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消費税不正還付で在宅起訴 名古屋地検

 名古屋地検特捜部は3日、国内で仕入れた商品を輸出した際に消費税が還付される「輸出免税制度」を悪用したとして、消費税法違反と地方税法違反の罪で、名古屋市中区、増田勝秀元経営者(44)を在宅起訴した。

 起訴状によると、増田被告は中古車販売の有限会社を実質的に経営。2006年12月~08年11月、同制度を悪用し、国内で取引した中古車を海外に輸出したように装い、消費税など約2500万円の還付を不正に受けたとされる。

(2010年09月03日 中日新聞)

 この手の不正は、毎年何件か、定期的に起きているね。

 まあ、「輸出免税制度」、所謂「輸出戻し税」なるもの自体が、大忌業を優遇する為だけの騙しの制度だから、それを利用しようとする小悪党が湧いて出て来るのも仕方がない、といったところか。

 ま、こう言うと、「大企業はきちんと海外に輸出している訳だから、この手の事件の犯人と同類にするのは筋違い(キリッ」とか言い出すアホが湧いて出て来る訳だけれど、結局、世間を騙して金を掠め取っている事には変わりはないね、手段が違うだけで。

 大忌業の手羽先なのか、彼らに騙されている善良な阿呆鳥なのかは知らんけれど、「仕入れ段階では国内販売用か輸出用かが分からない為、一括して支払っている消費税を、輸出分だけ還付されているだけなのだから、何も問題ない(キリッ」とか言っている訳なんだけれど、トヨタのカンバン方式に代表される大忌業による下請けへのえげつない、既に恐喝の域に達していると言っても過言ではない締め付け、知らない訳はないだろう。

 仕入れ先への消費税分の値下げ、切り下げなんかは日常茶飯事。

 外見上は、下請企業に対して前払いした上で仕入れ代にかかわる消費税として転嫁された形になってはいても、現実として、大企業側から何がしかの値引き要求があれば、苦しい中小下請けはそれを断る事が困難、いや不可能な訳だ。

 つまり、輸出忌業は、仕入れ代金に関わる消費税の支払いを実質的に逃れる事が可能であり、同時に、下請けに押し付けた消費税負担の還付まで受け取る事が出来る、という事。

 そう、確かに手羽先どもや阿呆鳥どもが言うように、法的には何の問題もない訳ではあるのだが、そんなものは、大忌業による強請、集り、搾取、着服、横領に、気狂い政府が「合法」の御墨付を出しているだけに過ぎない。

 ゆえに、手羽先でも阿呆鳥でもない我々は、このイカれたシステムに対して反対を叫ぶ。

 ついでなので、もう少しだけ付言しておこう。

 「仕入れ段階では国内販売用か輸出用かが分からない為、一括して支払っている消費税を、輸出分だけ還付されているだけなのだから、何も問題ない(キリッ」との事だが、消費税は商品価格の一部であり、輸出取引においても商品価格の引き上げで対応可能。

 実際、国内の非課税取引や不課税取引でも、仕入れの消費税分は「コストの一部」として、たとえば賃貸住宅では家賃に反映するなど、同様に対応されている。

 しかも、輸出取引はその多くが国内で行われている。

 更に、輸出以外の国内取引では外国人も消費税を負担している。

 「輸出品の価格を上げれば、国際競争力が低下する」というのも手羽先どもや阿呆鳥どもの口癖な訳だけれど、それこそ、手羽先どもや阿呆鳥どもが大好きな小泉&ケケ中の口癖である「自己責任」の世界。

 それでも通用するだけの製品を作ればいいだけ。

 例えば、今話題のアップルだけれど、これだけ円高が進行しているにも関わらず、信者以外の人間が見たら開いた口がふさがらないような日本販売価格を打ち出して来ている上、小売りに対しても圧力を掛け、安易な安売りをしないよう、出来ないように仕向けて来ている。

 にも関わらず、それなり以上の売り上げをキープしている。

 高いけれど「これ」が欲しい、と思わせればいいだけの事、な訳だよ結局。

 それが出来ないとしたら、それは単なる能力不足の自己責任。

 大体、そもそもだが、下がってきてはいると言え、日本の輸出企業は、殆どの主力商品で圧倒的な国際競争力を持っており、世界市場で非常に高いシェアを誇っている。

 国際競争力が嘆く程に低い国が、13兆円の大幅な黒字を経営収支で叩き出せる訳がなかろ?

