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Loopy Korean
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子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

(2010年04月24日 毎日新聞)

 まあ、必ず出て来るだろうとは思っていたけれど、それにしても早かったね。

 しかも、チュンかチョンかのどっちかだろうとは思っていたけれど、見事ビンゴでチョンの仕業とか、もう、現実社会を舞台とした壮大なコントだとしか思えない。

 朝鮮塵って、脳味噌あるのかな?

 あったとしても、腐り果ててこの世のものとは思えない腐臭を放っているのは間違いないな。

 で、そんなバカチョンの愚行を撥ね除けた尼崎市はGJではあるのだけれど、今回は断ったにしても、このまままだと、今後同じような輩がもっと湧いて出て来るのは目に見えている訳で、「社会通念」とかいう曖昧模糊な根拠だけでどれだけ撥ね除けられるかは、極めて不透明だと言わざるを得ない。

 怒濤のように押し寄せる害国塵、それを支援する死民団体、どんなに頑張っても公務員を敵視するカスゴミと、それに煽られ、騙され、憎悪を自分達に向ける民衆。

 まさしく孤立無援の状況下で、国益を守る為とは言え、人は何処まで頑張れるのだかね。

 まあ、実際、余程の英雄的資質を持つ人間でもない限り、無理だろうと思う。

 最悪なのは、穴だらけの糞法案を穴だらけのまま通した気狂いミンスで間違いない訳だが、もし、万が一にも今回のバカチョンのような詐欺害国塵に支給されるような事があった場合、カスゴミに煽られ、騙されて公務員を孤立無援の立場にしてしまった者達の責任というのも、問われるべきだと思うね。

 勿論、悪事を働いた公務員にもの申したり、間違いを犯そうとしている事に対する忠言、苦言を吐くのは全然無問題な訳ではあるのだけれど、何処ぞの痴痔様やカスゴミ、痴死詭塵様たちのように、公務員というだけで攻撃的になる阿呆は、そろそろその単純脳を反省しろよ。

 メディアが暴走しようと、救い難いバカが宰相になろうと、最後の最後で防波堤となり得るのは、結局彼らなんだから。

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南京の真実

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今回は極端だったからあれだったけどもうちょっとありえるくらいのケースだったら支給されるんでしょうね。
「疑うのは差別だ!外国人排斥だ!」って人も出てくるでしょうから今回のケースだって今後どうなるか。

いっそあげて大問題になってやり直さざるを得ない状況になった方がよかった気もしました。
2010/04/24(土) | URL | 井上希美 #-[ 編集]
子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する554人分 (年額約8600万円) を申請しようとしていたことが判明。
東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。

◎「何でもらえないの…」

「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」

外国人登録者数が約1万8千人の東京都豊島区。
今月20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性 (35) は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。

女性は平成18年、夫や14歳の息子、9歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは4回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。
自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。

外国人登録者数約3万5千人の東京都新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。

こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では22日、50代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供554人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。
外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。

◎潜む偽造のリスク

これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。

新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。

厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。

■ソース
子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n1.htm


要されたこと。欠陥がある法律を成立させ、結局下っ端が尻拭い。最早、民主党は、存在価値がない。
2010/04/25(日) | URL | アミ #JiQ/ninA[ 編集]
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