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Das Ende von einem Experiment
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【コラム】ドイツに告ぐ、八つ当たりするならユーロ離脱せよ-Mリン

5月25日(ブルームバーグ):ギリシャは惨状。ユーロ相場は下落。債券市場は荒れている。そこでドイツ政府が何をすることに決めたかというと、八つ当たりだ。

独政府は先週、欧州国債をめぐる空売りや投機を一方的に禁止する措置を突然発表し、金融市場を揺るがした。誰もが不意を突かれた。メルケル首相はさらに、金融取引税の導入や現在の米主要格付け会社に代わる欧州の格付け機関設立を提唱した。

ギリシャ危機は日ごとにドイツ危機の様相を呈している。欧州単一通貨ユーロの仕組みは明らかになった。豊かな国から貧しい国に富が大規模に移転されるということで、これはつまり、安定しない政治的な通貨を意味する。ドイツがそれを好まないのであれば、ユーロ圏の一員ではあり続けたくないと決めればいい。

試合のルールが気に入らないからといって、審判に八つ当たりするのは良くない。欧州で最も力のある独政府にましな対応ができないとなれば、投資家がユーロの将来に不安になるのもうなずける。

金融市場の動きを読むのは政治家にとって苦手なことだが、それでも、ユーロ圏の国債市場における投機を抑制しようとした先週のメルケル首相の試みはお粗末だった。

ドイツだけ禁止しても

空売り禁止といっても、その対象地域はメルケル首相が統治できるドイツだけ。フランクフルトはもはやそれほど重要な金融センターではないので、影響力はほとんどない。

今回の危機は投機が引き起こしたのではない。ギリシャを救済策が必要とするところまで追い詰めたのは空売りではない。トレーダーによって危機悪化のペースが加速し、ユーロ圏諸国は対応を急がざるを得ない状況に追い込まれたかもしれないが、危機は危機だ。時間軸が変わったにすぎない。問題を先送りするよりも、現時点でそれに向き合うほうが良いに決まっている。

金融取引税も的外れだ。新たな課税には、それを必要とする状況があってしかるべきで、これには金融業界の規模が経済と比べて大きくなり過ぎたとか、短期トレーディングが多過ぎるといったことが考えられるが、これはギリシャの問題ではない。市場は、ギリシャの借金が多過ぎて返済計画がはっきりしていないと指摘しただけだ。

この見方に反対する人はいないはずだ。投資家は毎回1%の税金を取られてもギリシャ国債を空売りするだろう。国債がごみ同然だからだ。1%課税したところで、ごみはごみ。価値が下がり続けるとなれば、ヘッジファンドは空売りする。

欧州格付け機関

欧州の格付け機関にしても、それで何が成し遂げられるというのか。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスやフィッチ・レーティングスなどが既にその役割を担っている。その評価は人によって分かれ、独立性もここ2年間で疑問視された。それでも、こうした格付け会社は何年もかけて信頼を築き上げてきた。

新たな欧州格付け機関に対する信頼度は、ドバイ首長国の債券を売り歩くアイスランドのブローカーへの信頼感と同程度だろう。つまり、ゼロ。悪く見えないように数字をいじるのが目的なら、的外れだ。

メルケル首相の市場への八つ当たりは、非常にドイツ的な怒りを示している。同国がこの半年間に発見したことは多い。つまり、ユーロはドイツ・マルクのように安定して強固な通貨にはならないということだ。しかもドイツの国益に常にかなうとも限らない。

ユーロ圏の一員であることは、豊かな国が貧しい国を常に救済しなければならないことを意味するという現実をドイツは受け入れねばならないだろう。そして、欧州中央銀行(ECB)も弱い国が生き延びるために金融政策で時には妥協せねばならなくなる。

普通のドイツ人なら、嫌気が差すだろう。それでも、救済役はドイツ人だ。彼らは常に、強い通貨を持つことを誇りとしてきた。

新たなルール

厳しい現実だが、これがゲームの新たなルールだ。気に入らないなら、参加する意味はない。

ドイツには2つの選択肢しかない。このルールを受け入れて救済資金の支払いを始めるか、ユーロを離脱するかだ。欧州連合(EU)に加盟しながらユーロを導入しない決断をした英国は賢明だった。ルールが気に入らなければ、ドイツがユーロ圏の中にとどまる理由はない。

市場はメルケル首相に指導力を求めてきた。首相が厳しい現実に立ち向かい、大きな決断をすると期待していた。それなのに、首相は怒りをあらわにして八つ当たりしただけだった。

それがユーロ導入国の政府にできる最善の措置なら、投資家が救命ボートへとわれ先に急いでも驚くに値しない。(マシュー・リン)

(2010年05月25日 Bloomberg)

 ユーロという朧な通貨の基盤となっているものは何か?

