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愚縷膿奔が行く
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グルーポン・ジャパンが顧客の個人情報を紛失、謝罪

 共同購入クーポンサイト「GROUPON」を運営するグルーポン・ジャパンは4日、顧客の個人情報を含んだ業務用ノートパソコンを紛失。同社サイト上で謝罪した。

 発表によると先月29日19時20分頃、同社従業員がバスで移動中に業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失。当該ノートパソコンには取引先企業の店舗情報などのほか、関係先との打ち合わせ記録及びメールの送受信記録が保存されており、顧客の氏名・電話番号 26件、取引先企業の店舗情報 155件が含まれていた。

 ノートパソコンにはパスワード等のセキュリティが施されているものの、同時点ではまだ発見されていないという。

 今回の件において同社では、対策本部の設置と関係各所への謝罪をサイト上で表明。現時点では二次被害等が発生した事実は確認されていないとしている。

 グルーポン・ジャパンはモバイルメディア事業をおこなうパクレゼルヴとベンチャー投資のインフィニティ・ベンチャーズLLP(以下、IVP)が2010年6月4日に株式会社クーポッドという社名で設立。

 設立1カ月後の7月6日に IVPから約2億円の投資を受け、翌8月には米 GROUPON社から約8億5,000万円の資本参加を受けた。これに伴い 社名及びサービス名をそれぞれグルーポン・ジャパン株式会社、「GROUPON(グルーポン)」へと変更。「グルーポン市場での世界一を目指す」(グルーポン・ジャパン)と意気込み、2011年1月のクーポン販売総額は約9億8千万円超(クーポンジェイピー調べ)に及んだ。

(2011年02月06日 Venture Now)

 個人情報のたっぷり入ったPCを持ち歩き、挙句に紛失するとか、真面目に考えてあり得ないんだけれど、それをやるのが愚縷膿奔、いや、光通信クオリティ、てやつなのかね。

 ていうか、消費者庁の立入り検査に備えて、「わざと」紛失したんじゃないの?

 無茶苦茶やってたらしいからねえ。

うちに来たグルー○ポンの営業トーク「その3000円のコースを飲みホ込みで9000円で出してください。サイト上15000円で表記しますので、御社は4500円で売ってください。 その差額1500円が御社の粗利です、すごいでしょ^^」これがまじめな話。

■ほかにもあった上限枚数をめぐるトラブル

 「本件につきましては、クーポン企画の段階で、1日にご提供できるメニューの数に限りがある旨を弊社担当と店舗様の間で確認しておらず、双方の間で認識相違があるまま販売に至ってしまった事、販売によって、店舗様がどれほど混乱するかといった双方の予測が、大変甘いものであった事が要因でございます」

 11月下旬にグルーポンで販売された、名古屋のハンバーガーショップのクーポンのページを見ると、こんなおわびが掲載されている。「ハンバーガーとドリンクとポテトのセットが54%OFFの500円」というクーポンは、24時間で2646枚も売れた。告知内容には「予約不要」とあり、上限枚数は設定されていなかった。だがのちに、当該商品は1日30食限定であることが判明した。

 「6月まで使えるクーポンを購入したにも関わらず、昨日電話をしたら6月まで予約がいっぱいで断られました。期間延長なのか、返金なのか早急に対処して下さい!」。今年1月には、ツイッターでこんなつぶやきがグルーポンのアカウントに向けて投稿され、話題となった。

 こちらも名古屋で、「ひとよし」という居酒屋が提供した、「馬刺しや馬しゃぶが食べられるコースと飲み放題がついて68%OFFの2980 円」というクーポンが問題となった。販売されたのは1365枚。ひとよしは「グルーポン枠の席数を大幅に超える数が売れてしまい、とてもさばくことができない」として、グルーポンにキャンセルを申し出た。

■「上限枚数の説明はなかったし、勝手に販売期間を延長された」

 「僕はインターネットのことなんか、何もわからないし、グルーポンの営業担当が元飲食業界出身で詳しいと言うから、すべてお任せでやってしまった。無知でバカな自分が悪いんです。でも、グルーポンから上限枚数の説明はなかったし、クーポンの売り出しは24時間という約束だったのに、勝手に『ご好評につき』ともう1日追加されていた」――。

