業者に対して行われなければならないことを意味する。

このような還付により、輸出された財の消費税を誰も負担しなかったということになるのである。

消費税はその仕組みからいって、物(財)に課税されているのではなく、産み出した付加価値に対して課税されているものである。

だからこそ、納付分担が、

材料納入業者:1万円(付加価値額20万円×5%)
部品納入業者:1万5千円(付加価値額30万円×5%)
最終販売業者:3万5千円(付加価値額70万円×5%)

となっている。

それでも、「最終販売業者は、材料納入業者や部品納入業者の消費税2万5千円を負担している輸出業者は損ではないか」という疑問が残るのかもしれない。

そのようなわだかまりが残るのは、通常は最終購入者に消費税の全部が付け回しされており、負担した材料納入業者や部品納入業者の消費税2万5千円も消えることを考慮されているからだと思われる。

しかし、輸出業者は、それまで付け回されてきた消費税を負担した上で3万5千円を納付するのが通常のかたちなのである。
3万5千円は「120万円×5%-50万円×5%」で算定されたものであり、2万5千円の負担をしていることを織り込んでいる。

全体の6万円は免除されなかったが、自身が通常なら負担しなければならない3万5千円が免除されるのだから、輸出業者はなんら損をしているわけでも文句を付ける筋合いでもない。

「輸出戻し税」制度は、輸出非課税0%税率で輸出業者が本来納付すべき消費税額を算定せず(0%課税)、付加価値税であるはずの消費税を最後の最後で物品税であるかのように扱う“罠”を仕掛けることで、還付制度のデタラメさを覆い隠しているのである。

それでも、国際競争力などが気になるというのなら、最終段階でのみ課税する方式に改めればいいのである。

その方式であれば、最終価格120万円の消費税は、

材料納入業者:0円
部品納入業者:0円
最終販売業者:6万円

という納付分担となる。

そして、同じものが輸出されたときは、6万円の納付義務は免除される。

(阿修羅掲示板より)

 この問題も結局、消費税が「物品税」ではなく「付加価値税」であるという事に起因している。

 物品税であれば、小売価格に課税するだけだから、中間納入業者ははじめから対象外となり、輸出の場合に、課税を免除することですっきり収まるからだ。

 そも、この還付制度なのだが、付加価値税というものは本来、「物品」では無く「売り上げ」に、つまりは「消費者」では無く「販売者」にかかっているものであり、それを消費者に転嫁するかどうかは販売者の自由なのだと言える。

 そして、付加価値税なのだから、輸出で付加価値を産もうが、国内販売で付加価値を産もうが、本来は無関係なのだ。

 相手国の人に消費税を負担させない」かどうかは、輸出企業が勝手にやればいい事なのだ。

 輸出企業が得をしていようがいまいが、本質的に必要の無い制度なのだ。

 その必要のない制度が採用されている事、それ自体が既に輸出企業に対する優遇措置だとさえ言える。

 このように、消費税という税制は無数の問題を抱えた亡国の税制なのだ。

 消費税について議論をするのであれば、税率などよりもまず、その在り方についてこそ議論すべきだろう。

 一刻も早く、あほくさい二大政党制ごっこによるチャンバラ活劇が終幕し、本物の政治家達によってそういう議論が始まった欲しいものだと切に思う。

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南京の真実

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中国国営新華社通信は7日、民主党の鳩山由紀夫代表
が、温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25%
削減」とした政権公約を堅持する方針を表明したこと
について、「より高い目標を堅持」との見出しを掲げ
て報道、好感した。

【Web検索システム】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscom.cgi
2009/09/23(水) | URL | 愛信 #EBUSheBA[ 編集]
日本共産党は、演説で説明不足ではありますが、輸出戻し税の事も言ってたみたいですね。
9条や軍事費を削るなどの主張のトーンを落とせば、議席が伸びる可能性はあると思うんですけどね…。
2009/09/23(水) | URL | マシュマロ #-[ 編集]
 長いことROM専でしたが、敢えてお願いがあります。"愛信"やっぱりウザイです。自分の言葉による意見の表明ならまだしも、どこからかコピーしてきた文章を貼り付ける行為はスパムそのものです。
 何らかの対応をしてくださいますと、私にとってコメント欄が大変読みやすくなり、ありがたいです。善処下さいますようお願いします。m(_ _)m
2009/09/24(木) | URL | へべれけ #-[ 編集]
要所要所は押さえているんですけど、妙なところで頑固で偏屈な人達の集まりですからね。

まあ、何を言っても馬耳東風でしょうから、ああいう連中なんだと割り切っていくしかないと思います。
2009/09/26(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
最近、書き込みが減ってきているところから見ると、皆さんの意見を本人が気にしているのだと思いますが、まあ、また増えてくるようなら、対処する事に致します。

「意見の表明ならまだしも、どこからかコピーしてきた文章を貼り付ける行為はスパムそのもの」というご意見は、確かにその通りだと思いましたので。
2009/09/26(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。浪人さん、お世話様です。

 マスコミは財源財源言いますが、消費税増税しか頭にないのでしょうか。
 もしそうなら、怒りを覚えるほどの勉強不足ですね。

 財源なら、直接税にいくらでもありますよ。
 所得税の最高税率の見直し及び控除制度の見直し、法人税の税率引上げ、配当課税及び租税特別措置の見直し、相続税・贈与税の最高税率引上げ、資産増価税や富裕税の創設など、いくらでも浮かんできます。

 それでも財源が足りないのなら、国債を発行して日本銀行に直接引受させることもやるべきでしょう。供給が需要を上回り、外貨建ての政府債務がない今のわが国なら、国債を中央銀行に直接引受ても、悪質なインフレや国家破産にはなりません。

 本当に、きちんと考えてほしいものです。
 本当に、
2009/09/26(土) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
消費税増税しか頭にないでしょうね、確実に。

カスゴミがきちんと考えるような連中なら、ここまで酷い状況にはなっていないでしょうから。
2009/09/26(土) | URL | 浪人 #-[ 編集]
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2009/09/24(木) | 米流時評
 私は地方の駅弁大学を卒業し法学士と称することを認められた。私の母校はそれなりに評価を受けた教授や助教授は名の通った大学に引き抜かれるのが常で、私の在学中にも教授が一人一橋大学に引き抜かれた。その中で税法の講義を担当していた助教授がいた。その助教授は後...
2009/09/27(日) | 凪論