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豆鉄砲 FOR 鳩
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赤字国債を極力抑えるとの思いでマニフェスト実行=首相

 [東京 15日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は15日夕、官邸内で記者団に対し、「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェスト(政権公約)は実行に移す」との方針をあらためて示した。

 鳩山首相は前日、マニフェストを実行するための赤字国債の増発に含みを持たせていた。

 鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われ「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。

 一方、2009年度補正予算の見直し額については「3兆円というところが一人歩きしてしまってはいるが、かなり近づいてきていることだけは間違いないし、できれば皆さん方が期待しているように3兆円に乗せたいと思って最終折衝している段階だ」と述べるにとどめた。

(2009年10月15日 ロイター通信)

 この鳩は、弟の方と違って本っ当にヴァカなんだなあと、しみじみと思った。

 大体、最初から、「国債は増発しない」とか、そんな下らない事を口にしなければいいのに、アホのカスゴミや批判の為の批判を繰り返している痴民信者に乗せられて、格好付けるからこういう事になる。

 そりゃあ、無闇矢鱈に増発するのはアホのやる事だが、必要なのに国債を発行しないなんてのも、同類のアホのやる事だ。

 家計と企業、国庫を全て一緒くたにして、借金は兎に角悪、というステレオタイプ的な考えで批判しているカスゴミ、三流電波芸人、なんちゃってエコノミストに簡単に乗せられるな、と。

 大体、個人の家計にしたって、別に借金=絶対悪、という訳では無い。

 そりゃあ、漫画やゲームを購入する為、ギャンブルに投じる為に借金を重ねるのは愚の骨頂というものだが、本当に必要な物を買う為、或いはスキルアップの為の投資の為に、きちんと考えてする借金は、別に悪では無い。

 借金=悪というステレオタイプのものの考え方はおかしい。

 結局、問題は、国債を発行するかどうかではなく、どのように使うか、なのだ。

 素晴らしいくらいの税収があり、それだけで予算が組めたとしても、その使い方が出鱈目ならば、将来の税収は目減りしていく事となる。

 国債を増発して組んだ予算でも、きっちりと上手い使い方をすれば、将来の税収増に繋がり、借りた分などペイ出来る。

 アホのカスゴミが「日本の借金総額800兆円」と毎日のように垂れ流しているが、本質的に問題なのは、総負債ではなく純負債、それも、ただ単純にその額では無く、純負債のGDP比だ。

 物事の本質に目を向けず、上っ面の数字だけで馬鹿騒ぎしている白痴の均衡財政論者など、鼻で笑っておけばそれでいいのだ。

 真面目に相手をするだけ、壮大な時間の無駄だ。

 これに懲りたならば、アホの狂っぽーは、今後、発言をする前に小沢あたりに相談しろ。

 若しくは喋るな。

 以下、何度めか忘れたけど、経済コラムマガジンより、日本の借金についての記事をしておく。

日本の財政が危機という大嘘

昨年から今年の3月までの一連の政府・日銀の為替介入は35兆円と巨額なものであった。財源は政府短期証券の発行による。政府短期証券は、国債と同様、国の借金である。そこでそのような資金があるのなら、政府はそれを国内の需要増大に使えば良いのではないかと我々は考える。需要が増えれば、GDPが増え、失業も減り、税収も増える。また長期的には、内需の拡大は円安要因になる。良いことばかりである。

ところが当局は、為替介入資金が借金で賄われていることは認めているが、同額の外貨建資産(金融資産)を獲得するのであるから問題がないと強弁する。筆者に言わせれば、まさにそこがポイントである。たしかに日本の政府と地方自治体の多額の債務がしばしば問題になるが、資産のことには誰も触れない。しかし日本政府は一方に莫大な資産を持っているのである。毎日、マスコミは「国民一人当たり何百万円の借金」と政府の債務の方だけを過大に報じている。これには緊縮財政ムードを高めるための意図的な策略が感じられる。

日本では個人の金融資産が大きいことはよく知られている。しかし政府が同様に大きな資産を持っていることはほとんど知られていない。つまり「国民一人当たり何百万円の借金」と同時に「「国民一人当たり何百万円の金融資産」を持っているのである。しかも資産と言ってもあくまでも金融資産だけの話である。政府が所有する土地・株式などの実物資産は、簿価に加え巨額な含み益がある。つまり日本政府の全部の資産はどれだけになるか検討がつかないほど莫大なのである。しかし今週は、話を単純にするため、資産の中でも金融資産だけに限定して話を進める。

金融債務から金融資産を差引いたものが純債務である。また金融債務の名目GDPに対する比率が名目GDP債務比率であり、純債務のそれが名目GDP純債務比率である。日本の債務比率が大きいことは、一般に知られており、よく問題にされる。しかし本当は純債務比率の方が問題である。そして意外にも日本の純債務比率は小さく、先進国と比べても平均的なレベルであると指摘しているのが三極経済研究所代表の齋藤進氏である。齋藤さんは中央公論11月号に掲載された論文「預金封鎖シナリオの虚実」の中でこのことに触れている。