 言うまでもなくドイツの存在である。

 ドイツが離脱したその瞬間、この朧な通貨は歴史から消える方向に向かい出す。

 そして、ブルームバーグ、いや、ダメリカは、それを狙っているのだろう。

 何故って、ユーロこそが、ドルにとっての最も大きな潜在的脅威の一つだから。

 まあ、ブルームバーグだけに、金融乞食どもの単なる我が儘である可能性も否定はしきれないところではあるけれど、ドイツ経済が不況入りして数年経ち、その背骨が疲れてきた頃合いでのギリシア危機。

 その瞬間を狙って仕掛けてきた可能性は、十分以上に考えられる。

 仮にドイツがユーロから離脱すれば、1ユーロ60円程度にまで下がる可能性がある。

 更に、ドイツ・フランスの確定的な離反にも繋がる。

 最早、最低でも十数年の間は、欧州は米国に強硬には出られなくなるだろう。

 ダメリカ先生、してやったり、てなところだろう。

 まあ、しかし、そもそもの話なのだけれど、ユーロなどという通貨は、非常に朧な存在であり、とてつもなく大きな脆弱性を抱えた通貨だった訳で、ダメリカが仕掛けるとか仕掛けないに関わらず、この終わりは既定路線だったのかも知れない。

 異なる国家、国民経済をいっしょくたにした複合体に単一通貨を通用させるという試みがまともに機能する筈などなかったという歴史の証明の為に誕生した徒花。

 それがユーロ。

 ギリシア危機が起こるずっと、もう何年も前から、ユーロ地域では全く歪んだ競争が進行していた。

 比較的貧困で、経済的に遅れた諸国が、その後進性を武器に競争を行い、後進性が競争のメリットとなっていた。

 貧困のため賃金、社会的スタンダードが低く、高価なインフラ構造もなく、それ故税金も安い諸国が、現在では税金メリット、社会保障費用、賃金面でのメリットを売り物にして、高度に発達した諸国に向けられるはずの投資を横取りしていた。

 高価なインフラ構造、高度な社会的スタンダード、高賃金を努力して獲得した生産性の高い諸国が、その豊かさのために罰を受け、資本、雇用、投資、成長ポテンシャルを失い続けてきた。

 生産性の高度な諸国は負け組で、開発段階の低い諸国が見かけの繁栄を遂げ、高度成長諸国では積極的な景気政策、雇用政策を展開出来なくなり、通貨交換率という「静かな」調整機構がなくなり、各国の利率も固定され、安定同盟により国家財政も動きの取れない状況に陥った。

 そうして、資本形成の弱体な国々が希望に満ちた状況を呈していた訳だけれど、多くの予測通り、見事なまでに破綻した。

 ドイツが離脱を表明する事で、この馬鹿げた実験は終わりを迎える。

 各国通貨への復帰は、まだ各国に中央銀行が存在しているので、容易に出来るだろう。

 ユーロ紙幣をよく見ると、どの紙幣にも番号と文字が印刷されていて、この文字を見れば紙幣がどの国の中央銀行で発行されたか分かるようになっている。

 ユーロを考え、そして実行に移した者達というのは、ひょっとすると、ユーロの終焉を、その誕生以前の瞬間から予測していたのかも知れない。

 ま、何にしても、我々がこの件から学ばねばならないのは唯一つ。

 東アジア共同体などという、EUのパクリ的代物も、確実に同じような道を辿るだろうという事。

 縦しんば、奇跡的に上手く軌道に乗ったとしても、ダメリカがその全力で以て叩き潰しにやってくる。

 言うまでもない事だが、幾ら全盛期には遥かに及ばない程衰退したといっても、シナチョン程度と組んだくらいで太刀打ち出来る相手じゃあない、ダメリカは。

 ここに欧州諸国の協力を取り付けたとしても、勝ち目は薄い。

 つまり、縦しんば上手く軌道に乗ったとしても、「いつか来た道」の繰り返しにしかならないという訳だ、東アジア共同体などという代物は。

 下らない幻想を抱いている暇があるのなら、ダメリカからの過干渉にNOと言える強い国力、即ち経済力と軍事力を持つ国家を目指し、地道に努力すべきだね。

 日本がその力を持てば、くっだらない共同体を作るよりもよっぽど、強固な安定をアジアにもたらす事が出来るだろう。

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南京の真実

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アメリカの強みは経済力ではなくシステムを作り上げるのが非常に上手いことだと思うのです。(日本はこの点で全くダメですね)故にどれだけ経済が疲弊しているように見えても敵に回すにはヤバイ国です。一時の勢いだけの中国と組もうという連中はホントにアメリカの恐ろしさを理解してませんね。
2010/05/25(火) | URL | まどろみ猫 #-[ 編集]
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