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Fat Cat
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使命忘れた「太った猫」 ウォール街 公的資金で自己利益追求

 オバマ米大統領はCBS放送とのインタビューで「わたしはウォール街にいるたくさんの太った猫(金持ちの特権階級を示す俗語)のようなバンカーらを助けるために大統領に立候補したわけではない」と言い放った。公的資金により救済された米大手金融機関が年末に高額ボーナスを支給。高まる国民の反発を代弁して、今月13日放映の全国ネットに乗せて、強い怒りを表明したものだ。

 もっともオバマ大統領はウォール街からも多額の献金を受けて大統領選を戦っており、冒頭の発言は必ずしも正確ではない。この怒りは「ウォールストリート」と相対する「メーンストリート」といわれる非金融界の有権者を多分に意識している。大量の公的資金注入を先導した当時のガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を財務長官に抜擢(ばってき)し、バーナンキ議長の大量資金供給策を絶賛して、早々と再任を決めたのはオバマ大統領にほかならない。

 そのガイトナー財務長官は今月4日、ブルームバーグ・テレビとの会見で、リーマン・ショック当時を振り返り、大手金融機関について「炎が自らを燃やし尽くしてしまうような状態で、われわれが放置していたら、1行たりとも存続することはできなかっただろう」と怒りをあらわにした。冷静・沈着なガイトナー長官の怒りは演技ではないだろう。

米財務長官の怒り

 これは、ほかならぬ救済対象だったゴールドマン・サックスのブランクフェイン最高経営責任者(CEO)が、連邦政府の支援なしでも同社が昨年の金融危機を乗り切れたと主張したからだ。公的資金の投入など「余計なおせっかい」といわんばかりの発言に、長官が怒り心頭に発したのは無理もない。

 長官の怒りが真実だっただけに、インタビューは公的資金投入の真相を吐露する形になった。「すべての大手金融機関が焼き尽くされる」という危機感は尋常なものではない。「世紀の金融パニック」に政府・米連邦準備制度理事会(FRB)ものみ込まれ、自らパニックに陥っていたことがはっきりした。こうしてFRBと政府は10兆ドル(約910兆円)以上の資金供給を実行ないし約束することになった。

 この巨額の資金供給を担っているのが、バーナンキ議長が率いるFRBのマネーマシンである。バーナンキ議長は2002年11月の講演(当時はFRB理事)で「ファイナンスに基づく減税はミルトン・フリードマン教授が唱える『ヘリコプターからのマネーの投下』と本質的に同義である」と述べている。

わずかな減税

 バーナンキ氏はこうした発言を繰り返してきたため、ファーストネームをとって「ヘリコプター・ベン」のニックネームがつけられた。今回はメーンストリートの有権者に対して所得減税も実施されたが、平均的世帯で月額60ドル程度だった。この程度では、折からのガソリンの値上がりによる交通費の上昇で簡単に吹き飛んでしまった。通常、米企業は社員に通勤のための交通費を支給しない。

 国民はわずかばかりの減税を受けたに過ぎず、大部分の勤労者にとって重税には変わりなかった。とてもヘリコプターマネーとはいえない。一方、金融機関にはまさにヘリコプターから巨額のマネーが集中投下された。これによって、金融機関は破綻(はたん)の瀬戸際で救われ、ごく短期間で丸々と「太った猫」になれたわけだ。そして、国民に対しては貸し渋りを強める一方で、パニックで売れなくなった金融商品をFRBに持ち込んで換金。さらにトレーディングにより巨額の利益を確保して、幹部に高額報酬を支払う余裕が生まれた。

 金融機関は社会インフラであり、その破綻は全国民に対する打撃となる。米政府・FRBが公的資金を投入したのは社会的なダメージを回避するのが狙いだった。

 金融界はその社会的使命を忘れて、公的資金を利用した金融取引で利益を膨らませる一方で、一般国民や中小企業には貸し渋りから貸しはがしに及んでいる。

FRB創設時から隠蔽体質

 ロンドンのシティー大学カス経営大学院のアンドルー・クレア教授は「銀行が税金で救済されるなら、納税者や経済に害を及ぼさない範囲で行動しなければならない」と話す。公的資金により社員に多額のボーナスを支払えるまで回復した銀行が、その公的資金を提供した納税者に対して貸し渋りどころか、貸しはがしを実行するに及んで国民の怒りが高まるのは道理である。

 有権者の反発に敏感に反応する議会では、金融支援の主導者であるバーナンキFRB議長に対する風当たりが勢いを増してきた。その急先鋒(せんぽう)の一人であるバニング上院議員(共和党、ケンタッキー州選出)は、バーナンキ議長の金融政策について「紙幣印刷機の回転を速めて、不動産担保証券、米国債、CPやその他金融商品をウォール街から買い集め、銀行やディーラーにたっぷり利益を与えた」と批判。「あなたのFRBはジキル島(Jekyll Island)で生まれた怪物になってしまった」と結んだ。

政財官が青写真

 ジキル島は米南部ジョージア州大西洋岸に浮かぶ避暑地。ここで1910年11月にJPモルガン・カンパニー(現JPモルガン・チェース)中興の祖、ジョン・ピアポント・モルガンが主導し、ウォール街の有力者と政治家や官僚がFRBの青写真を描いた。

 ジョン・ピアポント・モルガンは1907年の金融パニックを乗り切る上で大きな功績を残したヘンリー・デービソン、さらに初代ニューヨーク連銀総裁に就任するベンジャミン・ストロング、初代FRB理事に就くポール・ウォーバーグら俊英のバンカーを派遣。議会からはJPモルガンの顧問を務めたネルソン・オルドリッジ共和党上院幹事、政府からエイブラム・アンドリュー財務省次官補が加わった。