 1365枚を売ったひとよしの清水一哉店長は、そう堰(せき)を切ったように語った。「タダで広告が出せて新規顧客も獲得できる」。そんな営業担当の甘言に、清水店長は乗った。が、気がつけば予約の電話が鳴りっぱなしでパニック状態。「ノイローゼになりそうだった」。懸命に200人ほどのクーポン客を受け入れたが、残るは1000人以上。日ごろの客の相手もできず、やっつけ仕事になっていくのは目に見えた。だから、返金処理をしてもらうよう申し出ざるを得なかった。

 グルーポンの返答は、「すべてひとよしの責任ということにしてグルーポンとの取引内容を口外しないのであれば、キャンセルを受ける」というもの。清水店長は「お客さんに申し訳ない」という一心で承服し、沈黙を守った。だが時間が経つにつれ、憤りが募る。「同じトラブルは僕らだけじゃないと知って頭にきた。会社ぐるみで強引な営業をしていたということ。事実を隠そうとしたことにも腹が立って、ぜんぶ話すことにした」

 おせちとは別のところで起きた上限枚数のトラブル。その背景には、店舗の事情を顧みないグルーポンの強引な営業があった。この問題は、返金処理をすれば済む話かもしれない。だが、強引な営業姿勢はさらに大きな問題へと発展しかねない危うさをはらむ。

■「通常価格での販売実績があるとは認められないおそれ」

 「本当に2万1000円の価値があるのか」。おせち騒動は、価格の妥当性という意味でも議論が巻き起こった。宣伝や告知において、実際の商品より著しく良く見せかける「優良誤認」は、景品表示法で禁じられており、措置命令の対象となる。また、実際に通常価格で販売した実績がないのに「半額」などと謳って販売することは、景表法の「二重価格」にあたり、違法だ。

 おせちの通常価格ついて、グルーポンは1月29日に公表したプレスリリースにこう記した。「通常価格として表示するためには、『最近相当期間にわたって』の販売実績が必要であるにもかかわらず、本件商品に通常価格として表示された価格での販売実績があるとは認められないおそれがあることが判明いたしました」

 公正取引委員会によると、通常価格として認められるには「8週間、あるいは商品を販売した期間の過半での通常価格での販売実績が必要」という。グルーポンは今回、このチェックができていなかったことを公に認めたうえで、プレスリリースにこうも記した。「弊社は、本件商品の製造・販売者ではございませんが、本件商品の販売に関与した者としての社会的、道義的責任を重く受けとめております」

 あくまで責任の所在は外食文化研究所にあるかのような表現。だが、クーポンを販売しているサイトがグルーポンである以上、商品の表示に関する責任はグルーポンにもある。景表法や独占禁止法に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の植村幸也弁護士は、こう指摘する。

 「たとえば、百貨店が『カシミヤ100%』ではないものをそう表示して販売した場合、百貨店が知らなかったとしても責任を問われる。おせちの場合は、表示内容の作成にグルーポンが実質的に関与したと判断されれば、外食文化研究所とともにグルーポンの責任も問われる可能性がある」

■価格の強調を禁じた医療法に抵触する可能性も

 法令違反の疑いは、景品表示法以外にもある。グルーポンにはエステや痩身、脱毛などクリニックが提供する商品も多数存在し、なかにはこう表記されたクーポンのように、医療行為を謳ったものがある。

 「脱毛が初めての人でも安心 医療レーザー脱毛 両ワキ5回 通常52,500円⇒驚きの【98%OFF】⇒GROUPON価格【1,050円】」「両ワキ、ヒジ下、ビキニラインなど……お好きなコースを選べる医療脱毛 最大80%OFF【25,000円】」

 あるネット業界の関係者は、これらを「医療法における広告規制に抵触している可能性がある」と指摘する。実際はどうなのか。クーポンの内容を見た厚生労働省の医政局総務課は、こう回答した。「価格を強調しすぎている点などで、医療広告を規制する医療法第6条の5に基づく指針に抵触する可能性がある。指導権限を持つ各自治体は、十分に注意を払うべきだ」

