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嘘吐きはミンス党のはじまり
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参院選の敗因、「消費税」を削除 民主、首相意向反映か

 民主党が13日開く党大会の議案をめぐり、昨年7月の参院選の敗因を「首相の消費税発言」と指摘していた当初案の部分が、最終版からはそっくり削除されたことがわかった。消費増税に向けた超党派協議に意欲的な菅直人首相の意向を反映したとみられる。

 昨年12月の常任幹事会で決めた「2010年度活動報告(案)」は、参院選の敗因について「公示直前の総理の『消費税発言』等も影響し、改選議席を下回る44議席にとどまる敗北の結果となった」としていたが、11日までに党所属全議員に配られた最終版ではこの部分が削除された。「都合の悪いことを除くとは姑息(こそく)で責任逃れだ」(参院中堅)との反発も出ている。

 首相は4日の記者会見で消費増税について「できるだけ早い時期に超党派の協議を開始し、6月ごろを一つのめどにして方向性を出したい」と表明していた。

(2011年01月12日 朝日新聞)

 姑息だねえ。

 もっとも、「議論すらしない」とか言っていた癖に、政権を握った途端に消費税増税を全力で叫びだした嘘吐き野郎の事を信じる国民がどれだけいるのか、という話だが。

 まあ、流石にそれは分かっているのだろうけれど、それでも、一人でも騙されてくれればと、一縷の望みを懸けた行動なんだろうけど。

 本当に姑息。

 前回の総選挙の際の詐欺フェストの目玉だった「コドモテアテ」も、こんな事になっているし。

信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか?

 2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。

 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、3歳未満の支給額を来年度から月2万円に引き上げ、3歳~中学生を従来通り月1万3000円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源(約2500億円)については、国が1550億円、地方が950億円を実質的に負担。国の負担分のうち200億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。

 政府は1月下旬からの通常国会に子ども手当法案(1年間の時限立法)を提出するが、野党の反対などで成立が4月以降にずれ込めば、6月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。

 子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。

 子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた09年衆院選でマニフェスト(政権公約)の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「1丁目1番地の重要施策」(民主党議員)といえる。

 だが、税収が伸び悩むなか、11年度の国債新規発行額を10年度並みの44兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。

 「頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」(同)ことも事態を難しいものにした。

 子ども手当の満額支給(月2万6000円)が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「11年度の財源はどうにか確保したものの、12年度以降はどうするのか」(関係省庁幹部)と不安視する声は根強い。

 こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯(の世帯主)からも資金の拠出を求める」(関係者)ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。

 (1)国(一般会計)からの負担金・補助金と、労使や子供がいる世帯からの拠出金で「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」を創設する。

 (2)その資金を子ども・子育て支援新システムの実施主体の市町村(基礎自治体)に設ける「次世代育成支援特別会計」もしくは「基金・金庫」に移すとともに、都道府県や市町村の一般会計からの補助金を加える。

 (3)プールされた特別会計もしくは基金・金庫の資金を基に、基礎自治体が地域の実情に応じて、地域の裁量で配分する。

 (4)資金の配分については、現金給付のほか、現物給付(地域の子育て支援などの幼保一体給付)も選択でき、両者を組み合わせることも可能-というものだ。

 国、自治体、労使、子供を抱える世帯が一体となって子供や子育てを支えるもので、「社会全体で子供・子育てを支援する新たな枠組み」(関係者)ともいえる。

 新システムの導入に向けて、政府は13年度からの施行を目指して法案を国会に提出する方針で、「新システムの導入に合わせて『子ども家庭省』の創設も視野に入っている」(関係者)という。

 新システムが実現すれば、財源で右往左往することなく充実した子供の支援策が実施できるだけに、画期的なものとなりそうだ。

 ただ、子供がいる世帯の世帯主本人などからも新たに資金の拠出を求める内容だけに、猛反発も予想される。政府に対する国民の信頼の度合いが新システム導入の成否を握りそうだ。

(2011年01月06日 ZAKZAK)

 要するに、「コドモテアテ」を支給する為に、子供のいる世帯に応分の負担をしてもらいませう、という事らしい。

 それならいっそ、コドモテアテを止めてしまえばいいのに、と思ったのは、多分、私だけでは無い筈。

 と言うか、何故そこまでしてコドモテアテに拘るのか、意味が分からない。

 ちなみに、消費税を増税して社会保障費に充てる、というのが菅ガンスやハニ垣、その他増税派のアホどもの言い分な訳だが、これも、言っている事、やろうとしている事はこれと全く同じ。

 タコの足を引き千切って、それを上から目線で「恵んでやるから食えやw」とやっているようなもの。

 菅ガンスは勿論、ハニ垣やイシバ、与謝野、その他多数のこの超絶的マヌケシステムを国民に押し付けようとしている基地外政治屋どもを、一日も早く駆除する必要がある。

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南京の真実

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たそがれニポンを連立に誘った挙句、与謝野引き抜いて、完全に消費税目的って誰にでもわかるじゃないですかw罪謀省あたりか何かに洗脳されて、発狂したんでしょうか。

ミンスの基地外共にとっては、消費税増税に本気だという態度を見せて野党の協力を受けたいんでしょうけど(「ねじれ国会」だし)。
アホだ。
痔民党のような消費税増税賛成の野党としては、与党だけにやらせておいた方が自らのダメージ少ないに決まってるから、一緒にやるわけないじゃないですか。

こんなんで世論調査(笑)の内閣支持率が回復するんなら、捏造としか思えません。
2011/01/14(金) | URL | 北野茂良 #-[ 編集]
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