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「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案

 政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が6日、明らかになった。

 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁(仮称)」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。

 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。

(2010年12月07日 読売新聞)

民主PT、「国家公務員にスト権」通常国会提出へ

 民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム(PT)は7日、 国家公務員への争議権(ストライキ権)付与を認める方針を固めた。関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。

 また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁(仮称)」を新設することも決めた。民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。

 この日の民主党PT会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。

 その上で、労使交渉によってこれまでの人事院勧告を大きく上回る総人件費2割削減を実現するためには、スト権の付与が不可欠と判断した。協約締結権を認めても、労使交渉で労働側が不利になる可能性があるとの考えからだ。

 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で「争議権があって初めて労働基本権といえる。人事院に任せていた『お任せ労働条件決定主義』がガバナンス(統治)のゆるみをもたらした」と現在の態勢を批判した。

 民主党の有力な支持組織である自治労にとってはスト権付与は悲願で、政府は、国家公務員制度改革推進本部が設置した有識者による「国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会」で11月下旬から議論を始めたばかり。

 公務員制度に関わる政府関係者は「国民にどういうメリットがあるのか明確にされていない。議論が拙速だ」と批判している。

(2010年12月08日 産経新聞)

 よくまあ、これだけ次から次へと、くだらない事ばかり思い付くな、ミンス党。

 ようするに、公務員にこれまで制限されていた労働基本権をフルに与えた上、そのための労組的なものを税金で作って税金で維持しましょう、と。

 アホな公務員叩きに賛意を示すつもりは毛頭無いが、これで、公務員に対して反感を抱いている人達が文句を言っている事の何が改善されるというのだろう。

 考えるまでもなく、何一つとして改善などされない。

 むしろ、公務員の権利、そして権利意識は過去類を見ない程に高まり、これまで以上の、過去最高峰の厚遇が与えられるようになり、反公務員、その中でもとびきり先鋭化した気狂いどものいう戯れ言が現実化する恐れすらあると言える。

 まさに、カイカクの為のカイカク。

 結果などどうでもよく、兎に角、カイカクをしたんだという「事実」のみを欲して行う気狂い的カイカクそのもの。

 いや、小泉と全く、1ミクロンのズレもなく同質の菅ガンスからしてみれば、このカイカクによって訪れるであろう悲惨な結果こそが欲した「結果」なのかも知れない。

 仮にどちらでもなく、真剣に考えて出した案がこれなのだとしても、悲惨な結果しか待ち受けていない事には変りはない。

 この気狂いどもは、やはり、一刻も早く権力の座から引き摺り下ろすべきだ。

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南京の真実

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こればっかりはよくやったほうだと思う。
大臣が局長以上の高級官僚を労働三権制約を盾に人事権を掌握できなくて、それで行政利権の梃入れに支障があったのは確かだったのだから。
スト権はライフライン会社を見れば、早々に行使はしないでしょう。
官僚はそれぐらいの分別があると信じるしかないが。

まあ、国家観なき民主党議員からは専横の危険しか匂わないけど。
2010/12/08(水) | URL | minase #-[ 編集]
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