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Faust
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社説:G20財政目標 日本こそ必要な危機感

 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が財政健全化に向けて大きくかじを切った。「先進国は2013年までに財政赤字を半減させ、16年までに債務の増加を止める」。首脳宣言には、期限付きの具体的な目標が明示された。

 金融危機を受け、新しい協調の舞台として浮上したG20は、危機克服を最優先に、なりふり構わぬ景気刺激策を打ってきた。しかし副産物として借金が積み上がり、新たな危機の種になった。今度はこの種を除こうというわけだ。サミットはG20が転換点に立ったことを印象付けた。

 財政健全化をどこまで強く推し進めるべきかを巡っては、参加国間に隔たりがあった。ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張。米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして、景気刺激策の継続を呼びかけた。

 財政再建か成長か--。首脳宣言には双方に配慮した文言がちりばめられ、「成長に優しい財政再建」なる新語も登場した。しかし、議長国カナダが提案した数値目標が最終的に宣言に入ったことは、市場への明確なメッセージとなったはずだ。

 問題は日本である。財政状況が飛び抜けて悪い日本は、目標の対象外という特別扱いになった。同じ目標を課しても守れるはずがないからだが、先進国で唯一の“落ちこぼれ組”である。

 落ちこぼれは、人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方がはるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。英国では5月の総選挙で誕生したばかりの連立政権が、来年1月からの付加価値税(消費税に相当)引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が80%程度(日本は約180%)だが、戦後最大規模の財政健全化策に着手しようとしている。このままでは、菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。

 幸い日本は国債の金利が一段と低下しているため切迫感がないが、これがいつまでも続くという保証はない。金利が低い理由の一つに、日本の増税余力がある。消費税がすでに20%近辺の欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。ただ、余地はあっても「実行は政治的に厳しそうだ」と格付け会社や市場がみなせば、金利が急上昇することもあり得る。

 政治的に困難なことを実行できない国とみなされることは、財政に限らず国際舞台を主導するうえでも、大きな損失となろう。

(2010年06月30日 毎日新聞)

 日本が、G20における「進国が2013年までに財政赤字を少なくとも半減させる、との目標を盛り込んだ首脳宣言」から例外扱いされた事に対するアホの変態新聞のアホな斜説な訳なのだけれど、常識的に考えて、これはとてもいい事だと思うのだけれどね。

 まあ、自称情強のめでぃありてらしぃの高いバカウヨくん達は、何故かこういう時だけ湧いて出て来ずに同じような意見を吹聴して回ってるのだろうけど、あんな脳味噌腐っているヒトモドキとは違うまともな日本人には、よく考えて欲しい。

 財政再建というのは、結局のところ、緊縮財政&増税な訳だけれど、それをやる事によって、肝心要の財政が多少なりとも良化した例しが、一度でもあっただろうか?

 財政再建を謳い、消費税増税と構造カイカクを実施した橋本内閣、それを更に強化、先鋭化したカイカクを行った小泉内閣。

 どちらも、いたずらに景気を悪化させ、税収を激減させた挙句、どうしようもなくなって必要以上の追加予算を使い、結局は赤字を恐ろしい程に膨れ上がらせただけ。

 愚かな緊縮財政、増税を行わず、素直にその金を景気対策、雇用対策に使っていれば、少なくとも今よりはまともな結果が訪れていたであろう事は、疑う余地もない。

 その挙句に、大田弘子とかいう気狂い学者に「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」などと喚かせて逆ギレしたのが、痴民党とかいう前与党。

 尤も、現与党であるミンス党も、アホのぽっぽは党内のカイカク派に簡単に唆されてブレブレだったし、現首相である管ガンスに至っては、完全に痴民党と同じ方向を向いている始末。

