今回の竹島周辺の海域における海洋調査に関わる日韓間の対立は、実にくだらない茶番であったとしか言いようの無いものであったと言わざるを得ないでしょう。

　弱腰の政府・外務省や阿呆のマスコミは、今回の対立が武力紛争に至らなかっただけでも成果と言えるなどと戯けた事を言っていますが、今回のこの合意は日本側の譲歩としか思えないものです。

「竹島」日韓合意　次官会談　韓国名、提案せず　今回の海洋調査中止

　【ソウル＝久保田るり子】竹島近海で日本が計画中の海洋調査をめぐる日韓の対立は二十二日、日韓次官級会談で、（１）韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない（２）日本は今回予定していた海洋調査を中止する（３）両国は日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定協議を五月中にも再開する−の三点で合意した。二日間にわたった協議でぎりぎりの妥協が図られ、両国は危惧（きぐ）された海上での物理的な衝突の危機を回避した。

　谷内（やち）正太郎外務事務次官は会談終了後、「このままでは不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と率直な感想を述べた。一方、韓国の柳明桓外交通商第一次官は会見で、合意事項にある日本の海洋調査中止について「撤回という意味と認識している」と述べ、解釈で玉虫色の部分を残したことをうかがわせた。

　合意した三点は、谷内次官が訪韓に際して用意していた日本側の“妥協案”だ。交渉開始時は日本の「科学調査」を韓国が「主権侵害」と位置付けるなど基本認識で多くの違いを見せていた。

　だが、協議が決裂した場合、韓国が日本の測量船を実力で排除すれば国際法違反となるだけでなく、韓国が存在を否定する竹島（韓国名・独島）をめぐる領土紛争を顕在化させ、逆に国際的に不利になりかねず、「韓国側は実をとった」（交渉関係筋）との見方もある。

　二日間の協議は十六時間近くに及び、二十二日夕刻を過ぎても主張の隔たりは埋まらず、「このままでは決裂するかもしれない」との声が聞かれた。韓国側が一度、会議室を出て地下駐車場に向かったところを日本側が呼び戻して、最終協議に持ち込んだ。

　特に竹島問題は韓国の国民感情に直結するだけに、韓国側は日本の調査を「竹島近海の紛争化により領有を狙っている」とみて調査計画の撤回を求め、柳第一次官は終始硬い表情で「われわれの立場は譲歩できない」と強調。一方で、韓国名表記について「時期を明示したことはない」と六月の国際会議に提示しないことを示唆するなど、韓国側も衝突回避の道を探った。この点について柳次官は協議後、合意が韓国名表記の提案を「適切な時期に行う」としていると指摘、韓国の立場を貫いたと強調した。

　合意を受けて鳥取県・境港沖で待機していた海上保安庁の測量船二隻は二十三日午前、東京に向けて撤収する。韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁も竹島周辺に非常配備していた警備艦艇に撤収を命じた。
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　■危機は回避、なお火種

　竹島近海を含む海上保安庁の海洋調査をめぐる日韓両政府の協議が合意したことで、政府は当面の危機を回避できたと判断している。海上保安庁の測量船を鳥取県沖合に待機させて調査実施に踏み切る構えをとりながら、外務事務次官が直接、韓国に赴き外交交渉による解決を目指した姿勢が功を奏した形だ。だが、韓国側が今回の合意について、日本が韓国の主張に譲歩したためだと国内外に強弁する可能性もある。円満な解決のために妥協を重ねれば、将来に禍根を残す構図に変わりはない。

　政府は海上保安庁の測量船が公海である排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋を調査するのは、国連海洋法条約上で認められた正当な行為だとする一方、測量船が調査に踏み切れば、拿捕（だほ）や警備船での体当たりも辞さないとの強硬論が韓国国内に出ていたことを危惧し、外交交渉による解決を訴えてきた。

　その意味で、合意は「国際法にのっとり、両国が互いに冷静に対処し、円満に解決しようとした努力の結果」（安倍晋三官房長官）と評価している。

　しかし、政府内には今回の海洋調査が結果的に中止となったことを重く受け止める向きもある。日本は東シナ海の石油ガス田開発や日本列島周辺海域での大陸棚調査などを抱えているが、国際法で認められた正当な行為の海洋調査が、韓国の一方的な要求をのむ形で中止に追い込まれたことは、日本がこうした海洋権益を守っていくうえで今後、大きな支障になりかねないからだ。

