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二階駆逐作戦発動に向けて
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 盗人に道理や利害を幾ら説こうが、壮大な時間の浪費であり、労力の無駄使いであるという当然の事を、事此処に至ってようやく、外務省の薄鈍連中も理解し始めたようです。

 
北の核「直接の脅威」、拉致問題でも批判…外交青書

 外務省は14日、2005年の外交活動をまとめた「2006年版外交青書」を発表した。

 北朝鮮の核問題について、「日本を含めた東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威」と懸念を示したうえ、「6カ国協議を通じ平和的解決を追求する」と強調した。

 日本人拉致問題では、「非建設的な対応に終始した」と北朝鮮を批判した。

 小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係については、「個別の分野での意見の相違が、日中関係全体の発展の支障になってはならない」と指摘し、「重層的な対話の枠組みを通じ、相互理解と信頼の増進に努める」と関係改善への意欲を表明した。

 18年連続で10%以上伸びている中国の国防費に関しては、「不透明な部分があり、一層の透明性の向上を求めていく」との方針を示した。

(2006年4月14日10時20分 読売新聞)


 自称賢いエリートの集団である外務省のお歴々ならば、此処まで事態が悪化する前に気付いても良さそうなものですが、今までの阿呆な幻想を抱いたお子様外交から、一歩前進したという事だけでも、褒めてあげるべきなのかも知れません。

 侵略が生きがいの、人類の狂気の象徴とも言える中国共産党と理解し合えるなどと、未だに寝ぼけた戯事を言ってはいるものの、少し前まで阿呆の一つ覚えの様に、日中友好を繰り返していた事を考えれば、花マルとはいかなくとも、三角くらいはあげても罰はあたらないでしょう。

 しかし外務省の馬鹿どもが一歩前進し、中国共産党の脅威について理解し始めても、東シナ海における、中国共産党侵略行為という問題に直面し、日本国益の為にも毅然とした態度を持って臨まねばならない経産省のトップに、二階俊博という超A級の売国奴が座っている現状では、あまり安堵はしていられません。

 中国共産党の忠実なる僕にして、我が国の権益を侵す最低の屑野郎こと二階俊博が、麻生外相の当然と思える中国共産党に対する対応にイチャモンを付け、胡錦濤に媚を売り続けている間に、邪悪な中国共産党は、我が国の領海を更に侵すべく、次なる計画を発動してきた模様です。

東シナ海の日本側、中国が「環境目的」掘削計画

 中国が環境調査を目的に、東シナ海で海底掘削を計画していることが13日、明らかになった。

 日米欧と中国が参加する国際研究プロジェクト「統合国際深海掘削計画」(IODP)の事業として申請している。

 東シナ海では、ガス田開発をめぐって日中が対立しており、中国側の今回の計画も資源確保につながるとする見方もあることから、日本政府は中国側との共同調査などの対応を検討する方針だ。

 IODPは2003年10月に始まった国際プロジェクトで、日本が建造した地球深部探査船「ちきゅう」と米国の掘削船を主に使い、地震発生のメカニズムや地球環境、生命誕生の謎などの解明を目指す。04年に欧州各国と中国が参加した。運営費は、参加国が分担して拠出している。

 中国側の掘削申請は昨年9月、上海市の大学の教授名で提出された。

 申請によると、中国側は東シナ海の5か所で海底掘削調査を行い、海底の堆積(たいせき)物や地層の形状についてのデータを収集して、数百万年前から現在までの東アジア地域の気候変動を研究するとしている。調査地点はいずれも公海上で、4か所は日中中間線より中国側、1か所は中間線より200キロ程度、日本側に位置している。

 日中両国の有識者らが作る「新日中友好21世紀委員会」は3月に京都市で開いた会合で、東シナ海の環境調査を共同で実施するよう両政府に求めることを決めた。しかし、決定を受けて委員会メンバーの松井孝典東大教授がIODPなどに問い合わせたところ、中国側がすでに単独で掘削計画を申請していることがわかった。申請が認められれば、中国の研究者だけで「ちきゅう」などを使い、調査を進めることになる。

 政府内では、中国の今回の計画について、「海底資源の把握が本当の目的ではないか」との見方もある。

 松井教授は13日、首相官邸に安倍官房長官を訪ね、中国側に共同調査を働きかけるとともに、掘削の前提となる事前調査に日本も着手するよう求めた。安倍長官は「事実関係を調べ、対応を検討する」と答えた。これに関連し、政府筋は13日、「小泉首相は『東シナ海を協力の海に』と主張しており、中国側が単独で調査するのは認められない。何らかの手立てを考えたい」と述べた。

(2006年4月14日3時3分 読売新聞)


 薄鈍間抜けの日本政府は、「海底資源の把握が本当の目的ではないか」などとまだ寝ぼけた事をほざき、事態の深刻さを今一理解出来ていない様子ですが、もしもこの中国共産党の行為を容認する様な事をすれば、事態は更に悪化し、何れは東シナ海全体を、中国共産党に強奪されかねないものです。

 「東シナ海を協力の海に」などと、現実を見ない戯事を言っている暇があるのならば、二階俊博などという最低最悪・空前絶後の無能な売国奴を、さっさと経産相などという役職から解雇し、気概のある人物を据えるべきであると言えるでしょう。

 これ以上の中国共産党の膨張を許す事は、日本の権益のみで無く、東アジアの安定、ひいては世界全体の安定の為にも、決して宜しくないものである事は明白です。

 如何に此方の言い分が真っ当なものであっても、国際社会は所詮弱肉強食の世界であり、断固たる姿勢を持って臨みえる人物を、この問題に当たる任務に据えなければ、詭弁を吐く事ならば世界一である、中国共産党の悪党どもに競り負けてしまう事は必定であると思えます。

 まして二階俊博の如き売国奴に、この重責を任せる様な事をすれば、どの様な結果が待ち受けているかは、何を況やというものです。

 我々は何とかして、この屑野郎を経産相の職より引き摺り落とさなければ、日本の権益は、この屑野郎とその宗主である中国共産党に、際限無く侵され続けるであろう事は想像に難くありません。

 中国共産党の邪悪な野望を阻止し、東アジアの平和と安定を維持する為にも、我々は声を荒げて二階退陣を求めていくべきであると言えるでしょう。

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中国は日本を併合する
平松 茂雄
講談社インターナショナル (2006/02)

日本をダメにした売国奴は誰だ!
前野 徹
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