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トップ経済 → 馬鹿の二乗

馬鹿の二乗
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消費税率2%上げ→失業率2.8% 「円高克服へ雇用創出」小野善康氏

 菅直人首相の経済政策のブレーンで、今月1日に内閣府の経済社会総合研究所長に就任した小野善康氏は産経新聞のインタビューに応じ、「消費税率を2%引き上げ、増税分を雇用対策に回せば失業率は2・8%に改善する」と持論の「増税による雇用創出」がデフレ脱却に対する唯一の対策だとの考えを強調した。

 また、一時1ドル=80円台まで急騰した円高対策についても、「雇用を増やして内需が拡大すれば、輸入が増えて経常黒字も減り、円安方向に向かう」と述べ、雇用創出こそが有効な解決策だと指摘した。

 小野氏は2月に内閣府参与に就任して以来、菅直人首相に経済財政問題の助言を行ってきたが、今後も「首相への政策提言は積極的に続ける」とし、「政策に直結するような研究テーマを増やしていく」と抱負を語った。主なやり取りは以下の通り。

 ――現在の景気認識は

 「景気には30~40年という大きな循環がある。短期的にはともかく今後10~20年の中長期で言えば、今は日本がどん底からはい上がるスタート地点だと考える」

 ――デフレ脱却や景気浮揚の推進力となるのは

 「雇用が唯一の手段で、不況時こそ政府が雇用をつくるべきだ。例えば消費税2%分で5兆円以上の財政資金となり、160万人もの給与分に相当する。これだけ雇用が増えれば、現在5%台の失業率は2・8%程度まで低下する計算で、景況感は大きく変わってくる」

 ――政府が一連の経済対策に盛り込んだ雇用対策をどうみるか

 「まず打ち出されたのは中小企業への金融支援や新卒者への雇用支援など短期的な支援策だが、平成23年度予算などで安定した雇用を生み出す対策を着実に進めることが重要だ。例えば保育・介護などへの補助金で待遇改善すれば雇用が増えるし、民主党の公約である温室効果ガスの25%削減に向けて環境規制と優遇措置を組み合わせれば、環境分野にも雇用が生まれる」

 ――足元の急速な円高もリスク要因だが

 「雇用対策はすべて円高対策にもなる。円高というと日本経済が強い証拠と思われてきた。輸出が増えると経常黒字が生まれ、円高になるという論理だ。しかし、今の経常黒字は消費せずに積み上げた対外資産からの収益が膨らんだ上、需要不足で輸入も少ないのが原因。雇用を増やして内需が拡大すれば、輸入が増えて経常黒字も減り、円安に向かう。内需拡大と円安で企業も助かる」

【プロフィル】小野善康

 おの・よしやす 昭和54年東京大院修了。武蔵大経済学部助教授、大阪大社会経済研究所教授を経て同研究所長。今月1日から内閣府経済社会総合研究所長。東京都出身、59歳。

(2010年10月16日 産経新聞)

 考え方のベクトルこそ違うけれど、このヒトも、ノブヲたんと同レベルの阿呆だなあ。

 「消費税2%分で5兆円以上の財政資金となり」なんて言っているけれど、これって、消費税が増税されても現在の物価と消費が維持されれば、の話であって、消費税が増税される事によって消費全体が減少し、物価も引き下げられた場合はこの通りにはならず、よくてとんとん程度にしかならないだろう。

 縦しんば、少しくらいは消費税の税収が上がったとしても、その分、所得税や法人税などの税収が下がる事は避けられず、全体の税収は却って悪化する。

 事実、消費税導入を強行した竹下内閣、3%から5%に増税した橋本内閣、どちらの時も同じ事が起きた。

 それ故、景気対策も雇用対策も行う事が出来ず、無能宰相として歴史に名を刻んでいる。

 つまり、仮にこの馬鹿教授の馬鹿理論を信じて馬鹿が馬鹿な行動を馬鹿実行してしまえば、税収は減って予定していた雇用対策など行う事は出来ず、雇用も景気も更に加速度を増して悪化する。

 馬鹿教授はバ菅首相は、馬鹿面並べて「あでー、なんでだどう?グヘヘヘヘ」とか言っていれば済むのかも知れないが、現実世界に生きている真っ当な日本人は堪ったものではない。

 この馬鹿、そしてこの馬鹿の馬鹿げた馬鹿理論を疑いもせずに信じている馬鹿首相を、一刻も早くその座から引き摺り下ろさなければならない。

 社会は、国家は、馬鹿の思い付いた馬鹿理論を実験する為に存在している訳ではないのだから。

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南京の真実

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経済学者は、過去を分析して理由を付けるのが仕事でしょ。
だから、経済学者に未来を語らせる事は、無理、無謀、無慈悲、難題。
1年後の円相場を当てられた経済専門家って、居ましたっけ?
2010/10/17(日) | URL | 太郎の嫁 #czwcMj9s[ 編集]
小野先生はケインジアンなんだけど乗数効果を認めないっつってまして、当然マイナスの乗数効果も認めないんす。
消費税2%程度の増税ならば消費は落ちないと本気で思っています。

また計量経済モデルによれば日本経済をプラスにもっていくのに10兆円を超える財政支出の増加が必要なのですが、小野先生はこれも認めない。
だから5兆円の歳出増で日本経済がプラスになると本気で思っています。

内閣府以外の計量経済モデルは試算がほぼ一致しており、5兆円の歳出増では、これからも日本経済は縮小していくことを示しているのですが・・・。

小野先生は財政の動学的分析を得意とされているので、こんなことを分からないわけがなく、今回の小野先生の提案に少なからぬ経済学者が首をひねっています。
2010/10/17(日) | URL | 平次 #GCA3nAmE[ 編集]
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