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公務員給与削減「特例法で一律下げ」案

 政府は28日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「2割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。

 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

 片山総務相は28日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ(案)を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。

 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

(2011年01月29日 読売新聞)

 大喜びして「ミンス、よくやった」だの「政権交代して、これだけは本当によかった」だのと叫んでいる人達も多く見ることが出来る訳だけれど、この法案が本当に成立し、施行された暁には、デフレの進行は更にスピードを増し、不況は更に根の深いものとなるよ。

 日本の公務員数は、今現在で約400万人に上る訳だけれど、これだけの人間の可処分所得が、一気に2割、市場から忽然と姿を消すことになるんだよ?

 公務員が霞でも食って、天上で生きている生物なら兎も角、彼らの殆どは、普通にスーパーやコンビニで買った物や、ファミレス等の外食店で提供されるものを食し、スーパーやホームセンター、量販店で販売される日用品や家電を買って使って生活している普通の日本人。

 その消費が、約2割も一気に市場から消えるという事の意味を、少しは考えた事はあるだろうか。

 一般の小売や外食にとっては、とんでもないダメージだよ。

 小さなところは、のきなみ倒産なんじゃないかね。

 そうして、所謂「ブラック」と呼ばれるところだけが、そのダメージの全てを従業員に転嫁させる悪徳忌業だけが生き残り、民間の収入は更に激減する。

 「お国が給料を下げたんだから」とかいう訳の分からん理由で、給与の引き下げを始めるDQN経営者も多数出てくるだろうしね。

 それでも、更なるデフレ不況によって働く場を更に奪われた多くの人達には、それを受け入れるしか生きていく術が無い。

 こうして、折角公務員の給与を下げて縮めた官民格差とやらは、再び大きく開く。

 以前よりも更に大きく、激しく。

 分かるかな?

 て言うか、いい加減に分かれよ。

 公務員を妬んで叩いて、連中の足を引っ張ったところで、手前らに何の利益も無い。

 むしろ、諸刃の剣で手前をも激しく斬りつけている自傷行為でしかない、という事に。

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南京の真実

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 皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。タブーに屈さず信念を貫く浪人さんに敬意を表します。

>公務員を妬んで叩いて、連中の足を引っ張ったところで、手前らに何の利益も無い。
>むしろ、諸刃の剣で手前をも激しく斬りつけている自傷行為でしかない、という事に。

 公務員の給与引き下げを声高に唱える人たちは、間違っても庶民の味方ではありません。

 公務員の給料引下げを言っている民間の人々は、景気や内需に左右されない仕事をしている人なのでしょうね。そして、庶民の怒りの矛先をそらすことを考えている人たちなのでしょうね。
 公務員の給与がいくら高いといっても、大企業の経営者や幹部に比べれば高が知れています。庶民の払う税金の金額を考えれば、公務員が庶民を搾取しているわけでもありません。
 また、公務員の給与を引き下げれば公共サーヴィスがよくなるという保証があるわけでもありません。給与引き下げで浮いた税金は、国なら法人税の引下げなど大企業優遇のために使われ、地方の場合は財政再建に使われるでしょう。

 公務員の給与を引き下げて喜んでいられるのは、最初のうちだけです。公務員の給与引き下げは間違いなく民間に波及します。次の選挙を待たずに現実の厳しさを思い知らされるでしょう。
 公務員の給与を引き下げて自分たち民間人の所得が下がらずに済むほど、世の中は甘くないということに気付いてほしいものです。
2011/01/30(日) | URL | 国道134号鎌倉 #V7LqRRsc[ 編集]
自治労のおかげで議席を確保している民主党が、公務員給与を削減するわけが無い。
どうせ地方選が終わればウヤムヤにするはず。
それに、検討することで万一自治労に恨まれても、議席の無い片山のせいにするだけ。
2011/01/31(月) | URL | 太郎の嫁 #czwcMj9s[ 編集]
 カスゴミや致死奇人らは、お金を刷ればはぃぱぁぃんふれになるとか、ざぃせぇきりつがどうだとかはいつも言うくせに、今回の記事のようなことをしたら、デフレスパイラルになるとは決して言いませんからね。
 そもそもこの言葉自体最近全く聞きません。今でさえデフレスパイラルが、以前の景気対策である程度どうにかなっているだけだと言うのに。
 これを財源として法人税減税しても、内部留保や配当金、役員報酬、害国への投資になるだけで、景気回復もデフレ改善もなるわけないです。

 ルサンチマンで公務員批判してやつらは、このようになれば嬉しいんでしょうけど、決してその見返りは自分には来ませんから。
 自分と同じような不幸な人が増えれば、それでいいんでしょうけど。
 
>公務員の給料引下げを言っている民間の人々は、景気や内需に左右されない仕事をしている人なのでしょうね
公務員の給与って、ある意味、景気変動の緩衝という役割にもありますからね。
2011/02/01(火) | URL | 北野茂良 #0OF0GxPA[ 編集]
民間の給料を増やして官民格差を縮める発想はないのね。
2011/02/02(水) | URL | 石原昌光 #-[ 編集]
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