 当時は国民全体の利益増進を目指すポピュリズム運動が盛んで、ウォール街による金融独占への警戒心が高まっていた。ジキル島会合参加者は国民の警戒心を解くため、シカ狩りと偽って行動した。

 こうした経緯から、同会合をめぐりさまざまな陰謀説が生まれたが、実際には中央銀行の創設を真剣に話し合い、民間主導による中央銀行構想ができ上がる。ジキル島で完成したFRB創設の青写真は紆余(うよ)曲折を経て、1913年12月に連邦準備法として制定された。

 最終的に民主党のウッドロウ・ウィルソン大統領が署名したが、各地に設置される連邦準備銀行は民間銀行が出資する形態をとるなど、ジキル島の青写真の基本構造が踏襲された。要のニューヨーク連銀の初代総裁に1907年金融パニックの最中にジョン・ピアポント・モルガンの懐刀として活躍したベンジャミン・ストロング総裁が就任したことがこのことを如実に物語っている。

金融界に天の恵み

 この政財官三位一体によるFRB創設物語は「ヘリコプター・ベン」による米金融界への大量マネー投下の原点を成している。ジキル島会合は陰謀説に包まれたため、一般国民にとってはかえって真相がわかりにくくなり、中央銀行創設を主導した金融界にとってまさに天の恵みとなる。

 ジキル島が二重人格者を扱った19世紀の英国怪奇小説「ジキル博士とハイド氏」(Strange Case of Dr Jekyll and Mr Hyde)を連想させることも実態を隠す上で役立った。この物語のハイド氏は、英語の「hide」(隠す)をかけている。ジキル島は金融界が中央銀行に深く関与していることを「隠す」上で、絶好の舞台を提供したわけだ。

 米国の多くの納税者は金融界への公的資金注入と、その利益を独占しているように見える金融界に怒っているが、「ハイド氏」が絡む仕組みには思いが至らない。おそらくオバマ大統領の怒りの会見や一部金融機関によるボーナスの株式支払いといった巧みな取り繕いによって「ハイド氏の秘密」は密閉されるだろう。

 「ヘリコプター・ベン」の大量マネー投下で、国民の怒りの矛先が金融界の報酬問題に向かい、本筋からそれたことも金融界に幸いした。マネーの印刷という安易な方法は、専らその投下を直接受ける対象が大きな恩恵を受ける。こうして米国経済の陰の部分を構成する所得格差は一段と増幅されていく。

建国以来最大の危機

 メーンストリートの労働者を踏み台にした経済成長は長く続かない。今回の金融・経済危機はその真実を告げるものだった。ヘリコプター・ベンのマネー集中投下により、この真実が一時的に隠されているにすぎない。

 「100年に1度の危機」は隠蔽(いんぺい)されて、その有害物質を内部でさらに膨張させていくことになろう。そして、再度、その姿を現すときには「100年に1度」どころではない。「建国以来最大の危機」の全貌(ぜんぼう)が明らかになるだろう。それは、米国の建国理念である「民主主義」の土台が侵食されているからである。(ブルームバーグ Tsuneo Yamahiro)

(2009年12月28日 SankeiBiz)

 スマートで合理的とやらを好む白塵野郎が主産業に選んだ金融な訳だけれど、例え、エアコンの効いたオフィスで、汗の一つもかかずに金から金を生み出す事が如何にスマートで合理的であろうとも、その実際は、実体の無い数字をいじくりまわし、何の価値を創造する事も無く、実体経済に依存している寄生虫にしか過ぎん訳ですよ。

 いや、実際は、全てが全ての金融業がそうという訳では無いが、少なくとも、この「ウォール街の太った猫」どもは、「そう在る事」を選択した。

 こんな奴らを救済したところで、こんな事になるのは至極当然、当たり前の事であり、寧ろ、こういう風にならなかった場合の方が、限りなく奇跡に近い出来事というもの。

 しかし、例え200%そうなる事が分かり切っていたとしても、こんな連中に経済の牽引を任せっきりにしていたダメリカ合衆国は、コイツらを救済せざるを得なかった。

 米経済は、彼ら自身も気付かないうちに、太った猫たちが牽引するぼろい荷車と化していたのだ。

 「強い怒り」などと表現されているが、所詮、オバマ大統領の発言など、その事を誤魔化す為のものでしか無い。

 汗水垂らして働く事を、モノを、価値を創造する事を否定、放棄し、スマートで合理的でスタイリッシュである事を選んだ世界の盟主の成れの果てを、我々は目にする事になるだろう。

 今、ダメリカは、それくらいの危地にある。

 これを対岸の火事として傍観し続けるか、他山の石とするかによって、日本の命運は大きく変わると思う。

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南京の真実

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衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091227/fnc0912271134001-n1.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091226AT3S2600926122009.html

相変わらず凌雲会は国民弾圧が好きですね。
所得税最高税率を上げるという正しい政策を唱えているのは、今のところミズポたん(社民党)と国民新党と共産党くらいですからね。そういう流れが強まれば良いのですけどね…。
2009/12/29(火) | URL | マシュマロ #-[ 編集]
何とかして、国民新党、社民党、ついでに共産党の発言力を高めるしかないですね。

痴民とミンスでシーソーゲームをやらせているだけでは、ジリ貧です。
2010/01/05(火) | URL | 浪人 #W3U1vwxw[ 編集]
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