 笑えない、全く以て笑えない。

 何度も何度も書いたような気がするのだが、1997年当時、日本の純債務の名目GDP比率はわずか28%弱程度に過ぎなかった。

 しかしこの時、反日売国カスゴミによる「日本は危機的状況」という連呼が始まり、財政再建キャンペーンが布かれ、時代の橋本政権は、愚かしくもそれに乗った。

 そうして始まった「カイカク」という名の暴虐により、日本国民の多くは富を奪われ、収入を奪われ、職を奪われ、尊厳を奪われ、命までも奪われた。

 痴民党ではなく「自民党」の政治家であった小渕恵三は、自らの内閣において、この橋本龍太郎という稀代の阿呆が作ったダメージから日本を救おうと奔走したが、志半ばに倒れた。

 しかし、小渕の遺産は大きく、日本は何とか持ち直しかけていたのだが、森喜朗という至高の阿呆がその成果を全て叩き潰し、その後を引き継いだ小泉純一郎という究極の気狂いが、完璧なるトドメをさした。

 その結果が、現状の純債務の名目GDP比率の100%超だ。

 更に付け加えるなら、この純債務の名目GDP比率の100%超も、日本の財政構造というものを全く加味していない数字であり、正確であるとは言い難い。

 日本の借金、国債を、中央銀行である日本銀行は大量に保持している訳だが、この分に関しては、実質的には国の借金とはならない。

 日銀が日本国債を買えば、日本政府が日銀に国債の利息を払うことになる訳だけれど、日銀の収益は最終的には国庫に納付されるから。

 要約すれば、政府が日銀に支払った利息は政府に戻ってくる、という事。

 ちなみに、国債を中央銀行が大量に保持している国は日本と英国くらいのものなので、一々、全部の国の比率を計算し直すようなアホな真似はする必要は無い。

 日銀が保有する国債の額が70兆円弱なので、これを名目GDP比にすると14%程度。

 これを差し引けば、日本の純債務の名目GDP比率は90%程度となり、この数字はユウシュウな欧州諸国と比較しても遜色はない。

 まとめると、世界的に優秀であった日本の財政は、腐れ反日売国カスゴミによる財政再建キャンペーン、それに乗った痴民党征倭会&橋本龍太郎による増税&緊縮財政によって滅茶苦茶にされた。

 それでもなお、それ以前のまともな政治家の遺産と日本人の優秀さにより、何とか愚かな他国と同程度、国際水準程度に持ち堪えている、と。

 しかし、これ以上、まともな日本を破壊し尽くした破滅的カイカクを継続すればどうなるか、イデオロギーで脳味噌の溶けている阿呆以外のまともな人間ならば、考えるまでもなく分かるだろう?

 上げ潮派、増税派、構造改革派と色々いるある訳だが、この連中は総じて白痴の気狂いなのだと認識しないといけない。

 連中の誘う先にあるのは、全て地獄だ。

 これまで、このカルトの教義を唱えて日本を、日本人を地獄へと引き摺り込んだ連中も、今、まさにこのカルトの教義を唱えている真性の気狂いどもも、これから先、日本を、日本人を裏切ってカルトの教義を唱えるであろう連中も、全て、断頭台の裁きを受けるべき外道であると認識しないといけない。

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南京の真実

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 「財政危機」なるものは、消費税や珍自由主義導入のためのデマに過ぎませんでしたね。
 消費税は、ほとんど全て法人税減税の財源になった。財政再建にも社会保障の財源にもならなかった。それどころか、他にも富裕層向けの減税があったわけで。
 法人税減税が「国際競争力のため」とか言うのも怪しいですよね。殆ど役員報酬や配当、過剰な内部保留に消えたんじゃないですか?

 結局消費税や珍自由主義は、「愚民どもよ、大企業のために身を削って尽くせ」というものでしかなかった。しかも「お国のために」という感じでごまかしていますし。
 いい加減、現在もかつての戦時中も「お国のために」というのが、実は「大企業のために」のごまかしであることに気づかなくてはならないですね。

 あと、何が「消費税は安定財源」ですか。景気が悪ければ財政支出し、過熱してきたら支出を減らすのは当然であり、今までそれがどれだけできていたのいうのか?
2010/07/02(金) | URL | 北野茂良 #0OF0GxPA[ 編集]
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