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出て行けというのなら…

 電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20%ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30%ほど高くなるようなものだ。20%以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30%以上も違ってくるときびしい。これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。

 法人税率を下げれば、企業が元気になり、雇用が増え、国の税収も増えるのに、日本は企業を弱体化させて、雇用や税収を減らしている。まさに悪循環だ。

 民主党政権には、こうした状況を変えてくれると期待していた。民主党政権になれば、もっと日本に工場を作れるし、もっと日本で雇用を増やせると楽しみにしていた。だから「民主党では駄目だ」と主張する妻と言い合いになりながらも、昨年の衆院選では初めて民主党に投票した。そして多くの友人、知人にも民主党への投票を勧めた。

 だが、民主党政権になっても、状況は改善するどころか労働規制の強化も加わり、期待は裏切られた。それならば、生き残るためにはやむを得ない。堂々と日本から出て行く。このほど中国に5000人規模の技術開発センター付の工場を建設すると決めたのを皮切りに、これからも、どんどん海外に技術開発センターや工場をつくり、海外での雇用を増やすしかない。

 妻からは「だから民主党では駄目だと言ったでしょ」と責められ、肩身が狭い。

(2010年03月26日 日経新聞 経営者ブログ)

 この男、よく、これだけしれっと嘘が吐けるものだなあ。

 過去、自民党政権において、何度か法人税の減税は行われてきた訳だが、それが、雇用の増加に結びついた形跡など皆無だと言えるし、残念な事に、税収の増益に繋がった痕跡も見られない。

 見付けられるものと言えば、その減収を、消費税の増税で埋めようとしている跡くらいのものだ。

 大体、そもそもの話なのだけれど、日本の企業負担は、法人税の税収こそ、先進国の中では高めではあるものの、その他の社会保障費などが軽い為、トータルで考えると決して高くは無い。

 むしろ、安い。

 地方税を含めた「実効税率」では、日本40・69%、アメリカ40・75%、フランス33・3%、イギリス28%、ドイツ29・83%、中国25%、韓国24・2%となり、確かに、この数字だけを見るならば、日本の法人税は高い、というのも本当っぽく聞こえる。

 しかし、「実効税率」というのは理論上の税率に過ぎず、実際の税負担率ではない。

 日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、実際の税負担率はずっと低くなっている。

 例えば、研究開発減税では、研究費の10%前後の減税を受けられ、その上限は法人税の2~3割となる。

 研究開発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、実際の税負担率は30%前後にまで下がってしまう場合が少なくない。

 有名所の実効税率を挙げると、実際の実効税率は、トヨタ30.5%、ホンダ32.1%、三菱商事20.1%、三井物産11.4%となっている。

 そして、上でも挙げた「社会保障費」なのだけれど、フランスやドイツの企業は税率だけなら日本企業より負担が軽く見えるものの、社会保険料の負担はずっと重くなっている。

 自動車製造業の企業負担は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7。

 情報サービス業の企業負担にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3。

 財務省の試算でも、税と社会保険料をあわせた大企業の公的負担は、フランスやドイツは日本の1・2~1・3倍となっている。

 つまり、結局、どう転んでも、日本の企業負担が高いなどというのは大嘘であり、甘えなのだ。

 勿論、アジアやアフリカ、中東などの中の、労働者の権利、社会保障が未整備な国と比べれば高いかも知れないが、寧ろ、そういった国の見本とならないといけない立場だろう、日本は?

 それを、オマエ、欧州に後れをとるどころか、逆方向に全速力で走り抜けようとするなんて、さもしいにも程がある。

 こういう銭ゲバのゴミクズ野郎は、本気で死ぬべきだと思う。

 日本を駄目にしているのは、こういうゴミクズ銭ゲバジジイどもであり、善良で真面目な日本国民は、こういう蛆虫のクソにも劣る下郎の犠牲者なのだから。

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南京の真実

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法人税を下げても役員報酬と株式配当に回してきた連中がなにをいっているのやら・・・。自分達の所業がばれてないとでも思っているのだろうか?
2010/03/28(日) | URL | まどろみ猫 #-[ 編集]
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