そこで我々は日本財政研の勉強会(財政研交流会)に齋藤進氏を招き、日本の財政問題を論議することにした。齋藤さんは、日本の国と地方の累積債務は856兆円になり、名目GDPに対する比率が170.7%になることを認めている。しかし金融資産の方も484兆円あり、差引き純債務は372兆円であり、名目GDPに対する比率は74.3%と大幅に小さくなると述べておられる。この数字は、先進国の中では平均的なものである。

齋藤進氏によれば、戦前の米国は、今日の日本と同様にデフレが深刻であった。大戦前1940年の米国の純債務の名目GDP比率は53.1%であった。そして第二次世界大戦での戦費の財政支出が大きかったため、1946年にはこの比率が127.5%に急上昇している。今日の日本の純債務比率の約1.7倍である。しかし米国は財政破綻で経済がマヒするどころか、当時、空前の好景気となった。それ以降、税収と名目GDPが伸び、純債務の名目GDP比率も改善し、今日に到っている。たしかに最近も米国の財政赤字は問題になっているが、名目GDPが伸びているので、純債務の名目GDP比率はむしろ小さくなっている。

財政研交流会には、齋藤さんの数字とは別に、我々事務局の方で、地方の債務の数字を除いた国だけの債権債務の数字の表を用意しておいた。というのは国際比較するために、地方の債務を除いているOECDの基準に揃えるためである。これによると2003年3月末の日本の純債務の名目GDP比率は48%(推定)である。齋藤さんの数字74.3%より小さいが、これは地方分の債務を除いたからである。ちょっと古いが、99年の各国のOECDベースの数字は、米国44.0%、ドイツ47.1%、英国39.7%となっている。

OECDの数字をわざわざ用意したのにはもう一つの訳がある。日本の数字が財政再建・構造改革運動が始まってから急速に悪くなっていることを、このOECDの数字を使って証明したかったからである。日本で財政再建が本格的に始まったのは、97年の橋本政権の頃、つまり8年前からである。97年当時、全く今日と同様に連日マスコミがキャンペーンを行ない、日本の財政が危機的だから財政再建が必要という世論が形成された。しかし日本の場合、当時から政府の金融債権額が大きく、純債務は極めて小さかった。

97年の日本の純債務の名目GDP比率はわずか27.8%であった。ちなみに97年当時、米国50.5%、ドイツ45.9%、英国44.2%であり、日本の27.8%は突出して健全な数字であった。つまり日本にとって財政再建なんて全く必要なかったのである。ところが日本国民は日本の財政が悪いという大嘘話にずっと洗脳されてきたのである。

つまりやらなくても良い財政再建に走り、むしろ純債務名目GDP比率を48%と逆に悪化させたのである。悪化した原因は色々ある。まず景気を良くしないまま銀行の不良債権の処理を進めたため、不良債権処理額が膨らんだことが一つである。銀行はこれまで100兆円もの不良債権を処理しており、これによって税収は50兆円ほど減っているはずである。

小渕政権の景気対策として減税を行なったのも間違いである。元々減税は、政府支出に比べ、乗数値が小さい。特に日本の場合、消費性向の大きい低所得層はほとんど税金を納めていないため、所得税減税があっても恩恵がなく、消費は増えない。逆に所得税減税は特に高額所得層に恩恵が大きかったが、消費性向の小さいこの層の人々は減税分をほとんど貯蓄し、やはり消費は増えなかった。また法人税の減税が行なわれたが、日本の場合、法人の多くは元々赤字であり、多くの企業では減税の恩恵はなかった。利益のある法人も、景気が悪いので、減税があっても投資を行なわず、借金の返済に励んだ。

このようなことは、事前に分っていたことであり、本誌も景気対策は全て財政支出で行なうことを強く主張していた。しかしばかな小さな政府論者が、政府支出の増大より減税の方が効果があるという大嘘をついたのである。そもそも橋本政権が緊縮財政に走ったのも、この小さな政府論者の声を反映したものであった。このような嘘ばかりついている小さな政府論者が、今日もしゃあしゃあとテレビに登場して小さな政府論を展開しているのだからあきれる。

そして何よりも、景気の悪いことを放置して、緊縮財政に走ったことが問題である。小渕政権の初期、一時的に景気浮揚に政府も動いたが、本当に積極財政が展開されたのはこの一瞬だけであった。このため生産設備の遊休と失業が増大し、名目GDPが小さくなり、税収も一段と減った。しかし97年から、このような大間違いの経済政策が行なわれたのは、日本の財政が危機という大嘘が発端であった。

(経済コラムマガジン 371号より)

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【主張】概算要求 これでは財政が破綻する - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091016/fnc0910160316002-n1.htm

橋下知事、政府概算要求を批判「赤字国債ダメ、国家公務員の給与カットを」  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091016/lcl0910161200001-n1.htm


惨稽と橋下は相変わらずの犬っぷりですね。


福島消費者相、概算要求「90兆円突破、仕方ない」  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091016/stt0910161132003-n1.htm

ミズポの方がまだまともですね。
2009/10/16(金) | URL | マシュマロ #-[ 編集]
まさか、ミズポがここまで願い通りの動きをしてくれるとは、うれしい誤算でしたね。

保坂センセが落選した事で、捨民党は狙いの半分程度の動きと思っていたんですが、中々やってくれます。
2009/10/17(土) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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