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タチムカウ
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【主張】消費税を問う 「第三の道」真贋見極めよ

 ■大きな政府と成長阻害は困る

 消費税問題が参院選最大の焦点になっている。自民党に続き、民主党の菅直人首相がこれまでの税率引き上げ反対方針を転換したからだ。昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)を反故(ほご)にした説明責任を果たさねばならないが、方針転換自体は間違っていない。

 日本の長期債務残高は国、地方合わせて860兆円を超し、国内総生産(GDP)の1・8倍と、先進国に例のない破綻(はたん)寸前の水準まで悪化した。これは国民が享受する行政サービスという「受益」と「負担」のギャップが積み重なった結果である。

 しかも、高齢化社会の急進展で年金、医療、介護といった社会保障の必要財源は急増し、このままでは受益と負担の不均衡拡大で社会保障制度の維持が困難になる。国民の将来不安はここに根差しており、社会保障財源を確保しつつ財政健全化を図るしかない。

 安心を提供する社会保障には安定的、かつ国民全体で負担できるような財源がふさわしい。それは税収が景気に左右されにくく、若年層から老人まで負担する消費税以外にあるまい。

 その税率は5%と、北欧諸国の25%はもちろん、欧州連合(EU)主要国の20%前後より格段に低い。これが「中福祉・低負担」と指摘されるゆえんであり、税率引き上げの必要性に議論の余地はないだろう。

 ≪あるべき社会保障像を≫

 問題は菅首相の消費税引き上げ論が生煮えで、その使途の方向性もおかしいことだ。

 菅氏は税率について「10%が参考になる」とし、引き上げ時期については「2~3年後かその先」と述べている。しかし、この発言は「当面10%」という自民党への対抗上なされたもので、給付と負担のバランスなど社会保障制度のあるべき姿を考えて導いたわけではない。

 もっと理解に苦しむのは、増税の理論的根拠となっている「第三の道」と称する「増税による成長」論だ。確かに1990年代の欧州では増税が成長政策になった。とくに、イタリアでは市場が増税などで財政健全化が進展すると判断、2ケタだった長期金利が半分に低下して成長を支えた。

 ただ、これはあくまで増税が財政健全化に結びつく場合で、日本でも金利上昇の抑制や株価上昇に効果を発揮しよう。だが、「第三の道」はまったく違う。

 消費税など増税による収入を医療や介護、環境の分野に投入する。それで雇用と消費を増加させ成長と税の自然増収を図るという。先進国に例のない実験だが、果たして説得力を持つのか。

 そもそも、こうした需要サイドへの財政出動は波及効果が小さい。貯蓄に回れば効果が減殺されるからで、成長政策というより社会政策に近い。となると、税収増もあまり期待できないから、残るのは大きな政府と財政健全化の停滞ということになりかねない。

 ただ、重荷であるはずの医療や介護は貴重な成長分野になり得る。需要は必然的に拡大するからで、問題はこれをどう産業化するかだ。そのカギは混合診療の解禁をはじめとした規制改革だろう。こうした具体的手順のない机上の「第三の道」の真贋(しんがん)を見極めることが重要である。

 ≪時期は景気回復が前提≫

 貴重な消費税の増税収入はどう効率的に使い、どう財政健全化に役立てるかに尽きる。自民党は社会保障目的税化を打ち出しているが、民主党と同様に診療報酬を大幅に引き上げるという。歳出は抑制すべきは抑制しないと増税に歯止めがかからなくなる。

 消費税引き上げのタイミングも極めて重要である。不況の中で引き上げれば経済活動に負荷がかかるからで、景気回復を前提にするのが妥当だろう。それには麻生太郎政権時代にまとめた税制「中期プログラム」が参考になる。

 財政健全化工程に合わせて2011年度引き上げを目指したが、前提には「景気回復」を置いた。その認定条件は潜在成長率の達成を意味していた。税率もいきなり10%でいいのか、それとも「たちあがれ日本」がいうように8%程度から始めるべきなのか。

