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輸出立国(笑)の限界
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不買運動の恐れも “政冷経冷”懸念強まる 中国頼みの日本経済

 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による1万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。

 「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。21日、経済3団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。

 すでに1万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比1・4倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。

 中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の1%に満たないが、銀座は3%程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」(百貨店関係者)と心配する声が広がる。

 このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が28日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が19日に延期を決定した。

 中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」(大王製紙)、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」(コーセー)と不安も膨らんでいる。

 平成17年4月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の5年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、17年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、19年に中国がトップに浮上。21年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。

 岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」(大手商社)との見方は消えない。

(2010年09月21日 SankeiBiz)

 奇跡的なまでに頭の悪いバカウヨクソウヨニートウヨどもは、「日本は輸出立国(キリッ」とか誇らしげに言っている訳なんだけれど、輸出立国、つまりは輸出によって生計を立てている国っていうのは、常にこういうリスクを抱えている。

 まあ、ここまであからさまにガキっぽい、アタマ悪いにも程がある行動を取ってくるキティガイ国家は流石に少ないだろうが、それでも、相手国の都合や、相手国とのささいな衝突、政治的摩擦によって簡単にこの手の事が起こる。

 かのダメリカとて、スーパー301条というGATT違反ギリギリの超必殺技で、手前らにとって都合の悪い事、気に入らない事があれば直ぐに跳ね飛ばす気まんまんでいる。

 まして、日本という国は対外的な軍事力というものを持たないでいる。

 あまりやり過ぎると軍事衝突になりかねない、という精神的ブレーキを相手に持たせる事が出来ない。

 つまり、相手はやりたい放題の言いたい放題。

 これに対して日本は、どの程度までは外相、外交官の手腕次第ではあるが、相手の要求の何割かは無条件に飲まざるを得ない。

 何故なら、「買って頂いて」生計を立てているのだから。

 仮に軍事力があったとしても、相手に精神的ブレーキを持たせる事で、無茶苦茶だけは言わせないようにこそ出来るものの、その基本となる部分は変わらない。

 何故なら、「買って頂いて」生計を立てているのだから。

 だから、我々はずっと、ずっと、外需に頼り過ぎるのは良くない、日本はもともと内需中心の国なのだから、その方向性を堅持する為にも、小泉以降続いている輸出忌業優遇政策を直ぐに取り止め、内需回復に努めるべきだと主張してきた。

 これは別に、輸出など止めてしまえ、と言っている訳ではない。

 普通に「欲しい」と思わせるモノを作って、「欲しい」と言ってくる相手にだけ売ればいいのである。

 相手が別段欲しいとも思わないものを、とにかく価格だけで無理矢理に買ってもらう方向に向かう事こそが、唾棄すべき脆弱国家への第一歩であり、それを強要する怪異疸連、罪魁の連中こそが最低最悪の国賊であると知らなければならない。

 そう成り切った国の末路は、軍事力を持たない、または軍事力が弱い国家の場合は全方位土下座外交国家であり、その逆、ある程度の軍事力を有する国家の場合は、キレて戦争を吹っ掛けるしかなくなる。

 バカウヨの二大英雄、小泉が目指したのは前者であり、安倍が目指したのは後者。

 その他、福田が前者で麻生が後者、現総裁である谷垣が前者。

 現総理である菅ガンスは典型的な前者。

 どいつもこいつも、上っ面の部分では違うような事を言っているが、根本的な部分は全く一緒。

 破滅するべくして破滅するであろう事が目に見えている超脆弱国家を目指している。

 自覚してやっているのかどうかは知らんがね。

 ま、兎に角、「輸出立国」なんていうアホ極まりない方向性を目指すのはいい加減止めにして、内需を中心として、しっかりと大地に根を下ろした国家作りを目指すべきだ。

 上っ面の思想や安易な公務員叩きではなく、きちんとそういう部分を見極めて政治家を選ぶべきだ。

 次の衆院選で、また、それを怠れば、今度こそ流石に不味いかも知れない。

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南京の真実

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輸出依存国家の弊害例としては、米国の御用聞きでの自衛隊海外派遣がありますね。「米国様のご機嫌を損ねては市場から閉め出される!」と。これについては、国内の自称・知識人や自称・反権力のマスコミは「米国のポチと化す事で、イスラム諸国から要らぬ反感を買う羽目になる」と批判していたと記憶しています。そこら辺を忘れたのか、無視しているのか。
このまま「成長著しい中国市場に日本経済の活路を求める!」なんて愚かな路線を進めば、将来的に中央アジアか南アジア辺りで中国が軍事紛争を起こした場合、「自衛隊を応援に寄越せ」と言われて応じかねないです。
外国と“仲良くする”事で戦争になる危険性が上がる事に、もっと多くの国民は気づいて欲しいですね。
2010/09/24(金) | URL | RAS #-[ 編集]
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