 国際競争力とやらを語る際、手羽先どもが持ち出してくるのが国際経営開発研究所指数、IMD指数というものなのだが、確かに、これを見ると、日本はバブル絶頂期の1989年から1992年までの4年間、IMDランキングで世界1位という結果を叩き出していたにも関わらず、2007年は24位、2008年は22位、2009年は17位と中位を低迷している。

 これを根拠に、大忌業、罪怪塵どもは、「企業の国際競争力の強化を通じた雇用創出」を主張し、「労働者の賃金抑制や法人税の引き下げ」などを主張、カスゴミや有識者(笑)の連中もこれに呼応している。

 だが、しかし、このIMDランキングにおいて、日本のバブル期の4年間を除いてずっと、ダメリカという超大国が1位をキープしている訳なんだけれど、ダメリカという国、数十年前からずっと、経常収支で莫大な赤字を垂れ流している。

 つまり、この指数と国際競争力とやらは、実は何の関係もない。

 少なくとも、一国の政府が問題として大騒ぎするような代物では決して無い。

 手羽先や阿呆鳥は、この指数の意味すら分かっていない。

 このIMD指数というものは、其々の国における「企業の活動を支援する環境が整備されている程度」の高低を数値化したもので、企業を取り巻く「規制緩和」が進んだ無規制に近い状態の国や地域が高い「国際競争力」があると考えている、という、アホでアホでどうしようない程に参考にもならないクズ指数に過ぎない。

 だから、1位がダメリカ、で2位3位がシンガポールや香港、4位に野放図な金融緩和の結果、犯罪的な腐敗したマネーゲームに狂奔した挙句に国家が倒産したアイスランドという愉快痛快怪物くんな結果になっている。

 貿易で赤字垂れ流しのダメリカ様や、規制緩和で金融ヤクザがマネーゲームに日々勤しんでいるだけのシンガポールや香港、その挙句に破綻したアイスランドより日本が競争力で劣る?

 笑止千万とはこの事だ。

 つまり、IMD指数というものの本質は、ハゲタカどもにとっての好みの国指数、好みの国ランキング。

 こんなクズ指数を取り上げ、それを大問題として大騒ぎしているような事態こそ、大問題であり大騒ぎするような事態なのだ。

 話が逸れたが、結局、罪怪塵どもが消費税の増税を主張するのは、上で説明した「騙しのシステム」によって得られる利益が膨れ上がるからに他ならない。

 そして、取り上げたような事件が起こるのは、この腐ったシステムから金の臭いがするのを、小賢しい小悪党どもが嗅ぎ付け、寄ってくるからに他ならない。

 こんな腐った制度は、一日も早く廃止すべきなのだ。

 アホの菅ガンスや罪謀省の手羽先どもは、「社会保障の維持、拡充のためには、消費税増税が避けられない」などと言い回っている訳だが、この制度を廃止するだけでも10兆円以上の財源が確保出来る。

 社会保障の維持、拡充を叫ぶのならば、とっととこの腐れ制度を廃止し、輸出忌業の連中にも日本国の為の負担を担って貰えばよいだけ。

 いや、そもそもの話だが、このような出鱈目でインチキな詐欺制度が罷り通るのも、仕入控除方式という消費税の制度的な欠陥から発している。

 中小零細が単価を叩かれ、売上に消費税を転嫁できず、身銭を切って納税しなければならない問題の原因もここにある。

 手羽先どもや阿呆鳥どもは、消費税を「公平な税制」と叫ぶが、消費税こそが、不公平で不公正な、強者による一方的な搾取が罷り通る狂った社会の原因であると強く断じる事が出来る。

 それを利用した小賢しい小悪党どもの温床であると断じる事が出来る。

 手羽先でも阿呆鳥でも無い我々は、この欠陥だらけで不公平で不公正、一部の富める者達、小賢しい悪党どもが一方的に有利な税制の廃止を強く求める。

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