 菅氏は確たる案を示していないが、「野党と協議して今年度内に抜本改革案をまとめる」としたうえで、引き上げる際は「国民に信を問う」と述べた。ならば、改革案がまとまり次第、解散総選挙を実施することを明言すべきだ。

 消費税引き上げが本気なら、その覚悟を国民に示してほしい。

(2010年06月27日 産経新聞)

 昨日に引き続き、阿呆の惨景の阿呆な戯れ言な訳なのだけれど、相変わらず酷い。

 まあ、もっとも、この消費税の議論に関して言うなら、惨景だけに限らず、何処も酷い、とても読むに堪えないものばかりな訳だけれどね。

 各紙、各局、決して「消費税増税は正しい」という論だけは、決して曲げない。

 嗤えるのは、自称「めでぃありてらしぃ」の高い酷使のニーチャンネーチャンほど、このメディア一斉合唱の消費税増税論に賛成しているというところだが、その手の阿呆だけではなく、一般の日本人にも騙されている人が多いので、バカをバカにして嗤っている場合ではない。

 消費税増税など、国家にとっても国民にとっても自爆行為でしかないという事を、イデオロギーで脳味噌溶けているアホ以外のまともな日本人は、理解しておく必要がある。

 大体、そもそもの話なのだけれど、財政再建のために、財源のために消費税を増税すると言っている癖に、常に、消費税の増税と法人税の減税がセットになっているのは、何かおかしいと思うだろう、セニョリータ。

 本当に、財政再建が必要なら、財源とやらが欲しいのなら、法人税だって増税すりゃあいいのだ。

 「そんな事したら、企業が海外に逃げる」というのが阿呆どものワンパターンな決め台詞な訳なのだが、そんな事を言ったら、消費税だって上げ過ぎれば国民が海外に逃げる、とは思わんか?

 阿呆どもは、「日本の消費税は海外よりもずっと税率が低い」と主張する訳だが、殆どの国では、食料品や衣料品など、生活必需品には税率を低くしたり、全くかけなかったりしている訳で、一般の国民の負担はずっとずっと低い。

 見せ掛けの税率が高かろうとも、日本のように消費税の税率が生死に関わるような事は無い訳。

 また、税率が高い分、社会保障などのセーフティネットが非常にしっかりしている。

 生活保護だって、日本と違って非常に簡単に受けられる。

 まあ、日本も、部落や在日、その関係者に限っては簡単に受けられたりする訳だが、それはまた別の話なので今回はスルーする。

 兎も角、本当にこのままの形で消費税が増税なんて事になった場合、可能ならば、とっとと海外へ移住してしまった方が、生存率はずっと上がる事になる。

 まあ、言葉の壁もあるし、仕事の問題もあるので、一斉に脱出なんて事は考えられない訳ではあるが、小金を持っている老人層なんかは、それを機に本当に移住し始めるかも知れんね。

 いらない事をしなければ、日本で消費されていたかもしれない富が、海外に流出する訳だ。

 こういう話をすると、バカの返答は大体2パターンあり、一つは「そんな売国奴は、いずれ国を裏切るから好きにさせておけ」で、もう一つは「少しくらい負担が増えても、それでもまだ日本は住み易い国だから、そんなに大量には移住する人間は出ない。心配ない」というもの。

 バカでも、多少は考える脳味噌はあるらしく、そんなに間違ってはいない。

 でも、なんだけれど、バカどもとは違うまともな人達は既に気付いていると思うけれど、これって、法人税を増税したら逃げ出すという企業相手にも言える事だよね?

