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黒船って基本的には侵略者なんだよ
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日本にもう営業マンは要らない、外資系企業の本音

 日本から撤退していく外資系企業は多くなった。物やサービスを売るという従来はとても重要視され、文系の主力職種でもあった「営業」が、人件費削減よろしくとばかりに日本から消えようとしている。もうすでに、外資系企業ではそうした動きは始まっている。

■販売はインターネットにやらせとけ

 「大手外資系運用会社がWebデザイナーを探している」

 そう話すのは、外資系企業を中心に人材紹介を行っているヘッドハンターだ。 リーマンショック以後、外資系運用会社の日本での成績は芳しいとは言いにくい。

 運用拠点を香港やシンガポールといったアジアの金融センターに移し、「香港に異動になれば今の給料の6割になる」と実際に異動を打診された現役のファンドマネージャーは言う。

 経済成長が続くとは言え、まだまだ日本との給料格差がある香港。そこに高額な報酬が必要となるファンドマネージャーを移し、給与を香港の水準にまで下げ、人件費を削減する事がこの狙いだ。

 形を変えたリストラなのか、はたまた戦略的撤退なのか、コスト高の運用者を日本から撤退させた外資系金融機関は、日本の1500兆とも言われる個人金融資産に食い込むために、販売網の拡大をインターネットに見いだし始めた。そこでWeb デザイナーの求人なのである。

■3000万円→600万円へ経費削減

 「通常ならばWebサイトのデザインは外注に出すはず」と外資系金融IT部門の関係者は話す。「外注に出すよりも、自社に専門の社員が居た方が小回りは利くことも確か」(同)とも言う。

 販売網の拡大というと営業マンの採用を想像するだろう。だが、外資系金融機関での中堅クラスの営業マンの給料は安く見積もって2000万円~3000万円、かたやWebデザイナーの年収は高くても600万円程度である。

 個人投資家のインターネット経由での金融商品の購入が伸びる中、少しでも顧客を増やしたい外資系金融機関は、営業マンに比べ「安価」で「稼げる」Webデザイナーを自社に置くことにしたのだ。

 ただし、外資系金融機関にとってネット販売はまだ問題も多い。

■60歳以上は野村で買う

 日本の個人投資家のネットでの取引金額は、60歳以上の世代が一番多い。この世代には、外資系金融機関のブランド力は低く、保守的に「大手日系金融機関」での購入を好む。

 そして、まだまだネット販売は、対面販売に比べ主流とは言いがたい。しかし、日本の個人投資家は「歴史のある優良な」金融商品よりも、「新しいハイリスクハイリターンな」金融商品で短期的にリターンを求める傾向が強い。

 ハイリスクハイリターンの金融商品販売は外資系金融機関の得意とするところ。また、外資系ならではのスピード感のある事業展開をネット上で行ったらどうなるか。シェアを日系企業から奪うことも不可能とは言いがたい。

 このネット販売戦略の成否次第では、コストの高い営業マンよりもWebデザイナー、Webプログラマ職の採用が増え、外資系金融から営業マンが日本からいなくなる日も近いかもしれない。

(2011年10月05日 ゆかしメディア)

 「日本は法人税が高いから害死が集まらないんだ。法人税の減税を汁」とか何とか、自称経済評論家の大センセー達が姦しい訳だけれど、こんな奴等を集めたところで、日本国、日本国民に何のメリットがあるというのだろうかね。

 基本的に、この連中は、日本経済や日本社会、延いては日本国民に貢献する為にやってきている訳じゃあなく、ただ単に、手前らが儲ける為、それだけの為にやってくる訳だ。

 だから、雇用だって税金だって、削れるものは徹底的に削る。

 その上で、日本で儲けて、その金を本国に持ち帰る。

 全部が全部そうだとは言わないが、基本的に、百害あって一利あるか無いか、それくらいの存在なんだよ、害死なんてのは。

 こんな害虫どもを誘致する為に法人税を下げる、なんて事が如何に馬鹿馬鹿しい行為なのか、考えるまでも無く分かるだろう?

 別に、法人税を下げる事、それ自体に反対している訳じゃあない。

 もっと、まともな戦略に沿って下げるのであれば、国家国民にとって益になる事の為に下げるのであれば、そりゃあ大いにやればいい。

 だが、折角法人税を減税して害死を誘致したところで、奴等は雇用も金も殆ど落さない。

 むしろ、拾えるだけ拾って本国へ持ち帰る。

 別に、わざわざ害死を閉め出す必要は無いが、連中は、そういう種類の連中なのだと割り切って付き合うべき存在であり、謙ってまで来て貰うような大層な連中では無い、という事。

 こんなのをアテにしてはいけないし、計算に入れてはいけない。

 日本経済は、基本、日本人と日本企業で作り上げるものなのだから。

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