　合意では、平成十二年から中断しているＥＥＺの画定交渉を五月中にも再開することも盛り込んだが、韓国が竹島の不法占拠を続けている現状で、画定交渉がすぐに暗礁に乗り上げるのは明らかだ。また、韓国は日本の抗議を無視して過去四年間、海洋調査を強行しており、日本の海洋調査中止を決めた合意で「韓国の行為が既成事実化してしまう」（首相周辺）との懸念もある。

　六月の国際会議での海底地形の韓国名提案は見送ったが、来年も開かれる同会議に向けて韓国が再び名称提案に動けば、すぐに問題は再燃する。

(2006年04月23日　産経新聞)

　基地外に譲歩しても更なる要求を重ねてくる結果しか生み出さない事は、如何に能無し外務省の役(立たず)人であろうとも、これまでの経験によって十分に理解し得るものであると思えます。

　にも関わらず今回この様な形で安易な妥協をした事は、今後の日韓関係に暗い影を落とすであろう事は、まず間違いは無いものであると言って良いでしょう。

　如何に麻生外相の手腕を持ってしても、基地外カルトの走狗・公明党が深く入り込んでいる小泉内閣の閣僚という立場では、池田某の故郷である半島国家に関する問題においては、あまり強硬にはなれないといったところなのかも知れません。

　もしくは多くの識者のブログで指摘されている様に、今回の竹島周辺での海洋調査は、選挙におけるチーム世耕の戦略の一環で、最初から強硬手段に出るつもりも無かったというのが真実であるのかも知れません。

　何れにしても現政権下において、特亜外交が今以上に進展する事は無いと見るのが、妥当というところなのでしょう。

　だからと言って我々が声を上げる事をここで止めてしまっては、せっかく僅かながらでも正常になりつつある特亜外交が、過去の忌むべき土下座外交に後退してしまうという、最悪の事態が起こってしまいかねません。

　少なくとも今回、日本政府が竹島周辺で海洋調査を行うと発表した事により、今までこの問題に興味の無かった人間にも、この問題を知らしめるという事には繋がったと考えられます。

　更にこの問題における韓国人の異常で狂気染みた反応を目の当たりにする事により、半島に住まう蛮族の異常な民族性といったものが、より広く日本国民の知る所になったという面も存在し、茶番とは言えどもまったく意味を成さないものでは無かったと思われます。

　この流れに更に拍車を掛ける事により、国内世論を反支那・反朝鮮一色に染める事に成功すれば、如何に弱腰外務省と言えども、これ以上の安易な妥協は出来ないという状況に、追い込む事は可能であると考えられます。

　その為にも我々は今まで以上に、竹島を含める諸々の特亜問題を声高に叫び続けなければならないと考えます。

　声を荒げ自己の正当性を訴え、世論を自らの望む方向に誘導していくという戦略は、サヨクがまだ左翼であった頃の常套手段であり、効果は実証済みのものと言えます。

　しかも我々の訴えかける声は、左翼の如き奇麗事でコーティングされた詭弁では無く、正当性に基づいた至極真っ当なものであり、より高い効果が望める可能性もあると考えられます。

　急速な効果は望めないかも知れませんが、我々の声は必ずや良識ある日本国民の心に届き、遠くない将来必ずや、現在の異常な特亜外交が正常化する日が訪れるものと言えるでしょう。

　「道は近しと雖も、行かざれば至らず」

　未だ国内には反日勢力は根強い勢力を誇り、決して楽観視出来る様な状況ではありませんが、正しい主張を声高に叫び続ければ、必ずや状況を好転させる事は出来得るものと思います。

　また我々には彼奴等が決して持ち得ない、歴史的正当性に基づいた資料という強い武器があります。

　感情論と偽の贖罪意識しか武器の無い、特定アジアや国内反日勢力に比べ、これらの資料は我々の大きなアドバンテージと呼べるものであり、突き上げた拳を下げることさえしなければ、何時の日か必ずや勝利の女神が我々に微笑むであろう事は間違いありません。

　反日売国勢力や特定アジアの愚劣な輩は、後日必ずや眠れる獅子を目覚めさせた事を後悔する日が来るものであると言えるでしょう。

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