 こう問い詰めると、バカどもは「日本の法人税は海外よりもずっと高い」と言い出す。

 しかし、これ、実はダウト。

 別に特別安い訳でもないけど、決して高くはない。

 日本の法人税の実効税率は40%という事になっている訳だけれど、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くはない。

 実際、経常利益の上位100社の負担率は30%台前半程度。

 更に、ここからがもっと重要なのだけれど、企業の負担というのは法人税のみではなく、社会保障負担もあるのだけれど、これが、日本は他の先進国に比べてずっと安い。

 実際の企業負担を国際比較するならば、この法人税+社会保障負担で考えないと話にならないのだが、そうやって数字を比較するとあら不思議、どこと比べてもどんぐりの背比べになる。

 業種によっては、むしろ安くなる。

 財政再建が本当に必要ならば、財源とやらが本当に枯渇しているのならば、ここに負担して貰っても全然無問題なレベル。

 将来の子供達の為だとか、偉そうな大義名分を掲げるのであれば、一般市民よりもずっと責任の重い大企業に、可能な限りの負担をして貰うべきだと思うが、社会の木鐸様や自称酷使様は、真逆の事ばかり仰る。

 ついでに、面白いデータがあるのだけれど、1989年から20年間で、消費税税収累計が220兆円、同じ期間の法人税の減額総額が200兆円だったりする。

 そして、今回、管ガンス&ゲンバカ光一郎曰く、今回打ち上げた税制カイカクによって、消費税11兆円の増収、法人税9兆円の減収を見込んでいるらしい。

 もういい加減、大忌業&罪謀省、そのパシリのメディア&政治業者の連中が何をやってきたのか、そして今から何をしようとしているのか、よっぽどの、バカウヨクラスの低能でない限り、分かったろう?

 日本人から、収奪出来る限り収奪し、殺そうとしてやがるの、コイツらは。

 その事実にいい加減に気付き、牙を剥け、日本人。

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南京の真実

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6月20日放送 報道2001
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/100620.html

【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 53.2% 支持しない 33.8%
(その他・わからない) 13.0%

【問3】消費税についてどう思いますか。
現在の5%が妥当である 35.0%
10%までなら増税してもよい 49.2% ←
15%までなら増税してもよい 7.6% ←
20%までなら増税してもよい 1.2% ← 増税賛成 59%
25%までなら増税してもよい 1.0% ←
(その他・わからない) 6.0%

・・・一週間後 ↓

6/27放送 
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/100627.html

【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 46.8% 支持しない 38.0%
(その他・わからない) 15.2%

【問3】あなたは「財政健全化」のための、消費税率引き上げについてどう考えますか。
引き上げるべき 47.4%
引き上げるべきではない 47.6% ←
(その他・わからない) 5.0%

【問4】 (問3で「引き上げるべきではない」と回答した方のみ)
なぜ「引き上げ」に反対なのでしょうか。
ムダ削減が十分ではない 26.5%
景気が悪化する 11.3%
生活が苦しくなる 28.6%
議論が十分ではない 16.4%
増税分の使途が不明瞭 15.5%
(その他・わからない) 1.7%

消費税率引き上げに関しては、「政府の歳出を削減して健全にすべきだ」とする否定派が49・3%と、「財政を健全にするためには、引き上げはやむを得ない」との容認派48・5%とが拮抗(きっこう)している。 6/22 東京新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010062202000027.html

増税論議が示すジャーナリズムの貧困 2010/6/25
http://diamond.jp/articles/-/8549
2010/06/27(日) | URL | まとめ #-[ 編集]
>日本の法人税の実効税率は40%という事になっている訳だけれど、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くはない。
>
>実際、経常利益の上位100社の負担率は30%台前半程度。
この部分のソースはこちらでしょうか。
法人税 「40%は高い」といいながら実は…
ソニー12% 住友化学16%
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
2010/06/27(日) | URL | <丶`∀´> #8l8tEjwk[ 編集]
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 この「北大植物園」は、札幌の都心部にあるにしては静かなんですよ。草木や木々、林が音を自然の力で吸い寄せてしまうのでしょうか。都会の雑多な騒音は、心を安らげることはない...