 厚労省の判断はグレー。だがグルーポンはこの件について、「医療広告規制は承知しており、現状は、弁護士と相談したうえで合法だと判断し、掲載している。そもそもクーポンサイトの表示が広告にあたるのか。新しい分野なので、そうとは言い切れないところもある」(渡邉執行役員)とする。

 おせちの価格の問題についても、植村弁護士が「本来は表示どおりのものを提供するつもりで一生懸命やったけれど、結果として提供できなかったという場合は、違反とならないケースもある」と指摘するように、おとがめなしの可能性もある。ただ、景表法の販売実績についての理解が足りなかったことを露呈しており、法令順守に対する認識が甘いと言われても仕方がない。そして、上限枚数の問題と同様、ここでも強引な営業姿勢の影がちらつく。

 都内で2つの飲食店を営むあるオーナーは、昨年の秋頃から「1日に5、6件、あらゆるクーポンサイトから営業の電話がかかってくるようになった」と話す。そのうちの1社、グルーポンの営業担当と会ったのは10年11月。山手線沿線の主要駅からほど近い歓楽街に位置する店舗の「食べ飲み放題コース」を格安のクーポンにしたいという申し出だった。

■「伸び盛りの企業にありがちな荒っぽい営業」

 もともと、食べ飲み放題コースの価格は4000円程度と低めに抑えてあるが、それを半額で提供しないか、という提案。グルーポンは通常、クーポン販売価格の50%を手数料として得ている。つまり、店舗には通常価格の4分の1しか渡らない、ということになる。オーナーが「広告と割り切っても、さすがにあり得ない」と固辞すると、グルーポンの営業担当は「手数料をどんなに引いても40%ですが、特別に25%まで下げます。内密にしてください」と返したという。

 それでも、店舗に残るのは1クーポンあたり1500円ほど。「論外だ」とはねつけると、今度はこう食い下がってきたとオーナーは話す。「では、食べ放題の内容を少し変えた新しいコースの定価を6000円に設定し、その半額でクーポンを出しましょう。手数料は25%でいいです」。さらに、定価については「店内のメニューに載せなくても、売った実績がなくても、既成事実があればいい」とし、リクルートのタウン情報誌に6000円のコースを掲載するよう勧められたという。

 この案だと、店舗側の手元に入るのは2300円ほど。オーナーは「利益は出ないが、経費はまかなえるライン。広告効果を考えるとやれないこともなかったが、最終的に断った」と話し、こう続けた。「既存のメニューをちょこっと変えて定価をかさ上げして、というのはできない。既存のお客さまに対して整合性が保てないような商品を売るのは、商売としてはおかしい。やってはいけない」

 グルーポンの営業姿勢に憤るオーナーは、こんなエピソードも明かした。「若い担当がグルーポンの審査部とのやり取りの社内メールをこちらにも送って来たりした。そこには、審査部の人間が『値段が高いから下げろ』というようなことを書いていて、無礼だと感じた。伸び盛りの企業にありがちな、荒っぽい営業体制だった」

 別の飲食チェーンの関係者は、こう証言する。「昨年の秋頃から、グルーポンの別々の人間から頻繁に電話がかかってくるようになった。ある担当者と話を進めても、それを知らない別の営業担当が電話をかけてくる。内部でアポイントメント競争をしているかのようだった」

 国内外で二重の競争にさらされていたグルーポン。内部でもまた、営業担当同士の激しいつばぜり合いが存在することをうかがわせるような証言だ。そのしわ寄せが、さまざまな問題や懐疑となって表面化したと言えるのではないか。

(2011年02月03日 日経新聞)

 胡散臭い話はまだまだある。

 そんなこんながたっぷり詰まった秘密のPC。

 消費者庁や警察に見付かったら、エラい事になるものねえ。

 そんなタイミングで、普通ではあり得ない紛失。

 盗難とかなら未だしも、紛失。

 胡散臭い事この上無いですな。

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まっことに、怪しいですね。紛失なんて。


2011/02/07(月) | URL | ココ島 #-[ 編集]
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